2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社富士山マガジンサービス
- 主要事業分野: 雑誌コンテンツの提供、デジタル雑誌販売および取次、オンライン学習塾事業など
- 代表者名: 西野伸一郎（代表取締役会長CEO）、佐藤鉄平（取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長）
- 報告概要:
- 提出日: 2024年8月13日
- 対象会計期間: 2024年1月1日から2024年6月30日（2024年12月期第2四半期）
- セグメント:
- 各事業セグメントの名称と概要: 同社グループは雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略。事業説明の中では、雑誌の定期購読者囲い込み、デジタル雑誌関連事業（「第2の矢」事業）、雑誌購読者情報を用いた事業（「第3の矢」事業）に注力していると説明されている。また、新たにEdTech事業としてオンライン学習塾事業に参入。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 3,315,620株（2024年12月期中間期末）
- 今後の予定:
- IRイベント: 決算説明会開催予定（個人投資家向け）
- 半期報告書提出予定日: 2024年8月13日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 資産合計: 5,817,377千円（前連結会計年度末比6,391千円減少）
- 流動資産: 4,893,346千円（現金及び預金170,062千円増加、未収入金230,753千円減少など）
- 固定資産: 924,030千円（ソフトウエア45,740千円増加など）
- 負債合計: 3,364,802千円（前連結会計年度末比110,085千円減少、未払金189,572千円減少、契約負債48,402千円増加など）
- 純資産合計: 2,452,574千円（前連結会計年度末比103,694千円増加、中間純利益計上、新株予約権行使による自己株式処分など）
- 損益計算書:
- 売上高: 2,776,230千円（前年同期比4.7%減）
- 営業利益: 202,017千円（前年同期比23.1%増）
- 経常利益: 199,812千円（前年同期比22.4%増）
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 127,657千円（前年同期比27.8%増）
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 395,924千円の資金増加（税金等調整前中間純利益200,164千円、未収入金減少額230,753千円など）
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: 192,496千円の資金減少（ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得170,296千円、関係会社株式の取得22,200千円など）
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: 33,366千円の資金減少（配当金の支払い51,391千円など）
- 現金及び現金同等物の期末残高: 3,283,242千円（前連結会計年度末比170,062千円増加）
- 収益性:
- 売上高: 2,776百万円（対前年中間期増減率 -4.7%）
- 営業利益: 202百万円（対前年中間期増減率 23.1%）
- 経常利益: 199百万円（対前年中間期増減率 22.4%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 127百万円（対前年中間期増減率 27.8%）
- 1株当たり中間純利益: 39.07円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 40.3%（2024年12月期中間期）
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 7.27%（202百万円 ÷ 2,776百万円）
- セグメント別:
- 利益貢献度: 単一セグメントのため記載なし。
- 財務の解説:
- 当中間連結会計期間は、経済情勢が不透明な中にあっても、インターネット利用環境の拡大を背景に、雑誌の定期購読者獲得やデジタル雑誌事業を推進。その結果、売上高は前年同期比で減少したが、効率的なマーケティングやコスト抑制により、営業利益、経常利益、純利益はいずれも大きく増加した。特にデジタル雑誌関連事業が売上の37.5%を占めるまでになり、第2の柱として成長。新たにEdTech事業にも参入し、事業領域の拡大を図っている。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年12月期: 年間配当16.00円（期末16.00円）
- 2024年12月期（予想）: 年間配当16.00円（期末16.00円）
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況: 当社グループは単一セグメント（雑誌販売支援事業）であるため、セグメント情報としての詳細な内訳は記載なし。ただし、事業内容として、雑誌の定期購読者囲い込み、デジタル雑誌関連事業（第2の矢）、雑誌購読者情報を用いた事業（第3の矢）を展開している。
- 主要収益構成:
- コミッション収益: 1,241,209千円
- デジタル取次収益: 1,040,675千円
- 請負収益: 486,486千円
- その他出版等: 7,859千円
- セグメント戦略:
- 雑誌販売支援事業: 雑誌定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得、継続率向上を目指し、マーケティングチャネルの充実、SEO対策、リテンション対策を実施。出版社管理の顧客の当社への移管や法人顧客開拓にも注力。
- デジタル雑誌関連事業（第2の矢）: 「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売に加え、他電子書店向けのデジタル雑誌取次や派生サービスにも注力。雑誌読み放題サービスが成長を牽引。記事単位の提供や電子図書館事業への参加など、新たなサービス領域の開拓も推進。2024年6月末時点で売上高の37.5%を占める。
- 雑誌購読者情報を用いた事業（第3の矢）: 出版社ECサイト運営支援事業は、前期に業容を縮小させた結果、黒字化。
- 新規事業（EdTech事業）: 「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、EdTech領域への事業展開を推進。オンライン学習塾運営のCreate Education Online株式会社の株式取得（子会社化）および、株式会社虔十社の翔進予備校事業、アカデミア事業、塾事業部門の譲受を実施し、オンライン教育事業を強化・拡大。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 計画の進捗状況は堅調。リモートワークから出社への回帰に伴う法人需要の回復やリスティング費用の抑制などが寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は連結業績予想の129.8%を達成。通期連結業績予想に対しても57.5%の進捗。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- インターネット及びブロードバンド関連環境は、リモートワークの定着や第5世代携帯電話の普及により引き続き拡大基調。
- 雑誌出版市場全体は、2024年上半期で前年同期比約7.8%減と縮小傾向にあり、書店からの返品率も悪化している。このような市場環境下で、同社はデジタル領域や新規事業への注力により事業拡大を図っている。
今後の見通し
- 業績予想: 2024年12月期の連結業績予想（売上高5,771百万円、営業利益357百万円、経常利益355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円）は据え置き。
- リスク要因:
- 下期においては、Create Education Online株式会社の株式取得に伴う費用や、株式会社虔十社からの事業譲受に伴う費用が発生する見込み。
- 経済情勢の不透明性（長引くウクライナ侵攻、米中・米露間の対立、米国長期金利の上昇観測、インフレ率の上昇など）は事業に影響を与える可能性あり。
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
- その他:
- 当中間期における連結範囲の重要な変更: 新規に1社（株式会社ちょこっとワーク）を連結。
- 2024年6月21日開催の取締役会決議により、連結子会社である株式会社しょうわ出版がCreate Education Online株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
- 2024年7月19日開催の取締役会決議により、連結子会社であるしょうわ出版が株式会社虔十社の翔進予備校事業、アカデミア事業、塾事業部門の譲受を決定。
- 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3138 |
| 企業名 | 富士山マガジンサービス |
| URL | http://www.fujisan.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。