1. 企業情報
富士山マガジンサービスは、雑誌の定期購読に特化したオンライン書店を運営する企業です。10,000誌以上の雑誌と2,500誌以上のデジタル雑誌を取り扱い、紙媒体だけでなく、PC、タブレット、スマートフォンなど多様なデバイスで雑誌コンテンツを提供しています。近年は雑誌販売手数料への依存から脱却するため、EdTech事業（学習塾運営）にも進出しています。本社は東京都渋谷区にあり、2002年に設立されました。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は国内において雑誌のオンライン定期購読あっせんサービスを展開しており、国内の出版社系以外の事業者としては主要な位置を占めていると考えられます。しかし、雑誌市場全体は縮小傾向にあり、2025年1月〜3月の推定販売状況は前年同期比で約9.1%減少しています。このような市場環境において、多数の雑誌を取り扱うことによる利便性の提供や、デジタル雑誌への対応を進めることで競争力を維持しています。一方で、EdTech事業は2024年7月開始の新規事業であり、市場内での具体的なポジションやシェアはまだ確立されていません。
3. 経営戦略と重点分野
同社は「販売手数料に傾倒した事業モデルからの脱却」を掲げ、EdTech事業を新たな事業の柱として育成する方針を明確にしています。
既存の雑誌販売支援事業においては、定期購読者の囲い込み、新規顧客獲得のためのマーケティングチャネルの充実、SEO対策、リテンション対策、出版社との連携強化を重点施策としています。
新規事業であるEdTech事業では、オンライン学習塾運営会社であるクリエイト研究会株式会社の株式取得を通じて事業強化を図っています。現在の業績は先行投資段階にありますが、難関大学への合格者を多数輩出している実績があり、将来的な成長が期待されています。
4. 事業モデルの持続可能性
富士山マガジンサービスの収益モデルは、主に雑誌の定期購読あっせんによる販売手数料に依存しています。雑誌市場の縮小傾向は、この既存事業の持続性に対する課題となっています。そこで、同社はデジタル雑誌への対応を進め、PC、タブレット、スマートフォンを介したコンテンツ提供により市場ニーズの変化へ適応を図っています。さらに、2024年7月からはEdTech事業を開始し、事業ポートフォリオの多角化を進めています。これは、収益源の分散と新たな成長機会の獲得を目指すことで、長期的な事業モデルの持続可能性を高める試みであると捉えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社は、雑誌の定期購読サービスをオンラインで展開し、紙媒体のほか、デジタル雑誌をPC、タブレット、スマートフォンに対応させることで、多様な読者のニーズに応えています。これにより、ユーザーは場所や時間を選ばずにコンテンツを楽しむことが可能です。
現在の収益を牽引しているのは「雑誌販売支援事業」であり、2025年12月期第1四半期では同事業が売上高1,404百万円、営業利益79百万円を計上しています。EdTech事業は売上高17百万円、営業損失31百万円と、まだ投資先行段階にあります。
6. 株価の評価
現在の株価は909.0円です。
会社予想のEPS（1株当たり利益）は69.65円であり、これに基づくPER（株価収益率）は13.05倍です（909.0円 ÷ 69.65円）。
実績のBPS（1株当たり純資産）は708.27円であり、これに基づくPBR（株価純資産倍率）は1.28倍です（909.0円 ÷ 708.27円）。
比較として、業界平均PERは27.5倍、業界平均PBRは2.8倍と提示されています。この業界平均と比較すると、現在の同社のPERとPBRは低い水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価909.0円は、年初来高値950円と年初来安値600円の範囲内で推移しています。
直近10日間の株価は907円から922円の比較的狭い範囲で変動しています。
50日移動平均線が911.84円、200日移動平均線が731.22円であることから、50日移動平均線が200日移動平均線を上回っており、株価は上昇基調にあることを示唆しています。
現在の株価は50日移動平均線に近い水準にあり、年初来高値にも比較的近い位置です。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 2021年約5,930百万円から2023年約5,771百万円、2024年12月期実績では約5,618百万円と緩やかな減少傾向にありました。しかし、2025年12月期第1四半期は1,421百万円と前年同期比0.6%増となり、微増に転じています。
- 営業利益: 2021年約525百万円から2023年約357百万円、2024年12月期実績では約308百万円と、継続的な減少傾向が見られます。2025年12月期第1四半期は23百万円と、前年同期比で大幅な減少（81.9%減）となりました。これは、M&Aに伴う株式取得手数料や決済手数料の増加が主な要因と説明されています。
- 親会社株主に帰属する純利益: 同様に2021年約346百万円から2023年約222百万円、2024年12月期実績では約171百万円と減少傾向が続いています。2025年12月期第1四半期は6百万円と、前年同期比で91.8%の大幅な減少となりました。
- ROE（自己資本利益率）: 実績は7.38%、過去12か月では4.89%です。
- ROA（総資産利益率）: 過去12か月で2.13%です。
- 自己資本比率: 2024年12月期末で40.6%、2025年12月期第1四半期末で39.2%と、比較的安定した水準を維持しています。
- キャッシュフロー: 第1四半期の連結キャッシュフロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金は増加しています。
全体として、売上高は横ばいから微減傾向、利益は既存事業の収益性圧迫と新規事業への先行投資により減少傾向にあります。
9. 株主還元と配当方針
同社の配当利回り（会社予想）は2.31%です。1株配当（会社予想）は21.00円と、2024年12月期の実績配当16.00円から増配を予想しています。配当性向は会社予想で30.83%です。
自己株式も約0.4%保有しており、株主還元への取り組みが見られます。EdTech事業への先行投資がありながらも増配を計画していることから、株主還元に対して前向きな姿勢がうかがえます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価変動率は26.25%の上昇であり、S&P 500の同時期の変動率13.16%を上回っています。これは、過去1年間で株価が一定の上昇勢いを示していることを示唆します。
直近の取引出来高は日によって変動が大きいものの、平均出来高（3ヶ月平均11,220株、10日平均4,970株）と比較すると、直近の出来高は低めです。
信用買残は86,900株と買い越しであり、信用売残は0株のため信用倍率は計算できません。買い残が多い状況です。
株価変動の要因としては、既存の雑誌販売事業の業績推移に加え、EdTech事業の具体的な進捗や収益貢献、M&Aに伴う一時費用の今後の影響などが投資家の関心を集めると考えられます。
11. 総評
富士山マガジンサービスは、雑誌のオンライン定期購読サービスを主力とする一方で、雑誌市場の構造的な縮小に対応するため、EdTech事業を新たな成長ドライバーとして育成する段階にあります。
既存事業は売上・利益ともに緩やかな減少傾向にありますが、直近の四半期ではEdTech事業への先行投資費用や一時的なコストにより、利益が大幅に減少しました。しかし、会社は通期の業績予想を据え置いており、今後の業績回復を見込んでいると判断できます。
株価指標面では、PER、PBRともに業界平均と比較して低い水準にあります。株価は直近で年初来高値圏にあり、移動平均線は上昇基調を示唆していますが、売買出来高は比較的少ない状況です。
株主還元については、今期の増配を予想しており、株主への配慮が見られます。
今後の着目点としては、EdTech事業の本格的な収益貢献に向けた進捗と、既存の雑誌販売支援事業における収益性の維持・改善の動向が挙げられます。
企業情報
| 銘柄コード | 3138 |
| 企業名 | 富士山マガジンサービス |
| URL | http://www.fujisan.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
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