決算短信：松屋フーズホールディングス（9887）

令和６年３月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社松屋フーズホールディングス
  • 主要事業分野: 飲食事業（単一セグメント）
  • 代表者名: 瓦葺 一利（代表取締役社長）
• 報告概要:
  • 提出日: 令和6年2月5日
  • 対象会計期間: 令和5年4月1日〜令和5年12月31日（第3四半期連結累計期間）
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要: 飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 19,063,968株（期末発行済株式数、自己株式を含む）
  • 期末自己株式数: 343株
  • 期中平均株式数: 19,063,631株
• 今後の予定:
  • 四半期報告書提出予定日: 令和6年2月13日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 87,217百万円（前連結会計年度末比7,520百万円増加）
  • 純資産: 43,654百万円（前連結会計年度末比2,250百万円増加）
  • 現金及び預金: 16,743,397千円（前連結会計年度末比増加）
  • 流動資産: 30,095,220千円（前連結会計年度末比3,099百万円増加）
  • 固定資産: 57,122,563千円（前連結会計年度末比4,421百万円増加）
  • 負債合計: 43,563,703千円（前連結会計年度末比5,269百万円増加）
  • 損益計算書:
  • 売上高: 93,118百万円
  • 営業利益: 4,174百万円
  • 経常利益: 4,564百万円
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,693百万円
• 収益性:
  • 売上高: 93,118百万円（前年同四半期比18.0%増）
  • 営業利益: 4,174百万円（前年同四半期比186.5%増）
  • 経常利益: 4,564百万円（前年同四半期比22.1%増）
  • 純利益: 2,693百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益、前年同四半期比65.9%増）
  • 1株当たり利益:
  • 1株当たり四半期純利益: 141.28円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 50.1%（前連結会計年度末52.0%から減少）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率の推移: 今期の売上高営業利益率は約4.48%（4,174百万円 ÷ 93,118百万円）、前年同四半期は約1.84%（1,457百万円 ÷ 78,940百万円）であり、大幅に改善。
• セグメント別:
  • 利益貢献度など: 単一セグメントのため記載なし。
• 財務の解説:
  • 当第3四半期連結累計期間において、売上高は既存店売上の好調と新規出店により前年同期比18.0%増の931億18百万円となりました。
  • 原価率はエネルギー費や各種調達価格の上昇により33.5%から34.1%に上昇しましたが、売上高増加により固定費の割合が低下し、販売費及び一般管理費は64.7%から61.4%に改善しました。
  • 結果として、営業利益は186.5%増の41億74百万円、経常利益は22.1%増の45億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.9%増の26億93百万円となりました。
  • 総資産は75億20百万円増加し、流動資産は現預金の増加により30億99百万円増加、固定資産は新規出店や設備投資により44億21百万円増加しました。
  • 負債は短期借入金の増加等により52億69百万円増加しましたが、純資産も利益剰余金の増加により22億50百万円増加しました。自己資本比率は微減しましたが、財務基盤は引き続き安定しています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年3月期（実績）: 中間12.00円、期末12.00円、年間24.00円
  • 2024年3月期（予想）: 中間12.00円、期末12.00円、年間24.00円
• 特別配当の有無: 無し。

セグメント別情報

• セグメント別状況: 飲食事業の単一セグメントであるため、詳細なセグメント別データは提供されていません。
• セグメント戦略:
  • “みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、業容拡大と充実に取り組んでいます。
  • 新規出店として、牛めし業態38店舗、とんかつ業態6店舗、寿司業態2店舗、海外・その他業態6店舗の合計52店舗を出店。
  • 一方で、牛めし業態店6店舗、海外・その他業態4店舗の合計10店舗を撤退。
  • 既存店舗改装として、156店舗の改装（全面改装3店舗、一部改装153店舗）を実施。
  • 人材投資として、初任給の引上げ、ベースアップ、インフレ手当、奨学金返済支援制度の導入等の待遇改善、Eラーニング強化等を実施。
  • 商品販売及び販売促進策として、新商品の販売や各種フェア（例: 台湾フェア）の開催により、集客と売上向上に努めています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 報告書からは中期経営計画の具体的な進捗状況や目標達成の可能性についての詳細は不明ですが、新規出店や既存店改装、人材投資といった活動は、持続的成長投資に重点を置く経営戦略の推進を示唆しています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との比較は提供されていません。
• 市場動向:
  • 国内経済は脱コロナにより緩やかに回復しつつありますが、不安定な国際情勢や物価高の長期化により先行き不透明な状況です。
  • 外食業界は、インバウンド需要回復への期待感があるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰により、依然として厳しい経営環境にあります。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）:
  • 売上高: 125,700百万円（対前期増減率17.9%増）
  • 営業利益: 4,500百万円（対前期増減率206.5%増）
  • 経常利益: 5,000百万円（対前期増減率27.7%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,000百万円（対前期増減率139.0%増）
  • 1株当たり当期純利益: 157.37円
  • 直近に公表されている業績予想から修正があった旨が記載されており、その詳細については別途公表された「令和6年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載されています。
• リスク要因:
  • 為替、原材料価格、規制環境など: 原料、資材、エネルギー単価の高騰、円安進行、世界的なインフレの進行が国内消費に悪影響を与える可能性があると指摘されています。
  • 新型コロナウイルス感染予防等の行動制限緩和が進む一方で、上記要因から今後の先行きは不透明な状況です。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
  • 会計上の見積りの変更: 無
  • 修正再表示: 無
• その他:
  • 四半期連結累計期間における重要な子会社の異動については、「無」と記載されていますが、第1四半期連結会計期間より、台灣松屋餐飲股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含められています。
  • 四半期決算短信は、公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
  • 業績予想および将来に関する記述は、現時点での情報および合理的判断に基づくものであり、達成を約束するものではありません。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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