決算説明：ポバール興業（4247）

2025年3月期 通期決算説明補足資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ポバール興業株式会社
  • 主要事業分野: 総合接着・樹脂加工、特殊設計機械
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月14日
  • 参加対象: 個人投資家
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期（通期）
• セグメント:
  • 総合接着・樹脂加工: 接着剤や樹脂の加工・販売
  • 特殊設計機械: 特殊な機械の設計・製造・販売

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益 (売上高): 3,378百万円 (対前年同期比 -5.9%、対予想 -2.7%)
  • 営業利益: 238百万円 (対前年同期比 -24.9%、対予想 -8.3%)
  • 経常利益: 267百万円 (対前年同期比 -22.5%、対予想 -4.3%)
  • 純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益): 80百万円 (対前年同期比 -56.6%、対予想 -41.7%)
  • 1株当たり配当: 38.0円 (対前年同期比 +1.0円)
• 進捗状況:
  • 2025年3月期売上高（通期）は、当初予想3,470百万円に対し3,378百万円となり、予算比97.3%で未達。
  • 2025年3月期営業利益（通期）は、当初予想260百万円に対し238百万円となり、予算比91.7%で未達。
• セグメント別状況:
  • 総合接着・樹脂加工:
  • 売上高: 2,840百万円
  • 営業利益: 268百万円
  • 営業利益率: 9.4%
  • 特殊設計機械:
  • 売上高: 537百万円
  • 営業利益: 30百万円
  • 営業利益率: 5.7%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 2025年3月期通期は、売上高、各利益ともに前年同期比で減少。
  • 営業利益の減少は、売上高の減少（-105百万円）、減価償却費の増加（-32百万円）、その他要因（-34百万円）による影響が大きく、販価改訂（+40百万円）、経費減（+25百万円）、原価改善（+27百万円）によって一部相殺された。
• 増減要因:
  • 売上高減少の主な要因は、研磨関連製品における得意先の在庫調整の影響。
  • 営業利益減少の主な要因は、製造DX導入などの基盤投資負担増加、原材料・エネルギー価格の上昇、研磨関連製品の在庫調整の影響。
• リスク要因:
  • 中国子会社における研磨関連製品の在庫調整による売上減少。
  • ディスプレイ関係の中国シフトに伴う韓国子会社の生産量減少と採算確保の困難化。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 安定的な増配の継続。
  • 自己株式の取得、株主優待制度の維持拡充の検討。
  • 利益成長と資本効率の追求。
  • 今後予想される経営環境の変化に対応するための開発・生産体制強化。
  • グローバルな事業戦略の遂行、事業領域の拡大。
• 進行中の施策:
  • 本社工場（名古屋）の再構築竣工（2024年12月）。延べ床面積を従来の1.6倍の3,300㎡に拡大。工程の最適化配置による業務効率化、耐震性の向上による従業員・製品の安全確保を図る。
  • 新規設備としてロールストッカー（自動入出庫装置）を導入。在庫スペースの有効活用と作業効率の最大化、供給能力増強を目指す。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（中期経営計画目標）:
  • 売上高: 3,610百万円（研磨関連製品の在庫調整収束を想定）
  • 営業利益: 320百万円（製造DXへの投資および原材料・エネルギー価格上昇の影響を考慮し、中期経営計画から20百万円下方修正）
  • 2027年3月期（中期経営計画目標）:
  • 売上高: 3,800百万円
  • 営業利益: 390百万円
• 中長期計画:
  • 2025年3月期は研磨関連製品の在庫調整の影響により、売上高・営業利益ともに予算未達となった。
  • 2026年3月期売上高は、関税政策による下振れリスクはあるものの、研磨関連製品の在庫調整収束を想定し、3,610百万円を目標とする。
  • 2026年3月期営業利益は、製造DX投資と原材料・エネルギー価格上昇を考慮し、320百万円を目標とする。
• マクロ経済の影響:
  • 世界経済: 米国政策による景気の下振れリスクに懸念。
  • 国内情勢: 雇用・所得環境の改善は見られるものの、米国政策の製造業への影響、原材料・エネルギー価格の高騰により、先行きは不透明。
  • 環境問題: VOC規制の強化により販路の減少が懸念される。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 安定的な増配の継続を目標とする。
  • 自己株式の取得、株主優待制度の維持拡充も検討する。
  • 利益成長と資本効率の両面を追求する。
• 配当実績:
  • 2025年3月期の一株当たり配当は38.0円。
  • 配当性向は124.3%。

製品やサービス

• 製品:
  • 研磨関連製品の在庫調整が課題。

重要な注記

• リスク要因:
  • 中国子会社での固定資産の減損を実施した。
  • 2024年8月に韓国子会社の閉鎖を決定し、現在清算手続き中である。これはディスプレイ関係の中国シフトに伴う生産量減少と採算確保困難による。

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