決算短信：カプコン（9697）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社カプコン (CAPCOM CO., LTD.)
  • 主要事業分野: デジタルコンテンツ事業（コンシューマゲーム、モバイルコンテンツ）、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業、その他事業（eスポーツ、キャラクタービジネスなど）
  • 代表者名: 代表取締役社長 辻本 春弘
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
  • その他: 連結決算短信
• セグメント:
  • デジタルコンテンツ事業: 家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売
  • アミューズメント施設事業: ゲーム機等を設置した店舗の運営
  • アミューズメント機器事業: 店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売
  • その他事業: キャラクターコンテンツ事業など報告セグメントに含まれない事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 533,011,246株（2025年3月31日現在、自己株式含む）
  • その他: 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月13日
  • 株主総会: 2025年6月20日
  • IRイベント: 2025年5月13日に機関投資家向け決算説明会を開催予定

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表（2025年3月31日現在）
  • 総資産：312,982百万円（前期比695億5百万円増加）
  • 主な増加要因：現金及び預金（415億92百万円増）、ゲームソフト仕掛品（101億74百万円増）、売掛金（79億57百万円増）
  • 負債合計：86,678百万円（前期比382億83百万円増加）
  • 主な増加要因：繰延収益（199億7百万円増）、未払法人税等（95億99百万円増）、株式給付引当金（10億95百万円増）
  • 純資産合計：226,303百万円（前期比312億21百万円増加）
  • 主な増加要因：親会社株主に帰属する当期純利益（484億53百万円）
  • 損益計算書（2024年4月1日～2025年3月31日）
  • 売上高：169,604百万円（前期比11.3%増）
  • 営業利益：65,777百万円（前期比15.2%増）
  • 経常利益：65,635百万円（前期比10.5%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：48,453百万円（前期比11.7%増）
  • キャッシュフロー計算書（2024年4月1日～2025年3月31日）
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー：67,618百万円の増加（前期369億21百万円増）
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー：△7,273百万円の減少（前期△59億62百万円減）
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー：△18,735百万円の減少（前期△159億69百万円減）
  • 現金及び現金同等物期末残高：150,426百万円（前期比413億34百万円増加）
• 収益性:
  • 売上高: 169,604百万円（前期比11.3%増）
  • 営業利益: 65,777百万円（前期比15.2%増）
  • 経常利益: 65,635百万円（前期比10.5%増）
  • 純利益: 48,453百万円（前期比11.7%増）
  • 1株当たり利益: 115.85円（前期1株につき2株の分割考慮後）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 72.3%（前期80.1%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 38.8%（前期37.5%）
• セグメント別:
  • デジタルコンテンツ事業: 売上高125,128百万円、営業利益65,172百万円
  • アミューズメント施設事業: 売上高22,750百万円、営業利益2,432百万円
  • アミューズメント機器事業: 売上高15,613百万円、営業利益6,701百万円
  • その他事業: 売上高6,111百万円、営業利益2,484百万円
• 財務の解説:
  • 全体として増収増益を達成し、12期連続の営業増益を達成。
  • デジタルコンテンツ事業の販売本数が過去最高を更新。
  • 財務基盤の強化及び積極的な成長投資を継続。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期 期末配当: 43.00円、年間配当: 70.00円
  • 2025年3月期 期末配当: 22.00円（予定。株式分割考慮後）、年間配当: 40.00円（予定。株式分割考慮後）
  • 2026年3月期(予想) 年間配当: 40.00円（株式分割考慮後）
• 特別配当の有無: 特別配当の記載はなし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • デジタルコンテンツ事業:
  • 売上高: 125,128百万円（前期比4.4%増）
  • 営業利益: 65,172百万円（前期比8.9%増）
  • 状況: 『モンスターハンターワイルズ』の発売が全世界で1,000万本を突破し業績に貢献。リピートタイトルの販売も好調に推移し、「モンスターハンター」シリーズの累計販売本数が1億本を突破。『バイオハザード RE: 4』や『ストリートファイター6』も販売に貢献。モバイルコンテンツ『モンスターハンターNow』が累計1,500万ダウンロードを突破。
  • アミューズメント施設事業:
  • 売上高: 22,750百万円（前期比17.6%増）
  • 営業利益: 2,432百万円（前期比30.2%増）
  • 状況: コロナ禍からのインバウンド需要回復と外出型消費の増加により来店客数が増加。新規5店舗を出店し、施設数は53店舗。
  • アミューズメント機器事業:
  • 売上高: 15,613百万円（前期比73.1%増）
  • 営業利益: 6,701百万円（前期比62.8%増）
  • 状況: スマートパチスロが市場を牽引し、『ストリートファイターV 挑戦者の道』、『鬼武者3』、『モンスターハンターライズ』、『バイオハザード5』といった新機種の販売が貢献。
  • その他事業:
  • 売上高: 6,111百万円（前期比45.4%増）
  • 営業利益: 2,484百万円（前期比181.2%増）
  • 状況: eスポーツとキャラクタービジネスの連携を加速。『ストリートファイター6』を活用したCAPCOM Pro Tour 2024やCAPCOM CUP 11などのeスポーツイベントが活況。アニメ「シークレット・レベル」の世界配信や各種イベント・コラボレーション展開によりIPのブランド価値が向上。
• セグメント戦略:
  • デジタルコンテンツ事業: デジタル販売強化、販売本数の増加、『ストリートファイター6』のeスポーツ展開継続によるブランド価値向上とユーザー数拡大。
  • アミューズメント施設事業: 新業態店舗の展開継続、堅実な店舗出店・運営、イベント実施によるリアル店舗の魅力最大化。次期は10店舗の出店を予定。
  • アミューズメント機器事業: スマートパチスロ市場を牽引する人気IPを中心とした新機種の順次投入。次期は『デビル メイ クライ 5 スタイリッシュトライブ』など3機種の投入で43千台の販売を予定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 報告書には、中期経営目標である「毎期10%営業利益増益」を10期連続で達成したとの記述があります。今後も最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業を目指す方針を掲げています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との具体的な比較は記載されていませんが、グローバル市場でのさらなる進化と拡大を目指し、デジタル販売の継続的な強化を主軸としている点が示されています。
• 市場動向:
  • 通信規格の高速大容量化、コンテンツ提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースでのユーザー拡大など、事業環境は大きく変化。
  • パチスロ市場はスマートパチスロが牽引し堅調に推移。
  • eスポーツ市場の拡大と連携強化。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期連結業績予想:
  • 売上高: 190,000百万円（前期比12.0%増）
  • 営業利益: 73,000百万円（前期比11.0%増）
  • 経常利益: 70,000百万円（前期比6.6%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 51,000百万円（前期比5.3%増）
  • 1株当たり当期純利益: 121.93円
• リスク要因: 業績予想の前提となる条件や、変動要因については添付資料5ページ「1. 経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」に記載。気候変動による影響は低いと判断。人材投資戦略を継続的に推し進め、開発体制の拡充と生産性向上に注力。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準で連結財務諸表を作成。将来のIFRS適用に向けた知識習得、ギャップ分析、影響度調査などを実施中。IFRS適用時期は検討中。
• その他:
  • 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。
  • 2024年4月1日付で株式会社レオスター、2024年7月1日付でMinimum Studios Co., Ltd.を連結範囲に含める。
  • 「投資その他資産」に関する表示方法を変更。金額的重要性が乏しくなった項目を「その他」に組み替えて表示。
  • 2025年1月23日付で大阪府大阪市中央区備後町に自社オフィスビル建設用地を取得。投資総額90億円。2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微。
  • 従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ESOP信託」を導入。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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