決算短信：日油（4403）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日油株式会社
  • 主要事業分野: 機能化学品、医薬・医療・健康、化薬、その他事業
  • 代表者名: 沢村孝司
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
• セグメント:
  • 機能化学品事業: 脂肪酸、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等の製造・販売。
  • 医薬・医療・健康事業: 食用加工油脂・食品機能材、健康関連製品、生体適合性素材、DDS医薬用製剤原料等の製造・販売。
  • 化薬事業: 産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等の製造・販売。
  • その他の事業: 運送事業および不動産事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 236,524,128株（2025年3月期末、自己株式を含む）
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月27日
  • IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は前期末比15,747百万円増加し、357,196百万円となりました。
  • 資産増加の主な要因は、売上債権、棚卸資産、有形固定資産の増加。一方、現金及び預金、投資有価証券の減少がありました。
  • 負債は前期末比2,104百万円増加し、77,646百万円となりました。主な要因は買入債務、未払金、未払法人税等の増加。
  • 純資産は前期末比13,642百万円増加し、279,550百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の増加。
  • 損益計算書:
  • 売上高は238,310百万円（前期比7.2%増）。
  • 営業利益は45,308百万円（前期比7.5%増）。
  • 経常利益は46,572百万円（前期比2.2%増）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は36,497百万円（前期比7.4%増）。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフローは28,975百万円（前期比995百万円減）。
  • 投資活動によるキャッシュフローは△13,749百万円（前期比1,214百万円の支出減）。
  • 財務活動によるキャッシュフローは△22,015百万円（前期比4,913百万円の支出増）。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は82,706百万円（前期末比4,802百万円減）。
• 収益性:
  • 売上高: 238,310百万円（前期比7.2%増）
  • 営業利益: 45,308百万円（前期比7.5%増）
  • 経常利益: 46,572百万円（前期比2.2%増）
  • 純利益: 36,497百万円（前期比7.4%増）
  • 1株当たり利益: 153.88円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 78.0%（前期末77.6%から上昇）
  • 連結自己資本は278,527百万円
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 19.0%
  • 売上高経常利益率: 13.3%
  • 自己資本当期純利益率: 13.4%
• セグメント別:
  • 機能化学品事業: 売上高150,915百万円、営業利益29,797百万円（前期比大幅増）
  • 医薬・医療・健康事業: 売上高48,033百万円、営業利益15,697百万円（前期比減）
  • 化薬事業: 売上高38,775百万円、営業利益3,130百万円（前期比増）
  • その他の事業: 売上高585百万円、営業利益348百万円（前期比大幅増）
• 財務の解説:
  • 世界経済の不透明感、原燃料価格の高止まりや急激な為替変動、中国経済停滞の長期化といった事業環境の中で、売上高、各利益ともに前期比で増加。特に機能化学品事業、化薬事業、その他の事業が好調に推移しました。一方、医薬・医療・健康事業は、一部品目の需要減により売上高・営業利益が減少しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期 期末配当予想: 1株当たり24.00円（中間配当21.00円、年間合計45.00円）
  • 2026年3月期 年間配当予想: 1株当たり48.00円（中間配当24.00円、期末配当24.00円）
• 特別配当の有無:
  • 特別配当に関する記載はなし。安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しており、総還元性向50%程度を目標に継続的な利益還元と自己株式取得・消却を組み合わせる方針です。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 機能化学品事業:
  • 売上高：150,915百万円（前期比13.0%増）
  • 営業利益：29,797百万円（前期比35.6%増）
  • 要因：界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、特殊防錆処理剤が好調。脂肪酸誘導体、有機過酸化物は減少。
  • 医薬・医療・健康事業:
  • 売上高：48,033百万円（前期比11.0%減）
  • 営業利益：15,697百万円（前期比23.6%減）
  • 要因：食用加工油脂・食品機能材、健康関連製品が減少。生体適合性素材は増加。DDS医薬用製剤原料は需要の踊り場。
  • 化薬事業:
  • 売上高：38,775百万円（前期比13.6%増）
  • 営業利益：3,130百万円（前期比19.1%増）
  • 要因：産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品が増加。
  • その他の事業:
  • 売上高：585百万円（前期比4.7%増）
  • 営業利益：348百万円（前期比77.6%増）
  • 要因：運送事業および不動産事業が堅調。
• セグメント戦略:
  • 「市場の変化を捉えた事業拡大」として、ライフ・ヘルスケア、環境・エネルギー、電子・情報の3分野を中心にソリューションビジネスモデルへの転換を推進。
  • 「新製品・新技術開発の加速」のため、日油-産総研 スマート・グリーン・ケミカルズ連携研究ラボを設立。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2023年度を初年度とする3ヵ年計画「2025中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針に掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「CSRの推進」に取り組んでおり、新市場開拓、拡販、生産コスト低減に注力しています。
  • 「NOF VISION 2030」の推進により、さらなる成長に向けた事業運営を進める方針。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 世界経済は、欧米の金利高や中国の不動産市場停滞、物価上昇、為替変動、中東情勢などにより不透明な状況が継続。
  • 国内経済は緩やかな回復傾向。原燃料価格の高止まりや為替変動、中国経済停滞が事業環境に影響。
  • 米国の関税政策動向が不透明であり、業績見通しには含まれていないが、影響の可能性を注視。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（予想）:
  • 売上高: 252,000百万円（前期比5.7%増）
  • 営業利益: 46,000百万円（前期比1.5%増）
  • 経常利益: 47,900百万円（前期比2.9%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 36,800百万円（前期比0.8%増）
  • 1株当たり純利益: 157.58円
  • セグメント別予想:
  • 機能化学品事業: 増収増益予想（化粧品原料、ODM事業の堅調な需要見込み）
  • 医薬・医療・健康事業: 増収増益予想（DDS医薬用製剤原料で一部需要増見込み、LS愛知工場の減価償却開始の影響）
  • 化薬事業: 増収増益予想（防衛関連製品の受注増加見込み）
• リスク要因:
  • 為替レート（想定平均為替レート：米ドル145円、ユーロ160円）
  • 原材料価格の変動
  • 米国の関税政策の影響
  • 国際情勢の変動
  • 金融資本市場の変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2024年3月期期首から適用。連結財務諸表への影響はないとのこと。
  • 日本基準で連結財務諸表を作成する方針を継続。IFRSの適用については国内外の諸情勢を考慮し適切に対応する方針。
• その他:
  • 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。1株当たり利益等は当該株式分割を考慮して算定。
  • 2025年5月9日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議。上限5,000,000株、100億円。取得期間は2025年5月12日～2025年9月30日。これは資本効率向上と株主還元のため。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。