決算短信：東映アニメーション（4816）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東映アニメーション株式会社
  • 主要事業分野: 映像製作・販売、版権事業、商品販売、その他事業（催事イベント、キャラクターショーなど）
  • 代表者名: 代表取締役社長 高木 勝裕
  • (その他に何かあれば追加)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月16日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
  • (その他に何かあれば追加)
• セグメント:
  • 映像製作・販売事業: 劇場・テレビアニメ作品の企画・製作、放映権やビデオ化権の販売、映像配信サービスなどを手掛ける。
  • 版権事業: 製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行う。
  • 商品販売事業: キャラクター商品の開発や販売を行う。
  • その他事業: イベント事業（催事イベント、キャラクターショーなど）。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 210,000,000株（2025年3月期末）、210,000,000株（2024年3月期末）
  • (その他に何かあれば追加)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月19日に証券アナリスト、機関投資家、マスコミ向けの決算説明会を開催予定。
  • 株主総会: 2025年6月24日開催予定。
  • IRイベント: 証券アナリスト、機関投資家、マスコミ向けの決算説明会を2025年5月19日に開催予定。
  • (その他に何かあれば追加)

財務指標

• 財務諸表: 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
  • 貸借対照表:
  • 総資産：190,980百万円（前年比17.4%増）
  • 純資産：153,198百万円（前年比16.3%増）
  • 流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べて6.2%増加。
  • 固定資産は建物及び構築物（純額）、投資有価証券、長期預金の増加により前連結会計年度末に比べて49.1%増加。
  • 流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加により前連結会計年度末に比べて18.5%増加。
  • 固定負債は繰延税金負債、固定負債のその他の増加により前連結会計年度末に比べて63.2%増加。
  • 損益計算書:
  • 売上高：100,836百万円（前年比13.7%増）
  • 営業利益：32,432百万円（前年比38.8%増）
  • 経常利益：33,188百万円（前年比25.5%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：23,623百万円（前年比25.7%増）
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー：27,163百万円（前年比で増加）
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー：△5,541百万円（前年比で支出増）
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー：△6,440百万円（前年比ほぼ横ばい）
  • 現金及び現金同等物期末残高：66,782百万円（前年比増加）
• 収益性:
  • 売上高: 100,836百万円（前年比 +13.7%）
  • 営業利益: 32,432百万円（前年比 +38.8%）
  • 経常利益: 33,188百万円（前年比 +25.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 23,623百万円（前年比 +25.7%）
  • 1株当たり利益: 115円52銭（前年比 +25.7%）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 80.2%（前年80.9%から微減）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 32.2%（前年26.4%から増加）
  • 推移: 売上高、各利益、1株当たり利益ともに前年比で大幅な増益を達成。売上高営業利益率も向上。
• セグメント別:
  • 映像製作・販売事業: 売上高37,323百万円、利益10,379百万円（利益貢献度約32%）
  • 版権事業: 売上高50,582百万円、利益25,924百万円（利益貢献度約80%）
  • 商品販売事業: 売上高9,211百万円、利益654百万円（利益貢献度約2%）
  • その他事業: 売上高4,315百万円、利益176百万円（利益貢献度約0.5%）
  • 版権事業が全体の利益に最も大きく貢献している。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、主要作品群からの安定的な収益確保・拡大により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで増収増益を達成。
  • 特に版権事業が売上高、利益ともに大幅に貢献した。
  • キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加。投資活動による支出も増加したが、これは主に定期預金の預け入れによるもの。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 中間配当0円00銭、期末配当155円00銭（年間合計155円00銭）※株式分割前の金額
  • 2025年3月期: 中間配当0円00銭、期末配当41円00銭（年間合計41円00銭）※株式分割後の金額
  • 2026年3月期(予想): 中間配当0円00銭、期末配当41円00銭（年間合計41円00銭）
• 特別配当の有無: 特段の記載なし。将来の配当可能性への影響として、安定配当を基本方針としつつ、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に判断すると記載されている。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 映像製作・販売事業:
  • 売上高: 37,323百万円（前年比 +7.2%）
  • 利益: 10,379百万円（前年比 +51.9%）
  • 劇場アニメ部門は「THE FIRST SLAM DUNK」の反動で減収となったが、テレビアニメ部門は放映作品話数増加等により増収。海外映像部門も好調。
  • 版権事業:
  • 売上高: 50,582百万円（前年比 +27.5%）
  • 利益: 25,924百万円（前年比 +36.8%）
  • 「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売、商品化権販売、「ワンピース」、「デジモン」シリーズの商品化権販売、ゲーム化権販売が国内外で好調に稼働し、大幅な増収増益。
  • 商品販売事業:
  • 売上高: 9,211百万円（前年比 -13.8%）
  • 利益: 654百万円（前年比 -64.1%）
  • 「ワンピース」、「プリキュア」シリーズのショップ事業は好調だったが、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、減収減益。
  • その他事業:
  • 売上高: 4,315百万円（前年比 +10.0%）
  • 利益: 176百万円（前年比 +31.0%）
  • 「ワンピース」や「ゲゲゲの鬼太郎」の催事が好調に稼働し、増収増益。
• セグメント戦略:
  • 主力作品群の安定的な収益確保・拡大を引き続き図り、海外事業に注力。
  • 多彩なライブラリー作品群、新規作品/新作話からなる「IP」を事業戦略の軸とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
  • 世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
  • 新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化。
  • 顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸長。
  • 日本発IPの増強と海外発IPの強化。
  • 製作能力の進化（2D/3D先端技術の統合など）。
  • 今回の業績は、主力IP群の好調と海外展開の成果により、中長期計画の達成に貢献している。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • アニメーション業界を取り巻く事業環境は、海外市場の拡大もあり良好な環境を維持。
  • VR・AR・メタバース・NFTそしてAIといった新技術の登場により、アニメーションからの収益化や制作工程の効率化・クオリティ向上の機会が拡大すると予想。
  • 一方で、異業種からの新規参入が増加しており、人気作品の開発競争が激化するなど、様々な課題も存在。
  • 市場シェアや競争優位性の評価: 日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題と掲げている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期連結業績予想：
  • 売上高: 88,000百万円（前年比 -12.7%）
  • 営業利益: 26,000百万円（前年比 -19.8%）
  • 経常利益: 26,700百万円（前年比 -19.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 19,100百万円（前年比 -19.1%）
  • 前年度好調だった大型劇場作品の配信権販売や、新作家庭用ゲームの反動減等により、2026年3月期は減収減益の見通し。
• リスク要因:
  • 為替動向や関税を巡る国際情勢等の外部環境の不透明さ。
  • 大型劇場作品の反動減による業績影響。
  • 新規作品の開発競争の激化。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正が適用されているが、連結財務諸表への影響はない。
  • 「繰延税金負債」が重要性を増し、連結貸借対照表において独立掲記された。これに伴い、前連結会計年度の表示方法が組み替えられた。
  • 「投資事業組合運用損」が重要性が乏しくなったため、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書において「その他」に含めて表示方法が変更され、前連結会計年度の表示が組み替えられた。
  • 会計基準は日本基準を採用している。IFRSの採用については、今後の海外事業の状況や国内外他社のIFRS採用動向、親会社の方針等を踏まえて検討する予定。
• その他:
  • 2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しているため、1株当たり情報については株式分割が行われたと仮定して算定されている。
  • 役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入している。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。