2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社今仙電機製作所
- 主要事業分野: 自動車部品関連事業(シート・電装事業、電子事業に注力)
- 代表者名: 長谷川 健一
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期 連結)
- (その他に何かあれば追加): 決算補足説明資料作成の有無: 無 / 決算説明会開催の有無: 有
- セグメント:
- 各事業セグメントの名称と概要:
- 日本: 日本国内での自動車部品関連事業。生産減少により売上高・営業利益が減少。
- 北米: 北米地域での自動車部品関連事業。円安による為替影響で売上高が増加し、原価改善効果により営業利益が改善。テネシー工場の生産終了・売却を予定。
- アジア: アジア地域での自動車部品関連事業。中国での日本車販売不振による生産減少で売上高・営業利益が減少。インド市場での投資を強化し増産対応、部品の現地調達・内製化を推進。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 23,475,352株(自己株式を含む)
- (その他に何かあれば追加): 期末自己株式数 1,701,010株
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月25日
- IRイベント: 2025年6月6日(配当支払開始予定日)
- (その他に何かあれば追加): 有価証券報告書提出予定日 2025年6月23日
財務指標
- 財務諸表: 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
- 連結貸借対照表:
- 総資産:78,331百万円 (前期比2,849百万円減少)
- 流動資産:52,626百万円 (前期比2,156百万円増加、主に現金及び預金の増加2,942百万円による)
- 固定資産:25,704百万円 (前期比5,006百万円減少、主に投資その他の資産の減少による)
- 負債:25,290百万円 (前期比4,621百万円減少)
- 流動負債:20,504百万円 (前期比3,134百万円減少、主に短期借入金の減少3,181百万円による)
- 固定負債:4,785百万円 (前期比1,487百万円減少、主に長期借入金の減少477百万円による)
- 純資産:53,041百万円 (前期比1,771百万円増加)
- その他有価証券評価差額金は減少したが、為替換算調整勘定と利益剰余金が増加。
- 連結損益計算書:
- 売上高:94,341百万円(前期比△5.4%減)
- 営業利益:393百万円(前期は14百万円の利益、大幅な改善)
- 経常利益:511百万円(前期比96.6%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,084百万円(前期は71百万円の損失、黒字転換)
- 連結キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュフロー:2,768百万円の増加(前期比188.8%増、主に売上債権の減少による)
- 投資活動によるキャッシュフロー:4,503百万円の増加(前期は1,209百万円の減少、主に投資有価証券の売却による収入による)
- 財務活動によるキャッシュフロー:4,987百万円の減少(前期比0.2%減、主に短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出による)
- 現金及び現金同等物期末残高:14,412百万円(前期末比3,237百万円増加)
- 収益性:
- 売上高: 94,341百万円 (前期比△5.4%減)
- 営業利益: 393百万円 (前期は14百万円の利益)
- 経常利益: 511百万円 (前期比96.6%増)
- 純利益: 2,084百万円 (前期は71百万円の損失から黒字転換)
- 1株当たり利益: 95.24円 (前期は△3.26円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 67.3% (前期62.6%から改善)
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 1.1年 (前期7.2年から改善)
- 効率性:
- 売上高営業利益率の推移: 0.4% (前期0.0%から改善)
- セグメント別:
- 利益貢献度など:
- 日本: 営業損失△510百万円(前期は損失△322百万円)
- 北米: 営業利益441百万円(前期は損失△1,244百万円、大幅改善)
- アジア: 営業利益410百万円(前期比68.6%減)
- 財務の解説:
- 世界経済の不透明感、原材料価格の高騰、中国市場のEVシフト等、厳しい経営環境が続く中で、当社グループは中期経営計画に基づき事業基盤強化に取り組んだ。この結果、売上高は減少したものの、円安による為替好影響や自社体質改善、投資有価証券売却益等により、営業利益、経常利益、当期純利益が大幅に改善し、特に純利益は黒字に転換した。資産は減少したが、現預金が増加し流動性が改善。負債は短期・長期借入金の減少により大幅に減少。自己資本比率も向上し、財務安全性は高まった。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 7.50円
- 期末配当: 12.50円
- 年間配当: 20.00円 (前期12.00円から増配)
- 2026年3月期(予想) 年間配当: 20.00円 (中間10.00円、期末10.00円)
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 日本:
- 売上高: 39,334百万円 (前期比△2.5%減)
- 営業利益: △510百万円(営業損失、前期は△322百万円の損失)
- 収益構成: 売上高減の影響に加え、労務費・経費増加により営業赤字が拡大。
- 北米:
- 売上高: 30,179百万円 (前期比4.6%増)
- 営業利益: 441百万円 (前期は△1,244百万円の損失)
- 収益構成: 円安による為替影響に加え、機種構成の良化や、生産設備の自動化投資、北米拠点集約による原価改善効果が利益に貢献。
- アジア:
- 売上高: 24,828百万円 (前期比△18.7%減)
- 営業利益: 410百万円 (前期比68.6%減)
- 収益構成: 中国における日本車販売不振による生産減少、希望退職実施や原価低減活動を行ったものの、減収影響が大きく利益が減少。
- セグメント戦略:
- 日本: 事業基盤強化に向けた国内工場の再編を継続。
- 北米: 引き続き事業強化を推進。テネシー工場は2024年12月に生産を終了し、2025年8月に工場の売却を完了する予定。物流費抑制と一貫生産体制構築を目指す。
- アジア: インド市場での投資を強化し、新機種向け高効率ラインや新規プレスライン導入による増産対応、部品の現地調達・内製化を推進。中国では希望退職者募集による人員最適化と現地OEM向けの拡販活動を推進。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2024年度から3年間の中期経営計画「業績回復と事業成長」を策定。
- 長期目標達成に向け、2026年度の収益目標を売上高910億円、営業利益4.0%、ROE4.0%以上と設定し、9つの重点施策に取り組んでいる。
- 経営判断のスピードアップ(会議体・プロセスの見直し、権限移譲促進)や企業透明性の向上(在外子会社の決算期統一、経営情報の適時開示)を推進。
- 当期は円安の好影響や自社体質改善、投資有価証券売却益等により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益が大幅に改善しており、計画の達成に向けた進捗が見られる。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 世界経済は地政学リスクや中国の景気後退等から不透明な状況が継続。
- 自動車業界は、原材料高騰に加え、中国でのEVシフトに伴う日系メーカーの販売不振等、依然として厳しい経営環境が継続。
- 米国では現政権の追加関税など政策動向も影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期(通期)連結業績予想:
- 売上高: 90,000百万円 (前期比△4.6%減)
- 営業利益: 1,200百万円 (前期比204.9%増)
- 経常利益: 1,200百万円 (前期比134.5%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,350百万円 (前期比△35.2%減)
- 現状の差異: 当期純利益は投資有価証券売却益等により大幅に黒字転換したが、次期は特別利益の反動減を見込んでいるため、減益予想。ただし、本業の営業利益、経常利益は大幅な増益を予想。
- リスク要因:
- 外部要因: 長期化する地政学リスク、中国の景気後退、米国の追加関税等の政策動向(為替レートは1ドル140円を想定)
重要な注記
- 会計方針:
- 連結財務諸表は日本基準で作成。IFRS適用は国内外の諸情勢を考慮し適切に対応する方針。
- 期中における連結範囲の重要な変更: 無
- 会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示に伴う変更: 無
- その他:
- 重要な後発事象: 該当事項なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7266 |
企業名 | 今仙電機製作所 |
URL | http://www.imasen.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。