決算短信：トレードワークス（3997）

2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社トレードワークス
  • 主要事業分野: 金融システム開発・サービス、金融商品仲介業・投資助言業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス、官公庁向けパッケージソフト、医療分野向けシステムサービス
  • 代表者名: 齋藤 正勝
  • その他: 東証スタンダード上場（コード: 3997）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2025年12月期 第1四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）
  • その他: 監査法人による期中レビューが完了した旨の報告。提出済みの四半期財務諸表に修正はない。
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要: 従来の「金融ソリューション事業」「FXシステム事業」「デジタルコマース事業」の3事業区分から、今期は組織再編により「システム開発事業及びこれらの付帯業務」を単一セグメントとして運営。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 2025年12月期第1四半期末：3,901,800株
  • その他: 期末自己株式数 470株、期中平均株式数 3,587,197株
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月12日に第1四半期決算短信を開示済み。
  • IRイベント: 2025年5月12日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催済み。動画は当社ウェブサイトに掲載。
  • その他: 決算補足説明資料はTDnetおよび当社ウェブサイトに掲載済み。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は3,790,034千円（前連結会計年度末比885,757千円増加）。
  • 流動資産は2,144,529千円（同414,204千円増加、主に現金及び預金の増加）。
  • 固定資産は1,645,505千円（同471,553千円増加、主に建設仮勘定及び投資有価証券の増加）。
  • 負債合計は2,140,539千円（同514,908千円増加）。
  • 流動負債は1,268,401千円（同150,585千円増加、主に未払金の増加）。
  • 固定負債は872,137千円（同364,322千円増加、主に長期借入金の増加）。
  • 純資産合計は1,649,495千円（同370,849千円増加）。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによる。
  • 損益計算書:
  • 売上高: 893,289千円（前年同四半期比16.3%減）。
  • 営業損失: 90,361千円（前年同四半期は営業損失65,160千円）。
  • 経常損失: 91,049千円（前年同四半期は経常損失65,843千円）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失: 97,691千円（前年同四半期は純損失105,702千円）。
  • 1株当たり四半期純利益: △27.23円（前年同四半期は△32.03円）。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は17,255千円、のれんの償却額は13,526千円。
• 収益性:
  • 売上高: 893百万円（前年同期比△16.3%減）
  • 営業利益: △90百万円（前年同期比悪化）
  • 経常利益: △91百万円（前年同期比悪化）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △97百万円（前年同期比損失縮小）
  • 1株当たり四半期純利益: △27.23円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 43.5%（前連結会計年度末は44.0%）。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: △10.1%（営業損失のため）
• セグメント別:
  • 利益貢献度: 「システム開発事業及びこれらの付帯業務」が単一セグメントのため、セグメント別の利益貢献度は記載されていない。
• 財務の解説:
  • 売上高は既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移したものの、一部案件の検収時期が遅れたため計画を下回った。
  • 営業損失、経常損失は前年同四半期より悪化したが、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期より損失幅が縮小した。
  • 総資産、固定資産、負債、純資産がいずれも増加しており、特に現金及び預金、建設仮勘定、投資有価証券、未払金、長期借入金が増加している。
  • 純資産の増加は、損失計上や配当支払いによる利益剰余金の減少があるものの、第三者割当による新株式発行により資本金と資本剰余金が増加したため。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期 年間配当: 20.00円（期末20.00円）
  • 2025年12月期（予想）年間配当: 20.00円（期末20.00円）
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当社グループは2025年12月期第1四半期より「システム開発事業及びこれらの付帯業務」の単一セグメントで報告されているため、セグメント別の売上高や収益構成の詳細な内訳は記載されていない。
  • 株式会社トレードワークス単体では、株式システムおよび暗号資産システムを中心とした案件受注が堅調だったものの、一部案件の検収遅延により売上高は620,531千円（前年同四半期比23.7%減）となった。
  • その他グループ会社（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）では、新規・既存顧客へのSalesforceによる開発業務、官公庁向けパッケージソフト、医療分野へのシステムサービス提供が順調に推移し売上高は272,757千円（前年同四半期比7.7%増）となった。
• セグメント戦略:
  • 中期経営計画（2022年度～2026年）に基づき、業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供。金融関係のシステム開発・業務を中心にビジネスを展開。
  • スポットビジネスの拡大と、サポートおよびクラウドサービス提供によるストックビジネスの安定化を推進。特に近年はクラウドサービスの拡大に注力。
  • 2025年3月31日付で株式会社ミンカブアセットパートナーズを完全子会社化し、「デジタル金融アドバイザリーサービス」を開始。これにより、金融商品仲介業・投資助言業が新たな事業分野として加わった。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2022年度～2026年の中期経営計画に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら主要事業の推進に取り組んでいる。
  • デジタル金融アドバイザリーサービス開始など、次世代の金融システムの開発に取り組んでいる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 証券インターネット取引システム開発・システムサービスを中心に事業を展開し、手数料完全自由化や国内投資人口の課題といった市場の変化に対応し、次世代の金融システム開発を推進。
  • クラウドサービス需要の高まりに対応し注力している。
  • デジタル金融アドバイザリーサービスにより、国内外の多様なアセット（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスを展開。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年12月期の連結業績予想は、2025年2月14日発表の「2024年12月期 決算短信」で公表された通期予想に変更はない。
  • 通期売上高予想: 5,200百万円（対前期増減率13.3%増）
  • 通期営業利益予想: 180百万円
  • 通期経常利益予想: 180百万円
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想: 100百万円
  • 通期1株当たり当期純利益予想: 29.02円
• リスク要因:
  • 業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2025年12月期第1四半期の期首から適用。
  • 法人税等の計上区分に関する改正及び税効果会計に係る会計基準の適用指針の改正についても適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益の税務上の繰り延べに関する取扱いの見直しに関する改正については遡及適用している。
  • これらの会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし。
  • 株主資本の金額に著しい変動: 2025年3月4日付で第三者割当による新株式発行を実施。これにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,724千円増加。
  • 投資有価証券評価損: その他有価証券に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施。
  • 企業結合等関係: 2025年3月31日付で株式会社ミンカブアセットパートナーズを完全子会社化。取得価額は現金100,000千円。取得関連費用は2,000千円。のれん91,965千円が発生し、今後の事業展開による超過収益力を原因とする。のれんは5年間にわたり均等償却される。
  • 重要な後発事象: 2025年4月1日付でCXRエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とした。取得後の所有株式数20,334株（議決権割合15.13%）。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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