決算説明：アイスタイル（3660）

2025年6月期第2四半期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社アイスタイル (英文表記: istyle Inc.)
  • 主要事業分野: 美容系総合サイト「@cosme（アットコスメ）」の企画・運営、関連広告サービス、マーケティング・リサーチサービスの提供
  • 代表者名: 代表取締役会長 吉松 徹郎、代表取締役社長 遠藤 宗
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025/02/12
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年6月期第2四半期 (7月〜12月)
• セグメント:
  • 国内セグメント:
  • マーケティング支援: BtoBサービス、広告・ソリューション、Marketing SaaS（ブランドオフィシャル）
  • リテール: 国内小売、店舗、EC（@cosme SHOPPING）
  • グローバルセグメント: 海外向けEC・卸売、店舗、メディア
  • その他: 人材派遣、BtoC課金サービス、投資育成

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 33,072百万円 (前年同期比 +22.0%)
  • 営業利益: 1,495百万円 (前年同期比 +75.8%)
  • 経常利益: 1,588百万円 (前年同期比 +96.4%)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する純利益 1,100百万円 (前年同期比 +128.5%)
• 進捗状況:
  • 2Q累計の売上高は通期業績予想（修正前）64,000百万円に対し51.7%の進捗。
  • 営業利益は通期業績予想（修正前）2,400百万円に対し62.3%の進捗。
  • 親会社株主に帰属する純利益は通期業績予想（修正前）1,600百万円に対し68.8%の進捗。
  • 2Q単体・上期ともに社内計画を上回る好進捗を受け、通期業績予想を上方修正。
• セグメント別状況:
  • マーケティング支援: 売上高 4,691百万円 (YoY +11.3%)、営業利益 1,423百万円 (YoY +50.0%)
  • リテール: 売上高 25,533百万円 (YoY +28.1%)、営業利益 1,304百万円 (YoY +26.3%)
  • グローバル: 売上高 2,056百万円 (YoY -2.5%)、営業利益 -23百万円 (YoY +53百万円)
  • その他: 売上高 792百万円 (YoY -8.4%)、営業利益 127百万円 (YoY +24.0%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • マーケティング支援やリテールなどの国内事業が増収・増益を牽引し、連結売上高は2Q累計で331億円、連結営業利益は15億円で着地。
  • この結果を受け、通期業績予想を上方修正し、期末配当予想を修正（復配）。
• 増減要因:
  • マーケティング支援事業: 大手だけでなく中堅・新興ブランドとの取引拡大により増収・増益。リテール事業からのライセンス収益計上と高い限界利益率により利益拡大。
  • リテール事業: 新店・改装の増床効果とネットとリアルを融合した体験の浸透により、店舗で増収。12月の「@cosme BEAUTY DAY」販売イベントの成功によりECも増収。利益もマーケティング支援へのライセンス料計上と増収寄与で増益。
  • グローバル事業: 利益率の高い韓国事業（BtoBサービス）の成長により赤字幅が縮小。
  • その他事業: 人材派遣事業は収益改善を優先した結果減収するも増益。
  • 販売管理費は事業拡大に伴い人材関連費用・その他費用などの固定費が増加したが、トップラインの伸長により販管費比率はYoY改善。
  • 限界利益率は、粗利率が相対的に低いリテール事業の急伸に加え、販売イベントにおけるポイント還元により減少。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • リテール事業でユーザーとブランドの接点を増やし、マーケティング支援事業でデータをマネタイズすることを事業方針としている。
  • 利益率向上に向けた中核事業として、高利益率のマーケティング支援事業の成長を推進。
  • データベースのさらなる充実を図り、ユーザーの購買データとメディア内のアクションデータの連携を強化。
  • オンライン・オフラインを跨いだユーザー行動の可視化と、ユーザーへのコミュニケーションを促進。
• 進行中の施策:
  • 統合データ基盤の構築により、膨大なデータの迅速な処理と新しい収益機会の創出を目指す。
  • 独自のビッグデータを活用した新しいサービス（データ起点のコンサルティング、生成AIを活用したクチコミ分析ツール）を試験期間を経て今期中に順次展開予定。
• セグメント別施策:
  • マーケティング支援: 大手ブランドに加え中堅・新興ブランドとの取引を継続的に拡大し増収。リテール事業からのライセンス料計上や、高い限界利益率のモデルにより効率的に利益率向上。
  • リテール: 【店舗】「@cosme TOKYO」の大型リニューアルと「@cosme NAGOYA」のオープンにより、ネットとリアルを融合した体験提供の強化。既存店成長と新店・改装の増床効果により売上増。ECでは「@cosme BEAUTY DAY」の成功により売上増。
  • グローバル: 韓国事業（メディアサービス）の成長を牽引し、利益率の高いメディアサービスの伸長により赤字幅を縮小・改善。香港に初の海外旗艦店「@cosme HONG KONG」を2025年内にオープン予定。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想を上方修正（修正後予想）：
  • 売上高: 66,000百万円 (修正前 64,000百万円、前年同期比 +17.7%)
  • 営業利益: 2,800百万円 (修正前 2,400百万円、前年同期比 +44.3%)
  • 経常利益: 2,900百万円 (修正前 2,400百万円、前年同期比 +68.5%)
  • 親会社株主に帰属する純利益: 1,900百万円 (修正前 1,600百万円、前年同期比 +56.5%)
  • 上方修正の根拠: マーケティング支援事業における幅広いブランドとの取引拡大や、リテール事業におけるネットとリアルを融合した体験提供が想定以上に進み、上期業績が好調に推移したため。
• 中長期計画:
  • 4〜5ヵ年の中期事業方針を策定。美容業界における唯一無二のプラットフォーマーとして更なる飛躍と事業領域の拡大を目指す。
  • 中期事業目標（財務目標・成長性）：
  • 売上高: 1,000億円
  • 営業利益: 80億円
  • 売上高CAGR 12〜15%
  • 資本コストを超えるROE
  • 収益基盤が安定した国内事業を軸に、連続的な増収・増益に加えて連結営業利益率も底上げしていく見通し。
  • 新規出店が外部要因の影響を受けることや新規事業での精査を鑑み、達成年度は4〜5ヵ年のレンジとする。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 今期業績の見通しと来期の成長投資を勘案し、2018年6月期以来の復配に向けて期末配当予想を修正。
  • 今後も利益水準と成長投資とのバランスを見ながら、株主還元の強化を継続的に検討。
  • 利益創出の安定化に伴い、FY19から停止していた配当を再開予定。
  • 無配企業に投資しない投資家を取り込み、安定株主の増加で株価のボラティリティを抑える（=資本コストの低減）。
  • 事業成長による中長期での株価上昇が還元のメイン。
  • 株主総利回りの最大化を目指し、無配から復配への安定的な株主還元を目指す。
• 配当実績:
  • 2025年6月期 期末配当予想: 1株あたり1.00円（修正前0.00円）、配当性向4.2%。
  • (参考) 2018年6月期実績: 1株あたり0.50円、配当性向2.7%。

製品やサービス

• サービス:
  • マーケティング支援事業: BtoBサービス、広告・ソリューション、Marketing SaaS、データ起点のコンサルティング、生成AIを活用したクチコミ分析ツール。
  • リテール事業: 化粧品専門店「@cosme STORE」、化粧品専門EC「@cosme SHOPPING」。
  • グローバル事業: 海外向けEC・卸売、店舗（香港等）、メディア（韓国等）。

重要な注記

• 会計方針: 今期から@cosme商標に関するライセンス契約に基づく取引を開始。セグメント間取引であるため連結利益には影響なし。(P51参照)
• その他:
  • 月間ユニークユーザー数（MAU）は安定して高い水準をキープし、1,730万人（2024年12月）。
  • 会員数は引き続き増加傾向で、1,000万人を突破し1,010万人（2024年12月）。
  • 販売イベント「@cosme BEAUTY DAY」を2Q（12月）に実施し、過去最高の流通総額30億円（YoY+30%）を記録（EC・店舗合算）。
  • 「@cosme TOKYO」を2025年3月5日に大型リニューアル予定（約1,300㎡→約1,380㎡に増床）。
  • 東海地方初の旗艦店「@cosme NAGOYA」を2025年夏オープン予定（約810㎡）。
  • 「@cosme STORE 札幌ステラプレイス店」を2024年10月オープン（460㎡）。
  • 「@cosme STORE 金沢フォーラス店」を2024年12月オープン（374㎡）。
  • 海外初の旗艦店「@cosme HONG KONG」を2025年内にオープン予定（約1,400㎡）。
  • 人的資本経営の取り組みとして、性別やライフステージで分け隔てなく活躍できる制度「iselect」を提供。女性従業員比率79%、女性管理職比率63%（2024年6月）。障がいを持つ社員がワークシェアしグループ内20部門にわたる73の業務を担当。
  • 気候変動対応としてカーボンニュートラルな社会を目指し全社横断で取り組む。
  • 各数値は原則2024年6月時点または2024年12月時点の数値。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。