2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社PALTAC
- 主要事業分野: 卸売事業(単一セグメント)
- 代表者名: 代表取締役社長 吉田 拓也
- 報告概要:
- 提出日: 2025年2月10日
- 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期累計期間 (2024年4月1日~2024年12月31日)
- 会計基準: 日本基準(非連結)
- 公認会計士等による期中レビュー: 完了
- セグメント:
- 各事業セグメントの名称と概要: 当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されています。商品分類別(化粧品、日用品、医薬品、健康・衛生関連品、その他)および販売先業態別(ドラッグストア、ディスカウントストア、スーパーセンター、コンビニエンスストア、ホームセンター、スーパーマーケット、ゼネラルマーチャンダイジングストア、輸出、EC企業、その他)に売上高が開示されています。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 63,000,000株 (2025年3月期3Q末)
- 自己株式数: 1,013,711株 (2025年3月期3Q末)
- 今後の予定:
- 決算発表: 2025年3月期 通期決算発表
- IRイベント: 決算補足説明資料は、2025年2月3日に当社ホームページに掲載済み。
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表(2024年12月31日時点):
- 資産合計: 523,038百万円 (前事業年度末比27,341百万円増加)
- 流動資産合計: 379,774百万円 (前事業年度末比32,616百万円増加)
- 現金及び預金: 60,659百万円
- 受取手形及び売掛金: 229,704百万円
- 商品及び製品: 67,611百万円
- 固定資産合計: 143,264百万円 (前事業年度末比5,274百万円減少)
- 有形固定資産: 114,383百万円
- 投資その他の資産: 28,152百万円
- 負債合計: 238,080百万円 (前事業年度末比20,346百万円増加)
- 流動負債合計: 227,177百万円
- 支払手形及び買掛金: 198,346百万円
- 純資産合計: 284,957百万円 (前事業年度末比6,995百万円増加)
- 自己資本比率: 54.5%
- 損益計算書(2024年4月1日~2024年12月31日):
- 売上高: 911,064百万円 (前年同四半期比3.2%増)
- 営業利益: 22,439百万円 (前年同四半期比2.1%増)
- 経常利益: 25,417百万円 (前年同四半期比3.1%増)
- 四半期純利益: 18,282百万円 (前年同四半期比6.6%増)
- キャッシュフロー計算書(2024年4月1日~2024年12月31日):
- 営業活動によるキャッシュフロー: 9,592百万円の収入 (前年同四半期は14,137百万円の収入)
- 投資活動によるキャッシュフロー: 56百万円の収入 (前年同四半期は△5,028百万円の支出)
- 財務活動によるキャッシュフロー: △9,983百万円の支出 (前年同四半期は△5,493百万円の支出)
- 現金及び現金同等物の四半期末残高: 60,659百万円 (前事業年度末比334百万円減少)
- 収益性:
- 売上高: 911,064百万円
- 営業利益: 22,439百万円
- 経常利益: 25,417百万円
- 純利益: 18,282百万円
- 1株当たり利益: 292円09銭
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 54.5%
- 効率性:
- 売上高営業利益率:
- 2025年3月期3Q: 2.46% (前年同四半期比0.03ポイント減)
- 2024年3月期3Q: 2.49%
- セグメント別:
- 利益貢献度: 卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の利益貢献度は開示されていません。
- 財務の解説:
- 財政状態: 総資産は売上債権や商品・製品の増加などにより増加。負債は支払手形及び買掛金の増加により増加。純資産は利益剰余金の増加や自己株式の変動により増加しました。
- 業績の背景: 物価上昇や物流費高騰による厳しい事業環境下において、積極的なデータ活用や新規商材の投入により売上高は前年を上回りました。利益面では、物流費高騰や人財投資で販管費が増加も、売上高増加に伴う売上総利益の増加と固定費吸収効果により、営業利益は前年同期を上回りました。
- キャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフローは、売上債権及び仕入債務の増加により収入となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得と有価証券売却により収入となりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得により支出となりました。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期 年間配当: 94円00銭 (中間配当45円00銭、期末配当49円00銭)
- 2025年3月期 年間配当予想: 105円00銭 (中間配当50円00銭、期末配当予想55円00銭)
- 特別配当の有無: 特別配当の記載はありません。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 卸売事業の単一セグメントです。
- 商品分類別売上高:
- 化粧品: 215,558百万円 (4.0%増)
- 日用品: 404,428百万円 (5.2%増)
- 医薬品: 113,557百万円 (1.4%減)
- 健康・衛生関連品: 161,886百万円 (0.4%増)
- その他: 15,633百万円 (4.7%増)
- 販売先業態別売上高:
- ドラッグストア: 582,538百万円 (4.6%増)
- ディスカウントストア、スーパーセンター: 83,475百万円 (12.2%増)
- コンビニエンスストア: 73,072百万円 (4.5%増)
- ホームセンター: 66,579百万円 (1.9%減)
- スーパーマーケット: 40,983百万円 (1.2%増)
- ゼネラルマーチャンダイジングストア: 31,465百万円 (4.1%増)
- 輸出、EC企業、その他: 32,949百万円 (23.9%減)
- セグメント戦略: 市場の変化を捉え、新規商材の投入などの的確な販売活動に努めた結果、売上高は増加しました。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 人々の行動が活発化し、訪日外国人客数の増加に伴う需要拡大があったものの、物価上昇を背景とする節約志向の高まりや物流費高騰など、厳しい環境が続いています。コロナ関連商材の需要減少やサプリメントを中心とした一部商材の買い控えも影響しました。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年3月期通期予想(修正なし):
- 売上高: 1,190,000百万円 (対前期比3.3%増)
- 営業利益: 28,000百万円 (対前期比3.0%増)
- 経常利益: 31,700百万円 (対前期比3.8%増)
- 当期純利益: 22,000百万円 (対前期比6.6%増)
- 1株当たり当期純利益: 350円06銭
- リスク要因: 物流費高騰、人財への積極投資に伴う販管費増加、物価上昇を背景とした節約志向の高まり。
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示、継続企業の前提に関する注記はありません。
- その他:
- 自己株式の消却: 2024年6月3日付で553,485株を消却
- 自己株式の取得: 2024年7月29日付けで860,400株を取得
- 期末日満期手形: 期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済されたものとして処理されています。
- 決算補足説明資料は、2025年2月3日に当社ホームページに掲載されています。
この情報は、提供された決算短信に基づいて整理されたものであり、いかなる投資判断を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8283 |
企業名 | PALTAC |
URL | http://www.paltac.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。