決算短信：積水化学工業（4204）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 積水化学工業株式会社
  • 主要事業分野: 住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカル
  • 代表者名: 加藤 敬太 (代表取締役社長)、上脇 太 (代表取締役専務執行役員)
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年7月31日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期連結累計期間 (2024年4月1日～2024年6月30日)
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有
• セグメント:
  • 住宅カンパニー: 戸建住宅、リフォーム事業、不動産事業など、主に住まいに関する建築・サービスを提供。
  • 環境・ライフラインカンパニー: パイプ・システムズ、住・インフラ複合材、インフラ・リニューアルなど、社会インフラ関連製品やサービスを提供。
  • 高機能プラスチックスカンパニー: エレクトロニクス、モビリティ、インダストリアルなど、高付加価値のある産業材料や製品を提供。
  • メディカル事業: 検査事業、医療事業（原薬、創薬支援試験など）を提供。
  • その他: 報告セグメントに含まれない事業（フィルム型リチウムイオン電池の製造・販売など）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数 (自己株式を含む): 444,507,285株（2025年3月期1Q末）
  • 自己株式数: 27,042,330株（2025年3月期1Q末）
  • 期中平均株式数 (四半期累計): 419,937,211株（2025年3月期1Q累計）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 第2四半期連結累計期間の連結業績予想が修正されている。通期予想は変更なし。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 1,297,201百万円 (vs. 前期末1,323,243百万円、26,042百万円減少)
  • 純資産: 828,441百万円 (vs. 前期末820,925百万円、7,515百万円増加)
  • 自己資本比率: 61.6% (vs. 前期末59.9%)
  • 流動資産: 656,812百万円 (vs. 前期末685,564百万円、28,751百万円減少)。現金及び預金が減少したことが主な要因。
  • 固定資産: 640,388百万円 (vs. 前期末637,679百万円、2,708百万円増加)。
  • 負債合計: 468,759百万円 (vs. 前期末502,318百万円、33,558百万円減少)。未払法人税等、短期借入金、賞与引当金の減少が主な要因。
  • 純資産増加の主な要因: 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（23,712百万円）、為替換算調整勘定の増加（14,335百万円）の一方、配当金の支払（16,478百万円）、自己株式の取得（8,919百万円）など。
  • 損益計算書:
  • 売上高: 298,828百万円 (前年同期比+4.7%)
  • 営業利益: 20,198百万円 (前年同期比+32.1%)
  • 経常利益: 26,545百万円 (前年同期比+19.7%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 23,712百万円 (前年同期比△1.7%)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフロー: 4,860百万円 (前期11,087百万円)。
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △6,017百万円 (前期7,923百万円)。
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △34,661百万円 (前期△23,335百万円)。配当金の支払や自己株式の取得によるマイナス影響。
• 収益性:
  • 売上高: 2,988億円（前年同期比+4.7%増）
  • 営業利益: 201億円（前年同期比+32.1%増）
  • 経常利益: 265億円（前年同期比+19.7%増）
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益 237億円（前年同期比△1.7%減）
  • 1株当たり利益: 56.47円 (vs. 前年同期56.40円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 61.6% (前年同期末59.9%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 6.76% (20,198百万円 / 298,828百万円)。前年同期の5.36%から改善。
• セグメント別:
  • 利益貢献度:
  • 高機能プラスチックスカンパニーが最も高い営業利益を貢献: 146億円 (全体の約72.3%)
  • 住宅カンパニー: 48億円 (約23.8%)
  • 環境・ライフラインカンパニー: 35億円 (約17.3%)
  • メディカル事業: 23億円 (約11.4%)
• 財務の解説:
  • 全体として、高付加価値品の販売拡大、為替効果、スプレッド確保、固定費抑制などが寄与し、増収増益を達成。営業利益と経常利益は第1四半期の過去最高益を更新。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少により減益となった。
  • 連結範囲の重要な変更: 甲府積水産業株式会社、東積加工株式会社、四積化工株式会社の3社を新規に連結。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期 期末配当実績: 39.00円
  • 2024年3月期 年間配当実績: 74.00円
  • 2025年3月期 期末予想: 38.00円
  • 2025年3月期 年間配当予想: 75.00円
• 特別配当の有無: 特記事項なし。配当予想からの修正はなし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 住宅カンパニー:
  • 売上高: 1,162億円（前年同期比△3.9%減）
  • 営業利益: 48億円（同+21.8%増）
  • リフォーム事業および不動産事業の売上は伸長したが、新築住宅事業の受注棟数減少の影響で全体では減収。
  • 棟単価上昇や収益性強化策により増益を達成。
  • 環境・ライフラインカンパニー:
  • 売上高: 525億円（前年同期比+2.4%増）
  • 営業利益: 35億円（同+5.2%増）
  • 国内住宅市況は低調ながら、非住宅市況の回復と塩ビ管事業の譲受効果により増収増益。過去最高益を更新。
  • 高機能プラスチックスカンパニー:
  • 売上高: 1,106億円（前年同期比+15.1%増）
  • 営業利益: 146億円（同+47.7%増）
  • 円安進行、半導体関連や建築・消費財需要の回復により増収増益。
  • メディカル事業:
  • 売上高: 223億円（前年同期比+9.1%増）
  • 営業利益: 23億円（同+18.0%増）
  • 国内検査需要の確実な取り込みと、米国でのサイバーアタック被害からの回復により増収増益。
• セグメント戦略:
  • 住宅カンパニー: 新築住宅事業では、各エリアのニーズに応じた商品開発や販売戦略を推進。収益性強化策を推進し、リフォーム事業などの成長領域への人員シフトを進める。
  • 環境・ライフラインカンパニー: 非住宅需要の確実な取り込みと、売値改善によるスプレッド確保を徹底。主要製品の拡販や欧州での稼働拡大を進める。
  • 高機能プラスチックスカンパニー: 半導体実装および部材接合などの非液晶分野における拡販に注力。高接着易剥離UVテープの国内生産能力増強。成長製品の拡販推進、収益力強化策の推進。
  • メディカル事業: 新製品を含む米国での感染症検査キットおよび中国での血液凝固試薬の拡販、医療事業の新規受注獲得に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 連結業績予想の修正が、為替の円安方向への推移と住宅事業の収益性強化策の進捗を勘案したものであることを示唆。中期経営計画の目標達成に向けた進捗が伺える。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 住宅市場: 需要は引き続き低調。
  • 半導体関連市場: 需要は回復基調。
  • 建築・消費財市場: 需要は回復基調。
  • 自動車生産: 想定通りに推移。
  • インドでの塩素化塩ビ樹脂(CPVC)市場: 市況の回復が遅延。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期 第2四半期連結累計期間の業績予想を上方修正。
  • 売上高: 635,700百万円 (前回予想比+1,100百万円)
  • 営業利益: 44,800百万円 (前回予想比+2,000百万円)
  • 経常利益: 46,300百万円 (前回予想比+2,000百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 39,500百万円 (前回予想比+1,500百万円)
  • 1株当たり当期純利益: 94.62円
  • 通期の連結業績予想は変更なし。
• リスク要因:
  • 業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性あり。
  • 為替変動、原材料価格、競争環境、需要変動、規制環境などが業績に影響を与える可能性がある。

重要な注記

• 会計方針: 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
• その他:
  • 四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは行われていない。
  • 会計処理の適用について、税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算されている。著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用。
  • 継続企業の前提に関する注記、株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記は該当事項なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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