決算短信：ポバール興業（4247）

2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ポバール興業株式会社
  • 主要事業分野: 総合接着・樹脂加工、特殊設計機械
  • 代表者名: 代表取締役社長 松井 孝敏
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年11月14日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日（2025年3月期 第2四半期）
• セグメント:
  • 総合接着・樹脂加工: ベルト関連製品（自動車・鉄鋼業界向け）およびディスプレイ業界向け研磨部材の製造・販売
  • 特殊設計機械: 産業機械の設計・製造
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 2,634,800株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 6,845百万円（前連結会計年度末より32百万円減少）。現金及び預金の減少が主な要因。
  • 純資産: 5,750百万円（前連結会計年度末より23百万円増加）。為替換算調整勘定の増加が主な要因。
  • 自己資本比率: 83.7%（前連結会計年度末83.0%から上昇）
  • 損益計算書:
  • 売上高: 1,631百万円（前年同期比13.5%減）
  • 営業利益: 120百万円（前年同期比36.6%減）
  • 経常利益: 133百万円（前年同期比31.8%減）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 53百万円（前年同期比49.4%減）
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフロー: 205百万円（前年同期比37百万円増加）。法人税等の支払額減少が寄与。
  • 投資活動によるキャッシュフロー: -220百万円（前年同期比14百万円減少）。有形固定資産の取得支出減少が寄与。
  • 財務活動によるキャッシュフロー: -48百万円（前年同期より0百万円増加）。
  • 期末現金及び現金同等物: 773百万円（前連結会計年度末より61百万円減少）。
• 収益性:
  • 売上高: 1,631百万円（前年同期比13.5%減）
  • 営業利益: 120百万円（前年同期比36.6%減）
  • 経常利益: 133百万円（前年同期比31.8%減）
  • 純利益: 53百万円（前年同期比49.4%減）
  • 1株当たり利益: 20.41円（前年同期は40.33円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 83.7%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率の推移: 前年同期10.0%から7.4%に悪化
• セグメント別:
  • 総合接着・樹脂加工: 売上高1,376百万円（前年同期比8.6%減）、セグメント利益144,151千円
  • 特殊設計機械: 売上高254百万円（前年同期比32.9%減）、セグメント利益6,725千円
• 財務の解説:
  • 日本および世界情勢は回復基調ながらも不透明な状況が継続し、売上高、各利益ともに前年同期比で減少。コスト圧縮や生産性改善を図っているものの、新工場棟の建設等、将来への投資も実施。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期実績: 中間18.50円、期末18.50円、年間37.00円
  • 2025年3月期予想: 中間19.00円、期末19.00円、年間38.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 総合接着・樹脂加工: 自動車・鉄鋼業界向けベルト関連製品は安定した受注が続く一方で、ディスプレイ業界向け研磨部材の在庫調整が厳しい状況。売上高は前年同期比で減少。
  • 特殊設計機械: 資材高騰による設備投資の鈍化により、受注環境は厳しい状況が続いており、売上高は前年同期比で大幅に減少。
• セグメント戦略:
  • 歩留向上による材料コスト増加の圧縮、生産性改善による労務コストの低減。約8億円を投じる新工場棟の建替えや製造DXの導入を計画通り進捗中。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 日本および世界情勢は、回復基調にあるものの、地域紛争の長期化や中国経済の停滞など不透明な状況が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期 通期予想: 売上高3,470百万円（対前期比3.3%減）、営業利益260百万円（対前期比18.2%減）、経常利益280百万円（対前期比19.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円（対前期比25.7%減）、1株当たり当期純利益52.40円。
  • 直近公表されている業績予想からの修正は無し。
• リスク要因: 為替、原材料価格、規制環境、地域紛争の長期化、中国経済の停滞など。

重要な注記

• 会計方針: 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理として、税金費用は連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を見積もり計算。
• その他: 四半期決算補足説明資料はTDnetで開示するとともに、自社ホームページにも掲載予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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