決算短信：東急不動産ホールディングス（3289）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東急不動産ホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 不動産売買、不動産賃貸、再生可能エネルギー事業、不動産管理、不動産流通など多岐にわたる。
  • 代表者名: 西川 弘典
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日 (2025年3月期連結)
• セグメント:
  • 都市開発事業: オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
  • 戦略投資事業: 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資
  • 管理運営事業: マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブ、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業
  • 不動産流通事業: 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 719,830,974株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月26日
  • IRイベント: 2025年5月14日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月25日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産は3兆2,599億円（対前期末2,292億円増加）、純資産は8,435億円（対前期末716億円増加）。再生可能エネルギー部門への投資や販売用不動産への投資が進捗。
  • 損益計算書: 売上高1兆1,503億円、営業利益1,408億円、経常利益1,292億円、親会社株主に帰属する当期純利益776億円といずれも増収増益。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュフローは474億円の増加、投資活動によるキャッシュフローは1,400億円の減少、財務活動によるキャッシュフローは15億円の増加。現金及び現金同等物期末残高は1,575億円で前期末から888億円減少。
• 収益性:
  • 売上高: 1兆1,503百万円 (対前期比 +4.3%)
  • 営業利益: 140,763百万円 (対前期比 +17.1%)
  • 経常利益: 129,152百万円 (対前期比 +17.0%)
  • 純利益: 77,562百万円 (対前期比 +13.2%)
  • 1株当たり利益: 108円69銭 (対前期比 96円40銭から改善)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 25.2% (対前期比 +0.4ポイント)
  • 有利子負債: 1兆7,478億円（対前期末1,577億円増加）
• 効率性:
  • 自己資本利益率 (ROE): 9.9% (対前期比 +0.3ポイント)
  • 総資産利益率 (ROA): 4.5% (対前期比 +0.3ポイント)
• セグメント別:
  • 都市開発事業: 売上高減収、営業利益増益（売却益および粗利益率改善）。
  • 戦略投資事業: 売上高増収、営業利益減益（北米での費用増加）。
  • 管理運営事業: 売上高減収、営業利益増益（マンション管理の工事増加、ホテル事業の好調）。
  • 不動産流通事業: 売上高増収、営業利益増益（仲介事業の好調、大型案件の貢献）。
• 財務の解説:
  • 堅調な不動産売買市場、ホテル事業の好調が業績を牽引し、売上高・各利益が過去最高を更新しました。純資産の増加、自己資本比率の改善、ROEの改善が見られます。一方で有利子負債は増加しています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期 期末配当: 19円50銭 (年間合計36円50銭)
  • 2026年3月期 予想年間配当: 42円00銭 (中間21円00銭、期末21円00銭)
• 特別配当の有無:

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 都市開発事業:
  • 売上高: 3,488億円 (対前期比 △4.5%)。Shibuya Sakura Stageの通期稼働による増収があったものの、住宅分譲の減少により全体では減収。
  • 営業利益: 705億円 (対前期比 +32.7%)。Shibuya Sakura Stageの売却益計上と分譲マンションの粗利益率改善により増益。
  • 賃貸オフィス（オフィス・商業施設）空室率は0.3%と低水準を維持。分譲マンションの契約済み割合は76%。
  • 戦略投資事業:
  • 売上高: 1,108億円 (対前期比 +2.6%)。海外事業（インドネシア分譲マンション）の増収が貢献。
  • 営業利益: 52億円 (対前期比 △65.9%)。北米での費用増加が減益要因。
  • 再生可能エネルギー事業の稼働施設数は計画通り増加し、総定格容量は1,955MWに達している。
  • 管理運営事業:
  • 売上高: 3,658億円 (対前期比 △1.5%)。戸建てリフォーム事業譲渡や(株)東急スポーツオアシスの連結除外により減収。
  • 営業利益: 250億円 (対前期比 +9.6%)。マンション管理の工事増加やホテル事業のインバウンド需要の取込みにより増益。
  • 不動産流通事業:
  • 売上高: 3,454億円 (対前期比 +21.0%)。堅調な不動産流通市場を背景に、売買仲介、大型案件の取込みが増収に貢献。
  • 営業利益: 508億円 (対前期比 +31.8%)。増収に伴い増益。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントは、人財と資産活用の観点から事業を分けており、それぞれで市場動向に合わせた戦略を展開している。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2026年3月期を初年度とする「中期経営計画2030」を策定しており、持続的な利益成長と1株当たり利益の増大、株主還元の強化を目指している。
  • 配当性向35%以上、累進配当の継続を目標としている。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 不動産売買市場やホテル事業におけるインバウンド需要が堅調に推移している。
  • 都心部を中心とした分譲マンション需要は底堅い。
  • 再生可能エネルギー事業において稼働施設数を計画通り増加させており、市場でのプレゼンスを確立している。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期の連結業績予想は、売上高1兆2,700億円（対前期比 +10.4%）、営業利益1,530億円（対前期比 +8.7%）、経常利益1,315億円（対前期比 +1.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益850億円（対前期比 +9.6%）を見込んでいる。
  • 不透明な事業環境下（インフレ進行、国内金利上昇、米国関税措置の影響）においても、仲介事業やホテル事業の好調を見込み、増収増益を計画している。
• リスク要因:
  • 規制環境変化の他、インフレの進行、国内金利上昇、米国関税措置の影響など。

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結範囲の重要な変更、会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
  • 日本基準で連結財務諸表を作成する方針で、国際会計基準の適用については国内外の諸情勢を考慮し適切に対応していく方針。
• その他:
  • 詳細は2025年5月9日に開示される「剰余金の配当に関するお知らせ」を参照のこと。
  • 決算説明会資料は開催前にウェブサイトに掲載予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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