決算説明：日工（6306）

2025年3月期 決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日工株式会社 (Nikko Co., Ltd.)
  • 主要事業分野: アスファルト・コンクリートプラント、環境・搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負関連事業、その他事業（パイプ枠組足場、アルミ製仮設昇降階段、水門、防水板等の製造・販売、不動産賃貸など）
  • 代表者名: 取締役社長 中山知巳
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年6月17日
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者: 取締役 管理本部長 川上 晃一
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2024年度（2025年3月期）実績、2025年度（2026年3月期）見通し
• セグメント:
  • AP（アスファルトプラント）関連事業: 国内トップシェアメーカーとして、アスファルトプラントの製造・販売を手掛け、アジア市場を中心に海外展開を強化。
  • BP（コンクリートプラント）関連事業: 国内市場向けにコンクリートプラントの製造・販売を手掛け、国内静態シェアは33.6%。
  • 環境及び搬送関連事業: 各種リサイクルプラントやベルトコンベヤ等の製造販売を手掛ける。
  • 破砕機関連事業: 移動式モバイルプラント等の輸入販売を手掛け、自社開発の土質改良機を製品化。
  • 製造請負関連事業: グループ化した宇部興機と松田機工を中核に、各種プラントや産業機械等の設計から製造、製缶加工や組立、据付工事等を請け負う。
  • その他事業: パイプ枠組足場やアルミ製仮設昇降階段、水門や防水板等の製造・販売を中心に、不動産賃貸等も手掛ける。

業績サマリー

• 主要指標 (2024年度実績、対前年同期比):
  • 売上高: 49,162百万円 (+11.5%)
  • 営業利益: 2,766百万円 (+40.5%)
  • 経常利益: 3,071百万円 (+43.2%)
  • 純利益: 2,009百万円 (+53.1%)
• 進捗状況 (2024年度実績):
  • 売上高: 過去最高 (49,162百万円)
  • 営業利益: 過去最高 (2,766百万円)
  • 経常利益: 過去最高 (3,071百万円)
• セグメント別状況 (2024年度実績):
  • AP関連事業: 売上高 19,480百万円 (+8.6%)、営業利益 976百万円 (+194.9%)
  • BP関連事業: 売上高 14,266百万円 (+19.8%)、営業利益 1,724百万円 (+28.6%)
  • 環境及び搬送関連事業: 売上高 3,254百万円 (△1.7%)、営業利益 847百万円 (+6.8%)
  • 破砕機関連事業: 売上高 2,256百万円 (△29.5%)、営業利益 40百万円 (△85.4%)
  • 製造請負関連事業: 売上高 4,802百万円 (+56.3%)、営業利益 645百万円 (+138.9%)
  • その他事業: 売上高 5,101百万円 (+9.2%)、営業利益 716百万円 (△6.9%)

業績の背景分析

• 業績概要 (2024年度実績のハイライト):
  • AP関連事業(国内): 道路舗装会社の原価高騰分の価格転嫁が浸透し、メンテナンス好調。部分入替増加で受注・売上・営業利益が伸長。
  • BP関連事業: 生コン業界の好調と原価高騰分の価格転嫁が奏功し、設備投資意欲も旺盛で売上・利益が増加。
  • 製造請負関連事業: 大口特殊案件の売上により大幅に増収・増益。
  • 破砕機関連事業: 前期のODA案件の剥落や引合い案件の受注遅延により低調に推移。
• 増減要因 (2024年度通期 経常利益 増減要因分析):
  • 売上高・原価率: +2,238百万円 (売上高の増加・原価率改善、人件費除く)
  • 人件費: △878百万円 (人員増、ベースアップ、業績好調による賞与増)
  • 取得関連費用: +86百万円 (松田機工+54、西日本不動産+32)
  • 運賃: △249百万円 (売上増に伴う増加)
  • 事務費: △89百万円 (システム利用料増)
  • 研究開発費: △68百万円 (開発費用の増加)
  • 賃借料: △58百万円 (人員増、家賃更新料増加)
  • その他: △55百万円 (減価償却費△54、旅費交通費△50、受取配当金+41など)
• 競争環境:
  • AP事業: 上場道路舗装会社5社の売上は回復傾向継続。利益の回復は各社ごとにばらつき。海外事業は中国は底打ち感。
  • BP事業: 生コンクリートの出荷量は減少継続。製造原価は上昇しているものの、単価は安定しておりユーザーの設備投資意欲は旺盛。
  • 海外のAP事業: 中国は政府の経済刺激策により高速道路工事量増加。タイは中国メーカーの低価格攻勢により受注計画未達。
• リスク要因: 今後の市場環境の先行きに不透明感。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画2022-2024:
  • 貢献する社会・環境価値: 循環型社会の確立、脱炭素社会実現への貢献、防災・減災への貢献。人材育成と活躍、地域社会との共生を支える。
  • 創出する経済価値: 売上高500億円、営業利益30億円、ROE6.0%、配当性向60%以上継続
• 進行中の施策:
  • AP関連事業(国内): メンテナンス・部分入替・補助金活用の入替案件を中心に受注が増加。大手は設備投資を控える一方、地場ユーザーの補助金活用で設備投資が進展。
  • AP関連事業(海外):
  • 中国: 政府の経済刺激策により高速道路工事量が増加し、プラント需要に底打ち感。コスト削減や新型設備による差別化で売上回復、赤字脱却。
  • タイ: プロモーション販売効果により売上は増加したが、中国メーカーの価格攻勢により受注計画は未達。固定費圧縮による損益分岐点の引下げを推進中。
  • BP関連事業: 設備投資とメンテナンスの両方が引き続き好調。価格高騰部品の価格転嫁が浸透したため、営業利益、営業利益率ともに増加。
  • 環境及び搬送関連事業: 中型案件2件受注、大型案件なく受注は前年同期を下回る。搬送:ほぼ予定通りに推移。
  • 旧その他事業(破砕機関連+製造請負関連+その他): ODA案件の剥落、引合い案件の受注遅延により破砕機関連は低調。製造請負関連は大口特殊案件の売上により大幅に増収・増益。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年度通期):
  • 売上高: 51,000百万円 (+3.7%増)
  • 営業利益: 3,000百万円 (+8.5%増)
  • 経常利益: 3,100百万円 (+0.9%増)
  • 純利益: 2,100百万円 (+4.5%増)
  • 受注高: 53,200百万円 (+7.2%増)
• 中長期計画:
  • 2030年ビジョン: 売上高700億円、営業利益率10.0%、ROE10.0%、時価総額500億円を計画。
• 業績予想の背景と見通し (2025年度向け商況):
  • AP関連事業(国内): 道路舗装会社は設備の老朽化で維持費増が見込まれ、補助金や脱炭素投資拡大により受注・売上・利益は堅調に推移する見通し。
  • AP関連事業(海外):
  • 輸出: 台湾の好況が続き部品出荷を中心に売上は前期並みを維持する見込みだが、台湾大型案件により利益は低下する可能性。
  • 中国: インフラ投資増で設備投資は回復傾向。販売競争は激化するが、高速道路工事向け受注が好調。定置工場も増加し、新製品も開発中。
  • タイ: 新型プラントACE（中型機種）を市場投入、高機能リサイクル設備とのセット販売で競争力を強化。大型機種も投入し、ベトナム向け販売を強化する。
  • BP関連事業: 前年度以上の受注残高で増収増益を見込み。生コン業界ではコストアップ分の価格転嫁が進み業績は堅調。設備投資・メンテナンス意欲も旺盛で、高水準の安定需要を期待。
  • 環境搬送関連事業: JR向け大型設備2件受注、1件は25年度売上。大型リサイクル設備、ポータブルコンベヤの需要も底堅く堅調に推移する見通し。
  • 破砕機関連事業: 国内市場は引き続き活況で早期受注に注力。新型土質改良機の引合いも増加。
  • 製造請負関連事業: 前期の大口案件の反動はあるものの、受注残高は高水準で堅調に推移予定。しかし、今後の市場環境の先行きに不透明感があり動向注視が必要。
  • その他事業:
  • 米貿易政策の影響で設備投資の先行きは不透明なため、今後の動向を注視。
  • 人手不足や工事の着工遅れが目立つが、公共投資は底堅く推移し、レンタル市場の値上げも浸透。購入意欲が高まり、機材センターでは省人化・省力化機械が増加。

配当と株主還元

• 配当方針: 今後の中期経営計画期間においても、配当性向60%以上を継続する方針。
• 配当実績 (2024年度):
  • 中間配当: 15円
  • 期末配当: 17円
  • 年間配当: 32円
  • 配当性向: 61.2%

製品やサービス

• 製品: アスファルト・プラント、コンクリート・プラント、環境・搬送関連機械（リサイクルプラント、ベルトコンベヤ）、破砕機（移動式、定置式）、建設機械、水門、防水板、パイプ枠組足場、アルミ製仮設昇降階段等。
• サービス: プラントメンテナンス、部分入替、補助金活用支援、設備投資支援、プロジェクト管理。

重要な注記

• 会計方針: 2023年度より減価償却費の算定方法を一部変更し、のれんの償却額を含めて表示。2022年度以前の数値にはのれんの償却額は含まれていない。
• リスク要因: 資料に記載されている将来の見通しは現時点で入手可能な情報に基づいて作成されており、内外の経済情勢、業界動向、商品需給、新技術の進展などにより、実績が変動する可能性がある。投資判断はこれのみに依拠しないよう注意することが求められている。
• その他: 2019年10月1日を効力発生日として株式分割を実施済み（普通株式1株につき5株）。海外子会社4社の連結決算への取込期間を毎年1月1日から12月31日までに変更。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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