決算短信：美濃窯業（5356）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 美濃窯業株式会社
  • 主要事業分野: 耐火物事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業、不動産賃貸事業、その他
  • 代表者名: 太田 滋俊
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 耐火物事業: 主に耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売。
  • プラント事業: 工業窯炉及び自動化設備の設計・施工。
  • 建材及び舗装用材事業: 建築材料及び道路用舗装材の販売・施工。
  • 不動産賃貸事業: オフィスビルや賃貸住宅等の賃貸。
  • その他: 主に外注品等の販売。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 2025年3月期 12,909,828株 (自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月15日 (今回報告)
  • 株主総会: 2025年6月27日 (予定)
  • IRイベント: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 無
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月9日 (予定)
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日 (予定)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 資産合計: 21,336百万円（前期末比951百万円増）
  • 流動資産: 12,939百万円（前期末比544百万円増）。契約資産や棚卸資産の増加による。
  • 固定資産: 8,396百万円（前期末比406百万円増）。建物及び構築物や投資有価証券の増加による。
  • 負債合計: 6,828百万円（前期末比36百万円増）。流動負債は減少したが、固定負債は増加したことによる。
  • 純資産: 14,507百万円（前期末比915百万円増）。利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加による。
  • 損益計算書:
  • 売上高: 15,058百万円（前期比6.3%増）
  • 営業利益: 1,576百万円（前期比16.6%増）
  • 経常利益: 1,680百万円（前期比14.3%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,217百万円（前期比15.4%増）
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフロー: 1,204百万円（前年同期比36.4%減）。税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少が主な収入要因だが、法人税等の支払いや契約資産の増加が支出要因。
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △513百万円（前年同期比220.2%増）。有価証券の償還による収入があった一方で、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得が主な支出要因。
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △419百万円（前年同期比8.5%減）。配当金の支払いや社債の償還が主な支出要因。
  • 現金及び現金同等物期末残高: 4,153百万円（前年同期比7.0%増）
• 収益性:
  • 売上高: 15,058百万円 (前期比6.3%増)
  • 営業利益: 1,576百万円 (前期比16.6%増)
  • 経常利益: 1,680百万円 (前期比14.3%増)
  • 純利益: 1,217百万円 (前期比15.4%増)
  • 1株当たり利益: 118.73円 (前年同期102.87円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 68.0% (前期から1.3ポイント増)
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (記載なし)
  • 売上高営業利益率の推移:
  • 2024年3月期: 9.5%
  • 2025年3月期: 10.5%
• セグメント別:
  • 各セグメントが売上高・利益ともに前年度を上回る結果となった。
  • 耐火物：売上高6,267百万円、利益343百万円
  • プラント：売上高5,696百万円、利益825百万円
  • 建材及び舗装用材：売上高2,554百万円、利益214百万円
  • 不動産賃貸：売上高396百万円、利益195百万円
  • その他：売上高143百万円、利益28百万円
• 財務の解説:
  • 国内経済は物価高の影響があるものの、雇用・所得環境の改善と企業収益を背景とした設備投資により緩やかな回復基調にある。
  • 世界経済は米国の関税政策、地政学的リスク、資源価格の変動、主要国の金融政策などにより不透明な状況が継続。
  • セメント業界向け耐火物事業は国内生産量の減少傾向がある中で、新規取引先の開拓や生産性向上により売上高・利益ともに増加。
  • プラント事業は工事部門の堅調な推移と半導体関連需要回復による設備投資増加で売上高・利益ともに増加。
  • 建材及び舗装用材事業は価格改定等により売上高・利益ともに増加。
  • 不動産賃貸事業は賃料値上げ効果により安定的な収益を確保。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 中間配当10.00円、期末配当18.00円、年間配当28.00円
  • 2025年3月期実績: 中間配当16.00円、期末配当19.00円、年間配当35.00円 (期末配当は16円から19円に変更)
  • 2026年3月期予想: 中間配当21.00円、期末配当21.00円、年間配当42.00円
• 特別配当の有無: — (記載なし)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 耐火物事業: 売上高6,267百万円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益343百万円（前年同期比37.1%増）。
  • プラント事業: 売上高5,696百万円（前年同期比12.4%増）、セグメント利益825百万円（前年同期比16.7%増）。
  • 建材及び舗装用材事業: 売上高2,554百万円（前年同期比1.5%増）、セグメント利益214百万円（前年同期比12.8%増）。
  • 不動産賃貸事業: 売上高396百万円（前年同期比4.3%増）、セグメント利益195百万円（前年同期比9.8%増）。
  • その他事業: 売上高143百万円（前年同期比20.6%増）、セグメント利益28百万円（前年同期比15.4%増）。
• セグメント戦略:
  • 持続的な成長と企業価値向上を目指すため、事業ポートフォリオの最適化を進める。高成長・高収益が期待される海外事業・セラミックス事業の拡大を目指す。
  • 耐火物事業: 国内セメント生産量減少の中、セメント業界向け市場でのシェア拡大と高付加価値品の売上拡大により収益改善を図る。キルンファニチャーの生産体制見直しによる納期短縮、コスト削減、セラミックス受託加工における受注案件拡大を目指す。
  • プラント事業: 競争激化や原価上昇が見込まれる中、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動やリサイクル分野等の新分野開拓により売上拡大を目指す。子会社とのシナジー効果を高め、生産性向上を図る。工事部門では施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制の構築、新市場及び新規顧客の開拓を進める。
  • 建材及び舗装用材事業: 鉄道や道路等のインフラ工事の増加が見込まれる中、原材料費等の物価や労務費の高騰に対し、価格転嫁や業務運営の見直しによる生産性の向上を図り、主力製品の機能性セラミックス骨材で業界を牽引する。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 当連結会計年度の業績は、上記に示された各事業セグメントにおいて、それぞれの戦略に基づいて売上高と利益を前年度から増加させ、中期経営計画の目標達成に向けて順調に進捗していると考えられます。詳細は添付資料P.4「1. 経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」に記載されていますが、具体的な中期経営計画の目標数値に関する進捗は記載されていません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との具体的な比較データは提供されていませんが、セメント業界向け耐火物事業では国内生産量の減少傾向が続く中で、新規取引先開拓と生産性向上により前年実績を上回る結果を出しており、競争環境下でも健闘しています。
• 市場動向:
  • 国内経済: 物価高の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益を背景とした設備投資により緩やかな回復基調。
  • 世界経済: 米国の相互課税、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、資源価格の変動、主要国の金融政策などにより不透明な状況が継続。
  • セメント業界: 国内生産量の減少傾向。
  • 半導体産業: 需要回復により顧客の設備投資が増加。
  • インフラ工事: 鉄道や道路等の増加が見込まれる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期(予想)の連結業績予想：
  • 売上高: 16,000百万円 (前期比6.3%増)
  • 営業利益: 1,750百万円 (前期比11.0%増)
  • 経常利益: 1,850百万円 (前期比10.1%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,300百万円 (前期比6.8%増)
  • 1株当たり当期純利益: 126.76円
• リスク要因: 今後の経営環境は、物価高、雇用・所得環境、企業収益、国内外の経済動向、地政学的リスク（米国の相互課税、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢）、資源価格の変動、主要国の金融政策や貿易政策、競合状況、原材料費や労務費の高騰などが挙げられています。これらの要因が業績に影響を与える可能性があります。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用。会計方針の変更による連結財務諸表への影響はなし。
  • 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）も同様に適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正についても適用。
• その他:
  • 業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託が保有する当社株式を自己株式として計上。
  • 従業員株式給付信託(J-ESOP)制度も導入しており、信託が保有する当社株式を自己株式として計上。
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。