決算説明：日工（6306）

2025年3月期第3四半期 決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日工株式会社 (Nikko Co., Ltd.)
  • 主要事業分野: アスファルトプラント・バッチャープラントの製造・販売。コア技術の「加熱」「混練」「搬送」「制御」を基盤とした事業展開。
  • 代表者名: 取締役副社長 藤井 博 (説明会説明者)
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年3月13日
  • 参加対象: 個人投資家向けと想定
• 説明者:
  • 発表者（役職）: 取締役副社長 藤井 博
  • その発言概要: 2025年3月期第3四半期決算説明資料に基づき、事業環境や業績ハイライト、将来予測などを説明。
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期第3四半期 (2024年度4月-12月)
• セグメント: (2023年度の事業セグメント)
  • AP（アスファルトプラント）関連事業: アスファルトプラントの製造・販売。国内静態シェア77.5%。
  • BP（コンクリートプラント）関連事業: コンクリートプラントの製造・販売。国内静態シェア33.3%。
  • 環境及び搬送関連事業: 各種リサイクルプラントやベルトコンベヤ等の製造販売。
  • 破砕機関連事業: 移動式モバイルプラント等の輸入販売、自社開発の土質改良機、自走式破砕機&スクリーンの国内市場シェア27.3%。
  • 製造請負関連事業: 各種プラントや産業機械等の設計から製造、製缶加工や組立、据付工事。
  • その他事業: パイプ枠組足場やアルミ製仮設昇降階段、水門や防水板等の製造・販売、不動産賃貸。

業績サマリー

• 主要指標 (2025年3月期第3四半期累計):
  • 営業収益 (売上高): 33,070百万円 (対前年同期比 +19.7%)
  • 営業利益: 1,547百万円 (対前年同期比 +115.5%)
  • 経常利益: 1,871百万円 (対前年同期比 +91.9%)
  • 純利益 (親会社株主に帰属する四半期純利益): 1,144百万円 (対前年同期比 +92.6%)
  • 受注高: 37,281百万円 (対前年同期比 +4.7%)
  • 受注残高: 26,582百万円 (対前年同期比 +3.7%)
• 進捗状況 (2025年3月期通期予想に対する進捗率):
  • 売上高: 68.9% (通期予想 48,000百万円)
  • 営業利益: 57.3% (通期予想 2,700百万円)
  • 経常利益: 64.5% (通期予想 2,900百万円)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 57.2% (通期予想 2,000百万円)
  • 受注高: 76.9% (通期予想 48,500百万円)
• セグメント別状況 (2025年3月期第3四半期累計):
  • AP関連事業: 売上高 12,762百万円 (対前年同期比 +26.6%)、営業利益 284百万円 (増益)。
  • BP関連事業: 売上高 9,099百万円 (対前年同期比 +15.4%)、営業利益 1,105百万円 (対前年同期比 +22.1%)。
  • 環境及び搬送関連事業: 売上高 2,364百万円 (対前年同期比 +3.4%)、営業利益 611百万円 (対前年同期比 +13.1%)。
  • 破砕機関連事業: 売上高 1,606百万円 (対前年同期比 -41.5%)、営業利益 4百万円 (対前年同期比 -98.7%)。
  • 製造請負関連事業: 売上高 3,893百万円 (対前年同期比 +133.5%)、営業利益 610百万円 (対前年同期比 +194.7%)。
  • その他事業: 売上高 3,344百万円 (対前年同期比 +13.2%)、営業利益 392百万円 (対前年同期比 +19.1%)。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高、営業利益、経常利益、純利益、受注高が対前年同期比で増加。特に営業利益は大幅な増加を記録。
  • 主要都市の生コン単価指数は安定しており、ユーザーの設備投資意欲は旺盛。
• 増減要因:
  • 売上高増加要因: AP事業 (+26.8億円)、BP事業 (+12.1億円)、製造請負事業 (+22.2億円)、その他事業 (+3.9億円)。
  • 売上高減少要因: 破砕機事業 (△11.3億円)。
  • 営業利益増加要因: AP事業のメンテナンス増加、BP事業の堅調な状況継続、製造請負事業の子会社の好調が寄与。
  • 経常利益増減要因: 売上高増加 (+1,583百万円)、原価率改善 (+523百万円) が寄与。人件費 (△736百万円)、運賃 (△151百万円)、事務費 (△70百万円)、旅費交通費 (△81百万円)、企業結合関連費用 (△109百万円)、その他費用 (△63百万円) が減益要因。
• 競争環境:
  • AP事業(国内): 原材料費高騰で道路会社の商況は一律に改善せず。製品売上は減少も、メンテナンスサービスが堅調。国内での大型案件の期ズレや顧客の製品原価アップによる設備投資躊躇が継続するも、補助金による投資が進む見込み。
  • AP事業(海外): 中国での高速道路工事プラント・新型AP拡販受注増も3Qは低調。タイはリサイクル設備の需要増加。中国メーカーとの価格競争により利益減少。
  • BP事業: 生コンクリート業界の旺盛な設備投資意欲が継続。下半期に案件納入が集中。原材料・輸送コストアップ分の価格転嫁が進み、各社の業績は堅調。
  • 環境及び搬送関連事業: 大型案件はなく中型案件に恵まれ売上増。大型案件は堅調だが小口の受注減少。
  • 破砕機関連事業: 前期のODA案件剥落、引合い案件の受注遅延により低調。国内商況は活況で早期受注に注力。
• リスク要因: 為替変動、特定の大型案件の期ズレ、中国の工事規模縮小に伴うプラント需要減、競争他社との価格競争。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 資本コストと株価を意識した経営の実現に向け、中期的にPBR改善のためROEを引き上げる必要性。
  • 次期中期経営企画（2025年～2027年度）でROE10%を目指す。
• 進行中の施策:
  • AP事業: 補助金を活用した設備投資・脱炭素関連投資の拡大、新型NHRプラント・大型リサイクル設備による差別化、ASEANニーズを取り入れた新型プラントのローンチ、リサイクルプラントと合わせたシェア確保に向けたプロモーション販売。
  • BP事業: 価格転嫁浸透による利益確保、設備投資・メンテナンスへの意欲旺盛な状況を背景とした高水準の安定した需要継続。
  • 環境及び搬送関連事業: 軟弱地盤対応コンクリートパイルSL塗布装置の受注・内定、インフラ整備に伴う残土処理の商談増加、流動化処理プラントの商談増加を見込む。
  • 破砕機関連事業: 新製品販売開始、新型移動式土質改良機の引合い増加、早期受注への注力。
  • その他事業: 仮設機材のレンタル市場単価引き上げ、省人化省力化機械の増加。
  • 新製品開発: 土壌流動化処理設備の開発強化。
• セグメント別施策: 各セグメントでの価格転嫁推進、メンテナンスサービス部門の強化、新製品の拡充、海外展開の推進。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年3月期通期予想):
  • 売上高: 48,000百万円
  • 営業利益: 2,700百万円
  • 経常利益: 2,900百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,000百万円
  • 受注高: 48,500百万円
  • 営業利益率: 5.6%
• 中長期計画:
  • 2030年ビジョン目標: 売上高700億円、営業利益率10.0%、ROE10.0%、時価総額500億円。
  • 2027年度末の純資産355億円程度を目標 (2023年度末:331億円)。
• マクロ経済の影響:
  • 緩やかな金利上昇が継続し、株主資本コストは5%強を想定。
  • 道路舗装会社の収益改善は厳しい状況も、設備の老朽化による維持費拡大、補助金・脱炭素関連投資拡大により、売上高・利益は手堅く推移すると予想。
  • 中国では工事規模縮小によるプラント需要減で販売競争は厳しいが、設備投資は回復傾向。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 中期経営計画期間中も配当性向60%以上を継続する方針。
  • 配当性向60%以上の継続、機動的な自社株買い。
• 配当実績:
  • 2025年3月期年間配当予想: 32円 (中間15円、期末17円)。
  • 配当性向予想: 61.3%。

製品やサービス

• 製品:
  • アスファルトプラント・バッチャープラント
  • 生コンクリートプラント
  • 移動式破砕機・自走式破砕機
  • 新型土質改良機
  • 流動化処理土プラント
  • パイプ枠組足場、アルミ製仮設昇降階段
  • 水門、防水板
• サービス:
  • メンテナンスサービス
  • プラント機器の設計、製造、製缶加工、組立、据付工事
  • 不動産賃貸

重要な注記

• 会計方針: 本資料の増減数値は単位未満の端数処理により末端数値が決算短信と異なる場合がある。
• リスク要因: 記載されている将来の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいて作成されており、内外の経済情勢、業界動向、商品需給、新技術の進展などにより、業績見通しが変動するリスクや不確実性を内包。
• その他: 2019年10月1日を効力発生日として株式分割を実施しており、分割後の配当金額に統一して記載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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