決算短信：兼松エンジニアリング（6402）

2025年3月期 決算短信日本基準

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 兼松エンジニアリング株式会社
  • 主要事業分野: 環境整備機器関連事業及びこれらの付帯業務
  • 代表者名: 山本琴一（代表取締役社長）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要: 環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント情報としての記載は省略されていますが、製品品目別としては「強力吸引作業車」「高圧洗浄車」「粉粒体吸引・圧送車」「部品売上」「その他」に分けて報告されています。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 5,564,000株（自己株式を含む）
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月18日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月17日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月19日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産は前事業年度末に比べ1,303百万円減少し12,079百万円。流動資産合計は7,779百万円から6,706百万円に減少。固定資産合計は5,603百万円から5,372百万円に減少。純資産は前事業年度末に比べ498百万円増加し7,140百万円。
  • 損益計算書: 売上高は前年同期比7.2%増の13,300百万円、営業利益は18.0%増の954百万円、経常利益は17.4%増の973百万円、当期純利益は13.2%増の700百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の△111百万円から733百万円に増加（改善）。投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度の△150百万円から△83百万円に減少（改善）。財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度の△615百万円から△568百万円に減少（改善）。現金及び現金同等物の期末残高は1,092百万円から1,174百万円に増加。
• 収益性:
  • 売上高: 13,300百万円（前期比7.2%増）
  • 営業利益: 954百万円（前期比18.0%増）
  • 経常利益: 973百万円（前期比17.4%増）
  • 純利益: 700百万円（前期比13.2%増）
  • 1株当たり利益: 143.38円（前期比増）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 59.1%（前期49.6%から上昇）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.2%（前期6.5%から改善）
• セグメント別:
  • 利益貢献度: 個別のセグメント別利益の記載はなし。
• 財務の解説: 日本の景気は重要な転換点を迎え、日経平均株価の史上最高値更新、日本銀行の利上げ、公示地価上昇、春闘賃上げ等によりインフレ経済への回帰が見られる。この状況下、主力製品の需要堅調、大型機種の販売増加、シャシの入庫安定、生産活動順調、部材高騰の影響一巡により、増収増益を達成した。受注環境も引き続き好調で、受注残高は高水準で推移。

売上高の増加は、強力吸引作業車の売上高が743百万円増加、高圧洗浄車が476百万円増加したことによる。一方で、その他特殊製品等が250百万円減、粉粒体吸引・圧送車が65百万円減。
営業利益は売上総利益の増加（371百万円増）が寄与したが、人員増に伴う人件費増加等による販売費及び一般管理費が226百万円増加したことも影響。
当期純利益は、独立行政法人国際協力機構からの補助金収入を計上したことも寄与。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期実績: 期末配当44.00円（普通12.00円、特別32.00円）、年間配当44.00円。
  • 2025年3月期実績: 期末配当50.00円（普通12.00円、特別38.00円）、年間配当50.00円。
  • 2026年3月期予想: 期末配当48.00円（普通12.00円、特別36.00円）、年間配当48.00円。
• 特別配当の有無:
  • 2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期（予想）ともに特別配当が含まれている。将来の配当可能性については、業績動向や配当性向35%を目標とする基本方針に基づくと考えられる。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 強力吸引作業車: 売上高9,333百万円（前期比8.7%増）、受注高9,791百万円（前期比6.5%減）、受注残高8,800百万円（前期比5.5%増）。大型機種の販売比率増加、インフラ整備需要好調。
  • 高圧洗浄車: 売上高1,800百万円（前期比36.0%増）、受注高2,185百万円（前期比29.1%増）、受注残高1,652百万円（前期比30.4%増）。下水道インフラ整備需要増加。
  • 粉粒体吸引・圧送車: 売上高176百万円（前期比27.0%減）、受注高282百万円（前期比27.9%増）、受注残高282百万円（前期比60.6%増）。工場関係向け需要継続。
  • 部品売上: 売上高1,160百万円（前期比0.7%減）、受注高1,160百万円（前期比0.7%減）。高水準で堅調に販売。
  • その他: 売上高829百万円（前期比23.2%減）、受注高1,231百万円（前期比46.9%増）、受注残高774百万円（前期比107.9%増）。製鉄所構内使用製品、中古品、修理改造等を含む。
• セグメント戦略: 各製品品目の戦略は、需要に応じた生産・販売体制の維持・強化と見られる。
  • 強力吸引作業車: 大型機種の販売強化とインフラ整備需要への対応。
  • 高圧洗浄車: 下水道インフラ整備需要の増加に対応。
  • 粉粒体吸引・圧送車: 工場関係の需要に対応。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載された情報からは、具体的な中期経営計画の進捗状況や目標は明示されていないが、安定的な配当（一株当たり12円の普通配当）の継続と配当性向35%を目標とする利益還元方針を掲げている。当期の増収増益は、中期的な成長戦略に沿った進捗と見られる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との比較情報は記載されていない。
• 市場動向: 国内経済は雇用や所得環境の改善、日経平均株価の史上最高値更新、日本銀行の利上げ、公示地価の上昇等により、インフレ経済への回帰が見られる。インフラ整備や構内の環境整備、レンタル業などの需要は引き続き好調。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響や、通商政策等のリスク要因も考慮する必要がある。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（予想）: 売上高13,500百万円（前期比1.5%増）、営業利益980百万円（前期比2.7%増）、経常利益1,000百万円（前期比2.8%増）、純利益690百万円（前期比1.4%減）。
  • 1株当たり利益（予想）: 141.16円。
• リスク要因:
  • 物価上昇の継続に伴う個人消費への影響、通商政策等アメリカの政策動向による影響。
  • 部材高騰の影響や部材調達の不透明感。
  • 業績予想は現時点での情報および合理的な判断に基づくものであり、多数の要因により実際の業績と異なる可能性がある。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を適用。会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示に関する該当事項はなし。
• その他: 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外。業績予想は将来に関する記述であり、その達成を約束する趣旨のものではない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。