1. 企業情報
丸大食品は、関西を地盤とするハム・ソーセージ製造大手の一角を占める企業です。主力事業として加工食品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）の製造・販売を手掛けており、全体の売上のおよそ67%を占めています。その他に、食肉（牛肉、豚肉など）の加工・販売が33%を占め、子会社を通じて軽食や飲料、デザートなどにも注力しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
丸大食品は、日本の食品業界においてハム・ソーセージ大手の一角として位置づけられています。関西を主要な地盤として事業を展開しています。
業界全体としては、世界的な食肉需要増加に伴う輸入食肉の現地相場高や為替変動、原材料価格・人件費高騰といったコスト面の課題に直面しています。また、消費者の節約志向の高まりも事業環境を厳しくする要因となっています。具体的な市場シェアや製品ごとの競争優位性についての詳細な情報はありませんが、大手として一定のブランド力と販売チャネルを持つと考えられます。
3. 経営戦略と重点分野
丸大食品は、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、2025年4月を起点とする3ヵ年数値計画の中期経営計画を推進しています。この計画における基本方針は以下の5点です。
– 新たな顧客価値の創造
– 収益構造の改革
– 事業領域の拡大
– 人財の育成
– 持続可能な社会への貢献
これらの基本方針に基づき、業績回復と持続的な成長を図る方針と見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
丸大食品の収益モデルは、ハム・ソーセージや調理加工食品といった加工食品と食肉製品の製造販売が中心です。
直近の決算では、原材料価格高騰やエネルギーコスト上昇といった厳しい市場環境に対し、増販・価格改定やコスト削減を推進することで、売上高の増加と利益の大幅な改善を実現しました。これは市場ニーズの変化やコスト変動に対し、ある程度の適応力があることを示唆しています。また、環境配慮型パッケージの採用や人気キャラクターとのタイアップなど、消費者の関心事を捉えた取り組みも行っています。中期経営計画で「持続可能な社会への貢献」を掲げている点も、事業の持続可能性への意識が見られます。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、具体的な画期的な技術革新に関する記述は見当たりません。しかしながら、
– 加工食品事業: ハム・ソーセージ部門では新商品開発や販促活動によって売上を伸ばしており、調理加工食品部門も売場活性化や外食産業向け販売が堅調です。これらが収益を牽引する主力製品群と言えます。
– 食肉事業: 国産牛肉・豪州産牛肉の取り扱い拡大や、豚肉の販売促進に注力しています。
既存の主力製品の強化と、市場環境に合わせた商品戦略が事業活動の中心にあると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価は1,819.0円です。
– PER（株価収益率）: 会社予想EPS196.08円に基づくと、PERは9.28倍です。これは業界平均PERの19.5倍と比較して低い水準にあります。
– PBR（株価純資産倍率）: 実績BPS2,704.30円に基づくと、PBRは0.67倍です。これは業界平均PBRの1.3倍と比較して低い水準にあります。
これらの指標から、現在の株価は業界平均と比較して割安な水準にあると見ることができます。
7. テクニカル分析
現在の株価1,819.0円は、
– 年初来安値1,554円、年初来高値1,895円の範囲内で推移しています。
– 52週安値1,522円、52週高値1,948円の範囲内です。
– 50日移動平均線1,802.94円、200日移動平均線1,729.16円を上回っています。
直近10日間の株価は1,793円から1,834円の間で小幅な変動を見せており、現在株価は年初来高値や52週高値に近い水準に位置しています。移動平均線が上向きであることから、長期的なトレンドは上昇基調にあると言えますが、足元では高値圏での推移となっていると考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で堅調に増加傾向にあります。2022年3月期の2,186億円から2025年3月期には2,349億円（前期比2.7%増）に伸長しています。
- 営業利益・経常利益・純利益: 2022年3月期から2024年3月期にかけて赤字が続いていましたが、2025年3月期には大幅に改善し、営業利益54億円（前期比75.4%増）、経常利益60億円（前期比66.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益54億円（前期は94億円の損失）と黒字転換を達成しました。これは増収に加え、コスト削減や特別利益の計上が影響しています。
- 収益性: 売上高営業利益率は2.3%（前期1.4%）と改善しました。ROEは8.56%、ROAは2.82%であり、利益の回復に伴い収益性指標も改善しています。
- 財務安全性: 自己資本比率は54.7%と高く、財務の安定性は良好であると言えます。総資産1,209億円に対し、純資産は670億円です。
- キャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフローは53億円（前期比46.2%減）と減少しましたが、これは運転資金の増加による影響と説明されています。投資活動および財務活動によるキャッシュフローも減少傾向にあります。期末の現金及び現金同等物は89億円と、前期比で若干減少しています。
総じて、売上高の増加と大幅な利益改善を達成し、財務安全性も高い水準を維持しています。ただし、キャッシュフローについては運転資金増加の影響に留意が必要です。
9. 株主還元と配当方針
丸大食品は株主への還元に積極的な姿勢を見せています。
– 配当: 2024年3月期の実績配当は1株当たり20円でしたが、2025年3月期予想は50円、さらに2026年3月期予想は55円と、連続して増配の見込みです。
– 配当利回り: 会社予想の1株配当55円に基づくと、配当利回りは3.02%となります。これは比較的高水準です。
– 配当性向: 22.52%と健全な水準であり、利益状況から見て継続的な配当が期待されます。
提供情報からは、自社株買いなどの追加の株主還元策に関する具体的な言及はありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
足元の株価は年初来高値圏で推移しており、50日および200日移動平均線を上回るなど、上昇トレンドを示しています。52週変化率は+6.94%と、市場全体（S&P 500の13.16%）よりは低いものの、上昇基調にあります。
投資家の関心に影響を与える要因としては、
– ポジティブ要因: 2025年3月期の大幅な業績回復と黒字転換、継続的な増配方針、業界平均と比較して割安な株価指標が挙げられます。
– ネガティブ要因/リスク要因: 不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替変動、消費者の節約志向継続など、外部環境の不確実性が挙げられます。また、2026年3月期の純利益が減益予想である点も市場の注目要因となる可能性があります。
11. 総評
丸大食品は、関西を地盤とするハム・ソーセージ大手として堅実な事業を展開しています。過去数年の赤字決算から一転、2025年3月期には売上高の増加と大幅な利益改善を達成し、黒字転換を果たしました。自己資本比率も高く、財務基盤は安定していると言えます。
株価の評価においては、PER、PBRともに業界平均と比較して割安な水準にあり、企業価値に対して株価が割安である可能性を示唆しています。株主還元に関しても、配当利回りが3%を超え、かつ継続的な増配予想であるなど、株主重視の姿勢が見られます。
一方で、世界情勢や為替変動、原材料価格の高騰、国内人口減少や消費者の節約志向といった、食品業界全体が抱える構造的な課題は丸大食品にとってもリスク要因となります。2026年3月期の業績予想では、売上および営業利益の増加を見込むものの、純利益は前期の特別利益剥落の影響などで減益予想となっており、この点には注目が必要です。
全体として、業績回復と株主還元を評価しつつも、外部環境の不確実性や今後の利益推移を慎重に見守ることが重要と考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 2288 |
| 企業名 | 丸大食品 |
| URL | http://www.marudai.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
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