決算短信：富士山マガジンサービス（3138）

2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社富士山マガジンサービス
  • 主要事業分野: 雑誌販売支援、デジタル雑誌関連事業、EdTech事業
  • 代表者名: 西野 伸一郎 (代表取締役会長CEO)、佐藤 鉄平 (取締役CFO)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日 (第1四半期)
• セグメント:
  • 雑誌販売支援事業: 雑誌の定期購読者の囲い込み、新規顧客獲得、出版社の配送支援、法人顧客開拓などを手掛ける。
  • EdTech事業: 学習塾の運営を主に行う。2024年7月より開始された新事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,315,620株 (2025年3月31日現在)
  • 自己株式数: 13,219株 (2025年3月31日現在)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は5,962,305千円（前連結会計年度末比83,807千円増）。主な増加要因は現金及び預金、売掛金、未収入金の増加。
  • 流動資産は5,188,888千円、固定資産は773,417千円。
  • 負債合計は3,492,479千円（前連結会計年度末比123,680千円増）。主な増加要因は契約負債の増加。
  • 純資産合計は2,469,826千円（前連結会計年度末比39,873千円減）。主な変動要因は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払いによる減少。
  • 損益計算書:
  • 売上高は1,421,722千円（前年同期比0.6%増）。
  • 営業利益は23,039千円（前年同期比81.9%減）。
  • 経常利益は24,294千円（前年同期比80.8%減）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は6,754千円（前年同期比91.8%減）。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
  • 減価償却費は74,697千円、のれんの償却額は3,444千円。
• 収益性:
  • 売上高: 1,421百万円 (0.6%増)
  • 営業利益: 23百万円 (△81.9%減)
  • 経常利益: 24百万円 (△80.8%減)
  • 純利益: 6百万円 (△91.8%減)
  • 1株当たり利益: 2.05円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 39.2% (2025年12月期第1四半期)
  • 自己資本比率: 40.6% (2024年12月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 1.6% (23百万円 ÷ 1,421百万円)
• セグメント別:
  • 雑誌販売支援事業の営業利益貢献度: 79,864千円
  • EdTech事業の営業損益貢献度: △31,334千円
• 財務の解説:
  • 売上高は微増(+0.6%)となったものの、営業利益、経常利益、純利益は大幅な減益となった。これは、クレジットカード課金における決済手数料の増加、およびM&Aに伴う株式取得手数料の発生、販売費及び一般管理費の増加が主な要因。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期 年間配当: 16.00円 (期末16.00円)
  • 2025年12月期(予想) 年間配当: 21.00円 (期末21.00円)
• 特別配当の有無:
  • 特記事項なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 雑誌販売支援事業:
  • 売上高: 1,404,226千円
  • 収益貢献度: 79,864千円の営業利益。
  • 戦略: 定期購読者の囲い込み、新規獲得、マーケティングチャネルの充実、SEO対策、リテンション対策、出版社との連携強化を進めている。総登録ユーザー数、継続課金ユーザー数ともに増加。
  • EdTech事業:
  • 売上高: 17,496千円
  • 収益貢献度: △31,334千円の営業損失。
  • 戦略: クリエイト研究会株式会社の株式取得により事業を強化。難関大学への合格者を多数輩出しており事業は順調だが、第1四半期は受験シーズンとの端境期にあたるため売上が減少する傾向にある。
• セグメント戦略:
  • グループ全体として、オンライン学習塾運営会社クリエイト研究会株式会社の取得を通じてEdTech事業を新たな事業の柱として育成する方針。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 第1四半期の純利益は連結業績予想に対し2.9%の進捗と出遅れているが、M&Aによる一時費用であり、第2四半期以降の雑誌販売支援事業におけるコストセーブ効果及びEdTech事業における売上増加（夏期講習、冬期直前講習）が見込まれるため、業績予想は据え置かれている。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は回復の兆しが見える一方で、不安定な国際情勢や物価上昇が不透明感をもたらしている。
  • インターネット及びブロードバンドの普及は継続しており、スマートフォンやタブレット端末の利用者も増加傾向。
  • 雑誌市場は縮小傾向にあり、2025年1月〜3月の推定販売状況は前年同期比9.1%減の934億円。書店からの返品率も悪化（45.2%、前年同期比2.0ポイント増）。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期(累計)売上高: 2,658百万円 (△4.3%減)
  • 第2四半期(累計)営業利益: 115百万円 (△43.1%減)
  • 第2四半期(累計)経常利益: 115百万円 (△42.4%減)
  • 第2四半期(累計)純利益: 87百万円 (△31.8%減)
  • 通期売上高: 5,835百万円 (3.8%増)
  • 通期営業利益: 350百万円 (13.6%増)
  • 通期経常利益: 350百万円 (17.4%増)
  • 通期純利益: 230百万円 (34.5%増)
  • 1株当たり当期純利益(通期): 69.65円
  • 業績予想はM&Aに伴う一時費用による遅れがあるものの、今後の事業進捗を見込み据え置き。
• リスク要因:
  • クレジットカード課金における本人確認等の規制強化による課金エラーの増加。
  • M&Aに伴う手数料等の費用発生。
  • 出版不況、不透明な経済情勢。
  • 出版社による雑誌の休刊の増加。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正が当第1四半期連結会計期間の期首から適用されている。これにより、過去の財務諸表も遡及適用されているが、影響はない。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更として「クリエイト研究会株式会社」を新規連結。
  • セグメント情報の開示が当第1四半期連結会計期間より「EdTech事業」を追加し変更された。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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