決算説明：日工（6306）

2025年3月期第3四半期 決算説明会スクリプト_質疑応答スクリプト

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日工株式会社
  • 主要事業分野: 道路舗装、生コンクリート、製造請負、建設機械（破砕機）、仮説機材のオリジナルアルミ製品など
  • 代表者名: 藤井 博（取締役副社長 管理本部長）
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年3月13日
  • 説明会形式: オンライン（動画URLあり）
• 説明者:
  • 発表者: 藤井 博（取締役副社長 管理本部長）
  • 発言概要: 第3四半期決算の概要、事業環境、業績ハイライト、バランスシート、資本コストと株価を意識した経営、株主還元方針などについて説明。
• 報告期間: 2025年3月期 第3四半期（2024年度第3四半期、4-12月）
• セグメント:
  • AP関連事業: 道路舗装関連事業。原材料費の高騰や市場環境の変化、メンテナンスサービスの堅調な状況、海外事業（中国、ASEAN）の不安定な状況が継続している。
  • BP関連事業: 生コンクリート関連事業。生コンクリートの出荷量は減少傾向にあるが、単価は安定しており、旺盛な設備投資意欲が継続。
  • 製造請負関連事業: 受注、売上、利益ともに好調な進捗。
  • その他事業（仮設機材・オリジナルアルミ製品）: 建設業の人手不足や安全対策需要増により売上増加。
  • 破砕機関連事業: 前期のODA案件剥落、引合い案件の受注遅延により低調に推移。国内商況は活況で、新型土質改良機の引合いが増加。

業績サマリー

• 主要指標 (2025年3月期 第3四半期累計実績: 4-12月):
  • 営業収益 (売上高): 33,070 百万円 (前年同期比 +19.7%)
  • 営業利益: 1,547 百万円 (前年同期比 +115.5%)
  • 経常利益: 1,871 百万円 (前年同期比 +91.9%)
  • 純利益 (親会社株主に帰属する四半期純利益): 1,144 百万円 (前年同期比 +92.6%)
  • 受注高: 37,281 百万円 (前年同期比 +4.7%)
  • 受注残高: 26,582 百万円 (前年同期比 +3.7%)
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率 (売上高 68.9%、営業利益 57.3%) は、第4四半期に売上と利益が集中する事業構造を考慮すると、予定通りに進捗している。
  • 昨年度の第3四半期終了時点の進捗率と比較しても、今期は順調に推移している。
• セグメント別状況 (2025年3月期 第3四半期累計実績):
  • AP関連事業: 売上高 12,762 百万円 (前年同期比 +26.6%)、営業利益 621 百万円 (前年同期比 +621 百万円の増加)
  • BP関連事業: 売上高 9,099 百万円 (前年同期比 +15.4%)、営業利益 1,105 百万円 (前年同期比 +22.1%)
  • 環境及び搬送関連事業: 売上高 2,364 百万円 (前年同期比 +3.4%)、営業利益 611 百万円 (前年同期比 +13.1%)
  • 破砕機関連事業: 売上高 1,606 百万円 (前年同期比 -41.5%)、営業利益 4 百万円 (前年同期比 -296 百万円の減少)
  • 製造請負関連事業: 売上高 3,893 百万円 (前年同期比 +233.5%)、営業利益 610 百万円 (前年同期比 +294.7%)
  • その他事業: 売上高 3,344 百万円 (前年同期比 +13.2%)、営業利益 392 百万円 (前年同期比 +19.1%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 第3四半期累計では売上・利益ともに好調に推移し、特に営業利益は前年同期比で倍増。受注高も前年を上回るペース。
  • 第3四半期単独で見ると、売上・利益は前年同期より若干減少。
• 増減要因:
  • 増益要因: 売上高の増加（+54.5億円）、原価率の改善（約1ポイント改善、+5.2億円の利益増）。
  • 減益要因: 人件費、運賃、事務費、旅費交通費の増加。企業結合（松田機工、西日本不動産）関連の販管費の取り込み（-1.9億円の影響）。
  • AP事業（国内）: 製品売上・メンテナンス売上が増加し、利益も好調。
  • AP事業（海外）: 中国とASEANは不安定な状況が継続。
  • BP事業: 生コンクリート業界の旺盛な設備投資意欲に支えられ、受注、売上、利益ともに増加。
  • 製造請負関連事業: 受注、売上、利益ともに好調。
  • その他事業: 仮設機材のオリジナルアルミ製品の売上が建設業の人手不足や安全対策需要増により増加。
  • 破砕機関連事業: 前期はウクライナ向けODA案件で数値が押し上げられたが、今年度は国内売上・受注が低調。
• 競争環境:
  • AP事業の国内市場における70-80%の市場シェアを保持。プライスリーダーとしての立場にあるが、国内総需要の減少状況下で価格を上げることは容易ではない。
  • 建設機械市場において中国勢の攻勢により価格面で苦戦。特にタイ市場で需給バランスが崩れている。
• リスク要因: 海外事業における不安定な状況（特に中国、ASEAN、タイ）。為替変動、規制変更、サプライチェーン問題に関する具体的な記述はなし。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画: 今期で終了。次期中期経営計画（2025-2027年度）では、2027年度にROE8%、2030年度にはROE10%を目指す。
  • 事業戦略:
  • 営業利益の最大化: AP・BP事業等既存事業の損益改善、破砕機・製造請負・その他事業の新規事業の成長、価格改定・アセットマネジメント事業拡大によるビジネスモデル転換、モバイルプラント事業・新製品の拡充、M&Aによる事業拡大、メンテナンス事業の採算改善、タイ事業の利益改善、環境リサイクル分野への事業領域拡大。
  • 製造請負事業: 生産能力拡大。
  • 人件費削減ではなく、人員増とベースアップを実施し、人的資源の確保を推進。
  • 海外展開: ASEANへ本格的に進出。
• 進行中の施策:
  • 残土流動化処理設備: 最近引き合いが多く、インフラ整備に伴う建設残土の需要増に対応。当社のバッチャープラントを改造して対応可能。2024年度3Q時点で4件の商談が発生。
  • ユニット型のVPシリーズ: 製造コスト削減と使い勝手向上に注力。
  • メンテナンスサービス: 利益率の高いメンテナンス事業の売上拡大を目指し、人的資源（新卒・中途採用）を重点的に投入。
• セグメント別施策:
  • AP事業: 国内メンテナンス事業の採算改善。
  • タイ事業: 利益改善に力を入れる。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年3月期 通期予想):
  • 売上高: 48,000 百万円
  • 営業利益: 2,700 百万円
  • 純利益: 2,000 百万円
  • 受注高: 48,500 百万円
  • 受注残高: 22,871 百万円（前年度末比で約5億円の微増）
• 中長期計画:
  • 2027年度末に純資産355億円程度を予想。
  • ROE目標: 2027年度8%以上、2030年度10%以上。中期的にPBR改善のためにROE引き上げが必要。
  • 株主資本コストを3%上回るエクイティスプレッドを獲得する目標。
• マクロ経済の影響:
  • 海外事業: 中国の経済状況（不動産不況からの回復、インフラ投資補助金増額、内需拡大政策）やASEAN（特にタイ）での受注状況が不確実性要因。中国政府の economic growth 5%超の目標、インフラ投資への財政出動に期待。
  • ウクライナ復興支援: 停戦が進めば、がれき処理用の破砕機需要が高まる可能性。日本政府の復興支援への取り組みに期待。
  • 国内市場: 道路陥没などのニュースがあるものの、現時点でのAP・BP事業に大きな動きはない。生コンクリート出荷量の微減継続と単価安定により、ユーザーの設備投資意欲は旺盛。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 今後の中期経営計画期間においても、配当性向60%以上を維持する方針。
  • 利益の絶対水準を引き上げ、配当計画を増やしていくことを目指す。
• 配当実績 (2025年3月期予想):
  • 中間配当: 15円
  • 期末配当: 17円（期初予想15円から2円増配）
  • 年間配当: 32円
  • 配当性向: 61.3%（見込み）
• 特別配当: 2019年度に100周年の記念配当が含まれていたため、単純比較はできない。
• 自社株買い: 機動的に行う予定だが、現時点では積極的に多くの自社株買いを行う予定はない。
• 政策保有株式: 現在、純資産対比15%を超える水準にあるが、中期的には10%以下に減らしていく方針。
• その他株主還元:
  • 自己資本比率50%程度の維持を目指し、経営の安定性を確保。
  • 年4回の決算説明会や統合レポートによる情報開示の充実、個人投資家向けHP充実など、株主・投資家との対話強化。

製品やサービス

• 製品:
  • 流動化処理土プラント: 砂利などを除いた泥状の土砂に固化材を混ぜて流動性の高い生コンクリートのようなものを作る設備。道路の埋戻しやインフラ整備における隙間充填に活用可能。災害時の復興や狭い工事現場での需要が増加。モバイル型バッチャープラントに改造して対応。
  • VPシリーズ: ユニット型で、使い勝手の良さと製造コスト削減に注力。
  • 新型土質改良機: 国内で引き合いが増加。
• サービス:
  • メンテナンスサービス: 利益率が高く、人的資源の確保により今後の売上拡大に注力。
• 協業・提携: 他社との提携や協業に関する情報は特に言及なし。

重要な注記

• 会計方針: 特記事項として記載なし。
• リスク要因:
  • 海外事業における不安定な状況（特にASEAN、タイの受注状況が芳しくない）。
  • 中国における建設機械市場での価格競争の激化、需給バランスの崩壊。
• その他:
  • 説明者（藤井取締役副社長）にとって今回の決算説明会が最後となる予定。
  • 今後も、トップライン（売上高）の継続的な成長とそれに伴う利益の増加を目指す。
  • 売上高1,000億円、時価総額1,000億円の企業を目指す（現時点では約280-300億円）。
  • 過去3年間で売上規模が1.5倍、社員数も約1.5倍に増加。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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