決算短信：共栄セキュリティーサービス（7058）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 共栄セキュリティーサービス株式会社
• 主要事業分野: 警備事業（施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガード、人材派遣、マンション管理人派遣など）
• 代表者名: 我妻文男
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 警備事業: 当社グループは警備事業の単一セグメントとなっているため、セグメント情報の記載を省略。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、自己株式含む）: 1,506,500株（2025年3月期）
  • 期末自己株式数: 59,324株（2025年3月期）
  • 期中平均株式数: 1,449,171株（2025年3月期）
  • 時価総額: — (決算短信に記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (本件にて発表済み)
  • 株主総会: 2025年6月27日開催予定（第41期定時株主総会）
  • IRイベント: 2025年5月26日（月） 機関投資家及びアナリスト向け説明会開催予定

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表: 総資産は6,352,767千円（前年比6.7%減）。純資産は4,532,325千円（前年比3.7%減）。自己資本比率は71.3%（前年比2.3ポイント増）。
  • 損益計算書: 売上高は10,113,415千円（前年比8.1%増）。営業利益は484,862千円（前年比56.8%増）。経常利益は542,431千円（前年比39.8%増）。親会社株主に帰属する当期純利益は△38,704千円（前年利益248,538千円から損失へ転落）。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるCF：398,669千円（前年比増収）。
    • 投資活動によるCF：△149,215千円（前年支出△115,830千円から支出増）。
    • 財務活動によるCF：△592,145千円（前年支出△236,521千円から支出増）。
    • 現金及び現金同等物期末残高：1,157,420千円（前年比△342,691千円）。
• 収益性:
  • 売上高: 10,113百万円（前期比+8.1%）
  • 営業利益: 484百万円（前期比+56.8%）
  • 経常利益: 542百万円（前期比+39.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △38百万円（前期は248百万円の利益）
  • 1株当たり当期純利益（または損失）: △26.71円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 71.3%（前期比+2.3ポイント）
  • 負債比率: — (決算短信に記載なし)
  • 流動比率: — (決算短信に記載なし)
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (決算短信に記載なし)
  • 売上高営業利益率: 4.8%（前期3.3%）
• セグメント別（利益貢献度）: 単一セグメント（警備事業）のため、明記されたセグメント別情報はなし。
• 財務の解説:
  • 売上高の増加は、前連結会計年度に買収した連結子会社の寄与、常駐契約の料金改定、新規開始によるもの。
  • 営業利益・経常利益の増加は、買収に伴うのれん償却費や採用活動強化に伴う募集費等の販管費増加があったものの、料金改定による原価率低下が寄与。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益が損失となったのは、連結子会社におけるのれんの一部減損損失を計上したため。M&A及びグループ経営は引き続き重要な成長戦略と位置付けている。
  • 総資産は減少。これは主に、長期借入金の返済及び金地金購入による現金及び預金の減少が要因。
  • 純資産も減少したが、自己資本比率は上昇。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当 90.00円
  • 2025年3月期: 年間配当 90.00円
  • 2026年3月期（予想）: 未定
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況: 当社グループは警備事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略。
• セグメント戦略: 人的サービスに注力し、規模拡大のための積極的なM&Aとグループ経営を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: M&Aとグループ経営を成長戦略として推進しており、収益性改善と規模拡大を目指している。決算期変更に伴い、次会計年度は16ヶ月の変則決算となる可能性があり、現時点での業績予想は未定。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (決算短信に記載なし)
• 市場動向: 国内警備業界においては、警備業者数、警備員数ともに増加傾向にあるが、人手不足は深刻化し、人材獲得競争の激化による賃金上昇圧力がある。

今後の見通し

• 業績予想: 決算期変更（3月から7月へ）の予定があるため、次期（16ヶ月変則決算）の業績予想は未定。合理的な算出が可能になった時点で速やかに開示予定。
• リスク要因: 人手不足、人材獲得競争の激化による賃金上昇、物価高による経営環境の厳しさなど。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正を適用。
  • 「連結キャッシュ・フロー計算書」の表示方法を変更。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更として、2社新規、1社除外あり。
  • 決算期変更（3月末から7月末へ）を予定。
  • 決算短信は監査対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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