決算短信：池上通信機（6771）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 池上通信機株式会社
  • 主要事業分野: 情報通信機器（単一セグメント）
  • 代表者名: 清森 洋祐
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月8日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期 連結）
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要: 当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、詳細な記載は省略されています。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 7,285,746株（2025年3月期末、自己株式を含む）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月27日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月6日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は288億41百万円となり、前年度比17億71百万円減少しました。流動資産の減少（現金及び預金、仕掛品の減少）、固定資産の減少（投資その他の資産の減少）が主な要因です。
  • 負債総額は151億83百万円となり、前年度比17億41百万円減少しました。流動負債の減少（支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少）と固定負債の減少（長期借入金）が主な要因です。
  • 純資産は136億57百万円となり、前年度比29百万円減少しました。これは当期純利益の減少によるものです。
  • 損益計算書:
  • 売上高は207億34百万円（前年度比4.0%減）でした。
  • 営業利益は2億54百万円（前年度比68.0%減）でした。
  • 経常利益は2億90百万円（前年度比67.8%減）でした。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は2億35百万円（前年度比65.3%減）でした。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益2億91百万円を計上しましたが、減価償却費の計上や売上債権・仕入債務の変動により、35億25百万円の支出となりました（前年同期比64億81百万円の支出増加）。
  • 投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や定期預金の預入により、5億27百万円の支出となりました（前年同期比2億51百万円の支出減少）。
  • 財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増加や長期借入による収入により、11億5百万円の収入となりました（前年同期比13億52百万円の収入増加）。
  • 期末現金及び現金同等物残高は35億84百万円となり、前年度比29億49百万円減少しました。
• 収益性:
  • 売上高: 20,734百万円（前年同期比 △4.0%）
  • 営業利益: 254百万円（前年同期比 △68.0%）
  • 経常利益: 290百万円（前年同期比 △67.8%）
  • 純利益: 235百万円（前年同期比 △65.3%）
  • 1株当たり利益: 36円82銭
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 47.4%（前連結会計年度末 44.7%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 1.2%（前連結会計年度末 3.7%）
• セグメント別:
• 財務の解説:
  • 売上高は、中継車システムや映像制作機器の販売低調、北米・欧州・アジア地域における減収により、前年同期比で減少しました。
  • 減収に伴い、売上総利益が減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に減少しました。
  • 効率的な資産運用と負債圧縮により自己資本比率は向上しましたが、営業活動によるキャッシュフローは支出超過となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期 年間配当: 30円00銭
  • 2025年3月期 年間配当予想: 12円00銭（期末配当のみ）
  • 2026年3月期 年間配当予想: 15円00銭（期末配当のみ）
• 特別配当の有無: 特別配当の記載はありません。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 国内：
  • 放送システム事業：中継車システムや映像制作機器の販売は低調でしたが、公営競技場向け放送カメラ、伝送システム、無線通信装置の販売は好調でした。
  • 産業システム事業：メディカル事業の医療用カメラ販売が順調に推移。セキュリティー事業ではプラント、鉄道、官公庁向け監視カメラシステムの販売が堅調。検査装置事業では、製薬会社の設備投資活発化に伴い、錠剤検査装置や消耗品の販売が伸長。触媒検査システムや平面検査装置の販売も貢献しました。
  • 北米地域：医療用カメラの販売は増加したものの、政策動向の不確実性から放送市場での設備投資が先送りされ、放送カメラの販売が減少しました。
  • 欧州地域：放送局・プロダクション向け放送カメラやモニターの販売は例年並みに推移しましたが、OEM先や代理店での医療用カメラ・モニター販売減の影響を受け低調に推移しました。
  • アジア地域：東アジア地域における大型案件の納入により放送カメラの販売は増加。一方で、中国市場における反腐敗運動の長期化や経済停滞により、医療用カメラの受注済み案件の納入が延期されました。
• セグメント戦略:
  • 放送システム事業: 次世代新技術の獲得・活用を通じ、IPを含む高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化。4Kカメラシステムや新製品のIPエクステンションユニット「IPX-100」、4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、シェア拡大を目指します。
  • 産業システム事業:
  • セキュリティー事業: 防衛省をはじめとする公共性の高い官公庁、鉄道、プラント市場を最注力領域とし、売上規模の拡大を図ります。
  • メディカル事業: 海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客獲得に加え、新規事業領域への参入を推進。中国市場においては、現地医療機器メーカーとの商談を継続します。
  • 検査装置事業: 医薬市場向け錠剤検査装置や錠剤印刷装置等のシェア拡大に加え、労働人口減少に伴う検査自動化ニーズへの対応を進め、医薬市場以外も含む事業規模の拡大を目指します。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 世界経済は、欧米の高金利水準継続、中国経済の停滞、米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いています。
  • 国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いていますが、物価上昇による個人消費への影響や、米国の通商政策を背景とした景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等に引き続き注意が必要です。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期の連結業績予想:
  • 売上高: 21,500百万円（対前期比 3.7%増）
  • 営業利益: 400百万円（対前期比 57.1%増）
  • 経常利益: 250百万円（対前期比 △14.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 200百万円（対前期比 15.2%増）
  • 1株当たり当期純利益: 31円20銭
• リスク要因: 中国経済の停滞継続、中国国内の医療業界での反腐敗運動の長期化、国内の物価上昇による個人消費への影響、米国の通商政策等を背景とした景気の下振れリスク、金融資本市場の変動。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準により連結財務諸表を作成しています。国際会計基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針です。
• その他: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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