富士山マガジンサービス 2024年12月期決算説明会資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社 富士山マガジンサービス
- 主要事業分野: 国内最大級の雑誌定期購読サイト「Fujisan.co.jp」運営、デジタル雑誌取次大手(株)magaport運営
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年2月27日(木) 13時
- 参加対象: 機関投資家・アナリスト
- 報告期間: 2024年12月期
- セグメント:
- 第1の矢: マーケットプレイス事業（雑誌販売事業）- 自社WEBサイト「Fujisan.co.jp」上での雑誌定期購読パッケージ販売手数料、および関連する配送請負、雑誌目次データ登録、出版社自社雑誌メディア運営サポート等の請負収益。売上全体の約60.1%を占める基幹事業。
- 第2の矢: 雑誌のWEB化、デジタル雑誌取次事業 – (株)電通グループとのJVである株式会社magaportを通じた事業。読み放題サービスを中心に展開。(B2B)記事配信サービスについても提供開始。売上全体の約37.9%強。
- 第3の矢: 蓄積した資産を活用した新規事業（購読者データ活用/その他新規事業）- Eコマース事業（株式会社イデア）およびEdTech事業（教育サブスクリプション事業）への参入。売上全体の約2%弱。
業績サマリー
- 主要指標 (2024年12月期 実績):
- 売上高: 5,618百万円 (前年同期比 97.4%達成、予算比 97.4%)
- 営業損益: 308百万円 (前年同期比 86.3%達成、予算比 86.3%)
- (利益率): 5.5%
- 経常利益: 298百万円 (前年同期比 84.0%達成、予算比 84.0%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 171百万円 (前年同期比 77.0%達成、予算比 77.0%)
- 進捗状況:
- 予算に対し、売上高は97.4%、営業損益は86.3%の達成に留まった。これは、M&AのためのFA報酬40百万円（一時的な費用）が計上されたため。この費用がなければ、おおむね予算達成。
- セグメント別状況 (2024年12月期 連結売上構成):
- 第1の矢（雑誌販売事業）: 連結全体の売上の約60%弱を占める。
- 第2の矢（デジタル取次事業）: 連結全体の売上の約38%を占める。2,240百万円（対連結子会社比率39.9%）。
- 第3の矢（購読者データ活用/新規事業）: 連結全体の売上の約2%程度を占める。
業績の背景分析
- 業績概要:
- 休刊の増加に伴う、取扱高減少・配送請負事業の受注減少。
- 「読み放題」サービス向け取次は鈍化。
- 不採算事業の整理により黒字化を達成し、新規事業(EdTech)を開始。
- 増減要因:
- 第1の矢（雑誌販売事業）: 休刊誌増加の影響、人件費高騰により配送請負事業が打撃。配送請負事業が減少。
- 第2の矢（デジタル取次事業）: 「読み放題」サービスの伸び率が鈍化するも成長は継続。広告マーケットの低迷により、記事化配信事業に大きな進捗なし。利益率が高い書店の取扱減少が影響。
- 第3の矢（購読者データ活用/新規事業）: 不採算事業からの撤退を完了し、止血に成功。EdTech事業開始に伴うFA報酬（一時費用）計上。
- システム開発加速のため、外注への開発委託を積極化し、ソフトウェア資産が増加。
- 販売管理費については、広告宣伝費、販売手数料が減少。人件費中心に固定費が増加。
- 競争環境:
- 国内雑誌市場は書店数減少により縮小傾向にあるが、4,119億円（2024年）と未だ巨大な市場。出版社が直接販売（定期購読メイン）型への転換を見込んでいる。
- 電子雑誌市場は2024年度に86億円と前年より約6.2%増（値上げ影響による増加）だが、PDF雑誌はスマホとの相性や「読み放題」分野以外の成長が厳しく、ピークアウトしつつある。紙雑誌の落ち込みは別のコンテンツに取られていると想定。
- リスク要因:
- 雑誌市場の縮小傾向、休刊の増加。
- 配送請負事業での人件費高騰および物流コスト上昇。
- 電子雑誌市場における「読み放題」サービスの成長鈍化。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 長期Visionとして「Publishingビジネスの未来を創出する」を掲げ、「雑誌」の富士山から「趣味嗜好」の富士山、「サブスクリプション」の富士山への転換を目指す。
- 第3の矢の拡大のため、2023年からM&Aによる新規事業立ち上げプロジェクトをCFOの管掌でスタート。2024年度に株式会社しょうわ出版を中核にFujisan Academia Groupを立ち上げ（校舎数3）。
- M&A、システム投資、人財への投資を積極的に実行。
- 進行中の施策:
- 第1の矢（雑誌販売事業）:
- ムック本系を中心に雑誌以外の取扱いを試験的に開始。
- 配送を中心にコスト削減を推進。
- 雑誌の表紙画像に「推し」が出た場合、お知らせする「ファン購読」サービスを開始。
- 利益率改善：新規購読者獲得よりも効率性最優先に方針転換。
- 物流、WEBサイト構築等の出版社支援業務の拡大。
- 雑誌編集部の独立支援（休刊方針下の独立支援）。
- 物流効率化推進：高島平仕分け拠点の資材不足、工事人員不足による工事遅延で稼働が遅れ。
- 固定ファンのいる雑誌の発行存続、WEB化等による媒体の存続を引き続き支援しているが、実績は出ていない（引き合い無し）。
- 2024年1月31日付で軽作業請負事業を展開する株式会社ちょこっとワークを持分法適用会社化（当日出荷オペレーションにおける人材不足の解決を狙う）。
- 第2の矢（デジタル取次事業）:
- 電子図書館市場は株式会社図書館流通センターと提携し、共同で開拓中（2024年末で110自治体、474館に拡大）。
- 電通との協業を深化し、雑誌のWEB化、スマートフォンで読める媒体化を目指す。
- 電子雑誌（PDF）の取次No1を目指し、読み放題サービス系書店で取次数拡大。
- 電子雑誌コンテンツの活用・記事配信モデルの事業化を目指すも、WEBメディアへの展開で収益化の「勝ち」パターンを作れず営業活動は苦戦。
- 電子図書館→法人向け「読み放題」サービス、記事閲覧サービスの展開を目指し、法人向け読み放題サービスで生命保険会社から受注を獲得。
- 第3の矢（購読者データ活用/新規事業）:
- EC事業については、これまでの自社運営型から請負型・マーケットプレイス提供型ビジネスに転換し、自社運営店舗を完了。不採算店舗の運営から撤退し黒字化。
- 雑誌以外の新規事業として、EdTech（学習塾）事業を2024年7月より開始。
- 購入者情報活用：自社リソースでの立ち上げだけでなく、既存事業体への投資、M&Aを活用し早期に新たな事業の柱化を目指す。CFOが推進責任を明確化。
- 2024年7月2日に沖縄のオンライン塾Create Education Online株式会社を連結子会社化。
- 2024年7月26日に神奈川県の医学部・難関進学塾「翔進予備校」グループの事業譲受。
- セグメント別施策: 上記のそれぞれの「矢」が該当。
将来予測と見通し
- 業績予想 (2025年12月期 予想):
- 取扱高: 12,000百万円 (2024年12月期比 約5%増)
- 売上高: 5,835百万円
- 営業利益: 350百万円
- 営業利益率: 6.0% (2024年12月期より改善)
- 2025年12月期予算は2023年12月期と同程度の着地を見込む。
- 雑誌販売事業からの脱却のためのWEBコミュニティサービス等システム開発の先行投資を織り込んだ結果であり、EBITDAベースでは増収を目指す。
- 中長期計画:
- 2025年12月期以降、「雑誌出版事業」から「趣味嗜好のデパート」化への道筋をつけることを目指す。
- 第1の矢: 雑誌販売支援サービスにおいて雑誌以外の商材の拡大を目指す。
- 第2の矢: 雑誌のWEBメディア化、メディア事業への進出を目指す。
- 第3の矢: 既存塾事業の基盤構築、中学受験向け補習市場への進出を目指す。
- 学習・資格系の事業分野(EdTech)において早期にグループの柱とすべく展開を加速。中学受験生対象の補習領域に進出し、塾事業として最大8年程度のサブスクリプション事業化を目指す。
- EdTech以外の新規M&A領域については、代表取締役会長が直轄し、新たな富士山グループの在り方とともに、次代の柱の構築を目指す。
- マクロ経済の影響:
- 雑誌市場の縮小傾向は鈍化しているものの、依然として厳しい環境が継続。
- 電子雑誌市場は拡大しているが、PDF雑誌の成長は鈍化傾向。スマホ読者の取り込みが急務。
配当と株主還元
- 配当方針:
- 財務基盤が安定して推移する中、企業成長と株主への利益還元の調和の観点から、当面は配当可能利益の範囲内において、配当性向30%または1株当たり16円のいずれか高い方を配当として分配することで、株主の配当還元見通しへの期待に応えた利益還元を継続的に行う。
- 配当実績:
- 2022年12月期: 1株当たり年間配当金 20円、配当性向(連結) 22.9%
- 2023年12月期: 1株当たり年間配当金 16円、配当性向(連結) 30.7%
- 2024年12月期: 1株当たり年間配当金 16円、配当性向(連結) 30.2%
- 株主優待:
- 雑誌の定期購読パッケージ商品に使える優待割引クーポン券など。
- 100株保有で、(1)雑誌の定期購読パッケージ商品に使える優待割引クーポン券(1枚2,000円相当)と、(2)雑誌の定期購読商品に使える優待割引券(10%割引)を各1枚。
- 優待割引クーポン券は定価10,000円以上の商品に利用可能。
- 優待割引クーポン券と優待割引券は併用不可。
製品やサービス
- 製品:
- 国内最大級の雑誌定期購読サイト「Fujisan.co.jp」運営。約10,000誌の雑誌を取り扱うロングテールモデル。
- デジタル雑誌取次事業として(株)magaportを運営。
- サービス:
- マーケットプレイス型ビジネスモデル: 取扱高に応じて出版社から業務報酬を受領。原則自社在庫なし。
- ストック型(Subscription型)ビジネスモデル: 定期購読契約継続率70%超に基づく。
- 請負事業: 定期購読業務に必要なオペレーションを請け負うFeeビジネス (企画立案、制作、販売、配送、顧客管理)。
- 電子図書館向けサービスを(株)図書館流通センターと共同で提供。
- 新規事業としてEdTech事業(教育サブスクリプション事業)への参入。
- 「ファン購読」サービス: 雑誌の表紙画像に「推し」が出た場合にお知らせ。
- 協業・提携:
- (株)電通グループとのJVである株式会社magaport。
- 株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館向けサービス。
- 株式会社ちょこっとワークを持分法適用会社化し、物流効率化を推進。
重要な注記
- リスク要因: 様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3138 |
| 企業名 | 富士山マガジンサービス |
| URL | http://www.fujisan.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
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