決算短信：朝日ラバー（5162）

2025年３月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社朝日ラバー
  • 主要事業分野: 光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業を重点事業分野として、ゴムの可能性をさらに進化させる活動を推進。
  • 代表者名: 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月10日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日 (2025年3月期 第3四半期)
• セグメント:
  • 工業用ゴム事業: 自動車向け製品（内装照明用ASA COLOR LED、スイッチ用ゴム製品、精密ゴム製品）、卓球ラケット用ラバーの製造・販売。
  • 医療・衛生用ゴム事業: 診断・治療向け製品（採血用・薬液混注用ゴム栓、医療用逆止弁、医療シミュレータ）の製造・販売。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数:
  • 期末発行済株式数(自己株式を含む): 4,618,520株
  • 期末自己株式数: 55,645株
  • 期中平均株式数(四半期累計): 4,561,771株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は9,571百万円（前連結会計年度末比156百万円増加）。
  • 流動資産は5,181百万円、固定資産は4,388百万円。
  • 負債は4,642百万円（前連結会計年度末比270百万円増加）。
  • 純資産は4,929百万円（前連結会計年度末比113百万円減少）。
  • 損益計算書:
  • 売上高は5,653百万円（前年同期比7.7%増）。
  • 営業利益は△8百万円（前年同期は114百万円の営業利益）。
  • 経常利益は△6百万円（前年同期は134百万円の経常利益）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は△46百万円（前年同期は127百万円の純利益）。
  • キャッシュフロー計算書: 当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は371,598千円。
• 収益性:
  • 売上高: 5,653百万円 (対前年同期比 7.7%増)
  • 営業利益: △8百万円
  • 経常利益: △6百万円
  • 純利益: △46百万円
  • 1株当たり利益: △10.22円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 51.5% (前連結会計年度末 53.6%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: △0.14% (前年同期 2.17%)
• セグメント別:
  • 工業用ゴム事業のセグメント利益: 88百万円（前年同四半期比61.0%減）
  • 医療・衛生用ゴム事業のセグメント利益: 112百万円（前年同四半期比33.9%増）
  • 全社費用が208,548千円の営業損失に影響。
• 財務の解説:
  • 売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業ともに増加し増収となった。
  • 利益面では、開発製品の立ち上げにかかる労務費・経費、生産性合理化に伴う設備投資コストの計上により、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上した。
  • 総資産の増加は機械装置及び運搬具の増加が主な要因。
  • 負債の増加は短期借入金の増加が主な要因。
  • 純資産の減少は利益剰余金の減少が主な要因。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期末配当: 10.00円 (年間合計 20.00円)
  • 2025年3月期 第2四半期末配当: 10.00円 (予想)
  • 2025年3月期 期末配当予想: 10.00円 (年間合計 20.00円予想)
• 特別配当の有無: 特別配当の有無については記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 工業用ゴム事業:
  • 売上高: 4,339百万円（前年同四半期比4.8%増）
  • 受注状況: 自動車向け製品（スイッチ用ゴム製品、精密ゴム製品）の増加、卓球ラケット用ラバーの好調。内装照明用ASA COLOR LEDの受注は減少。
  • 収益構成: 売上高の約76.8%を占める。
  • 収益貢献度: 利益は88百万円、主に開発製品の立ち上げコストや生産性合理化のための設備投資コストにより利益が減少。
  • 医療・衛生用ゴム事業:
  • 売上高: 1,314百万円（前年同四半期比18.6%増）
  • 受注状況: 診断・治療向け製品（採血用・薬液混注用ゴム栓、医療用逆止弁、医療シミュレータ）の受注が増加。
  • 収益構成: 売上高の約23.2%を占める。
  • 収益貢献度: 利益は112百万円（前年同四半期比33.9%増）、売上・利益ともに増加。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントともに顧客一人ひとりに寄り添った販売活動を推進し、新たな生産体制の構築に取り組んでいる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めており、当連結会計年度は第14次三ヵ年中期経営計画の2年目にあたる。「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を経営方針に掲げ、事業活動や社会貢献活動を通じて未来につながる体制構築を目指している。
  • 中期経営計画の進捗状況の詳細は記載されていない。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 資源価格の高騰や円安による物価上昇が続く中、国内経済は緩やかな回復を見せている。
  • アメリカのインフレ懸念や中国経済の減速など、先行きには不透明感が残る厳しい事業環境が続いている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期売上高: 7,363百万円 (対前期比 2.5%増)
  • 通期営業利益: 36百万円 (対前期比 △77.0%減)
  • 通期経常利益: 28百万円 (対前期比 △85.6%減)
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益: 10百万円 (対前期比 △92.5%減)
  • 1株当たり当期純利益: 2.19円
  • 2024年10月30日に公表された通期の連結業績予想から変更はない。
• リスク要因:
  • 業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含むため、実際の業績は様々な要因により異なる場合がある。
  • 外部要因（為替、原材料価格、規制環境など）の詳細は記載されていないが、資源価格の高騰や円安といった経済状況が影響していることが示唆されている。

重要な注記

• 会計方針:
  • 当四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理として、税金については当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、見積実効税率を用いて合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は無し。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記、株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記、報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する注記は該当事項なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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