2024年12月期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社レゾナック・ホールディングス
- 主要事業分野: 半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、その他・調整額
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年2月13日
- 説明者:
- 発表者(役職): 取締役 常務執行役員 CFO 染宮 秀樹
- 発言概要: 2024年12月期の決算概要、2025年12月期の業績予想、および長期的成長に向けた戦略について説明。
- 報告期間: 2024年12月期
- セグメント:
- 半導体・電子材料: 電子材料用高純度ガス、半導体回路平坦化用研磨材料(CMPスラリー)、エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト、HDメディア、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体(LED)など
- モビリティ: 自動車部品(樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材)、リチウムイオン電池材料(アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材)など
- イノベーション材料: 樹脂材料、機能性化学品、コーティング材料、セラミックスなど
- ケミカル: 石油化学(オレフィン、有機化学品)、化学品(基礎化学品、産業ガス)、グラファイト(黒鉛電極・カーボン負極材)など
- クラサスケミカル(石油化学事業): 石油化学製品、有機化学製品、合成樹脂製品の製造・販売(2025年1月より独立)、パーシャル・スピンオフ計画進行中
業績サマリー
- 主要指標 (2024年 vs 2023年):
- 売上高: 13,893億円 (+1,004億円)
- 営業利益: 787億円 (+825億円)
- 経常利益: 697億円 (+845億円)
- 当期純利益: 568億円 (+748億円)
- 1株当たり当期純利益: 306円59銭 (+411円24銭)
- EBITDA: 1,907億円 (+850億円)
- 対売上EBITDA(%): 13.7% (+5.5p)
- ROIC: 4.4% (+3.9p)
- 進捗状況:
- セグメント別状況 (2024年 vs 2023年):
- 半導体・電子材料:
- 売上高: 4,451億円 (+1,070億円, +32%)
- 営業利益: 629億円 (+723億円)
- EBITDA: 1,176億円 (+737億円, +168%)
- 業績概況: 需要回復に伴う販売数量の増加により、前期比増収増益。半導体市況の回復による販売数量増で、全ての主要製品で増収。デバイスソリューションはデータセンター向けHDメディアの需要回復で大幅増収。
- モビリティ:
- 売上高: 2,137億円 (-24億円, -1%)
- 営業利益: 49億円 (-5億円, -9%)
- EBITDA: 258億円 (+1億円, +1%)
- 業績概況: セグメント全体の売上高は前期並み、営業利益は減益。自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品立上げがあった一方、タイの情勢等を背景とした需要低迷の影響を受け減収。リチウムイオン電池材料は、民生需要の低迷によりアルミラミネートフィルムは減収となったものの、EV向けで数量が増加し、カーボン負極材は増収。
- イノベーション材料:
- 売上高: 972億円 (+43億円, +5%)
- 営業利益: 107億円 (+28億円, +36%)
- EBITDA: 174億円 (+28億円, +20%)
- 業績概況: 原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、増収増益。
- ケミカル:
- 売上高: 5,174億円 (+11億円, +0%)
- 営業利益: 95億円 (+18億円, +24%)
- EBITDA: 280億円 (+30億円, +12%)
- 業績概況: 石油化学はナフサ価格上昇に伴う販売単価上昇により増収も、誘導品の定修による販売数量減で減益。化学品は売上高は前期並み、一部製品の原料高により減益。黒鉛電極は市況低迷により販売数量、販売単価ともに下落し減収も、低価法の戻り益があり赤字縮小。
- その他・調整額:
- 売上高: 1,158億円 (-95億円, -8%)
- 営業利益: △93億円 (+60億円)
- EBITDA: 19億円 (+54億円)
業績の背景分析
- 業績概要:
- 2024年12月期は、半導体・電子材料セグメントの好調を牽引役として、前期比で大きく増収増益となった。
- EBITDAも大幅に増加し、対売上EBITDA比率も改善した。
- 増減要因:
- 営業利益の増加要因:
- 販売数量差: 半導体・電子材料 (+468億円)、ケミカル (+77億円)、イノベーション材料 (+61億円)
- 販売価格差: 半導体・電子材料 (+61億円)、イノベーション材料 (+38億円)、ケミカル (+77億円)
- その他差: 半導体・電子材料 (+122億円)
- 営業利益の減少要因:
- 販売数量差: モビリティ (-72億円)、ケミカル (-113億円)
- 原価差: ケミカル (-113億円)
- 競争環境:
- リスク要因:
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 半導体材料事業をコアに据えた事業ポートフォリオ改革を加速。
- 目標 EBITDAマージン: 半導体・電子材料 30%、イノベーション材料 15%。
- 石油化学事業のパーシャル・スピンオフを推進。
- 進行中の施策:
- セグメント別施策:
- 半導体・電子材料: 先端半導体パッケージ向け仮固定フィルムと剥離プロセス開発、新規感光性フィルム開発(有機インターポーザに1.5マイクロメートル以下の微細な銅回路形成)。
- モビリティ: 二次電池外装材・食品包材子会社株式の譲渡。
- ケミカル: 使用済みプラスチックや繊維の循環型事業モデル「CirculaC」を立ち上げ。
- その他: 国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ。
将来予測と見通し
- 業績予想 (2025年12月期):
- 売上収益: 14,220億円
- コア営業利益: 980億円
- 営業利益: 490億円
- 税引前当期利益: 380億円
- 当期純利益: 270億円
- 親会社の所有者に帰属する当期純利益: 260億円
- EBITDA: 1,938億円
- 対売上EBITDA(%): 13.6%
- ROIC: 5.7%
- ネットD/Eレシオ: 0.84倍
- EPS: 143円87銭
- 1株当たり配当金: 65円
- 中長期計画:
- 財務指標は3年間で着実に改善。
- 投資を進めてきた半導体材料事業をコアに更なる成長を目指す。
- マクロ経済の影響:
配当と株主還元
- 配当方針:
- 配当実績:
- 2023年: 65円
- 2024年: 65円(予定)
製品やサービス
- 製品:
- 半導体・電子材料: 電子材料用高純度ガス、半導体回路平坦化用研磨材料(CMPスラリー)、エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト、HDメディア、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体(LED)
- モビリティ: 自動車部品、リチウムイオン電池材料
- イノベーション材料: 樹脂材料、機能性化学品、コーティング材料、セラミックス
- ケミカル: 石油化学製品、化学品、グラファイト(黒鉛電極・カーボン負極材)
重要な注記
- 会計方針: IFRS適用。
- リスク要因: 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としている。法令に定めのある場合を除き、将来予測に基づく記述の更新義務を負わない。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある(国際情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向および市況、為替レートなど)。
- その他:
- 2025年1月、石油化学事業を100%出資の会社(CRASUS CHEMICAL)として発足。
- 東京証券取引所への新規上場申請、承認後スピンオフ実行予定。2年内の実行を目指す。
- 2024年末の有利子負債計は10,211億円。ネットD/Eレシオは0.8倍。ネットDebt/EBITDA倍率は3.8倍。
- 2025年12月期は、市場環境が悪化した2023年を底に、財務指標に着実な改善を目指す。
本資料は、株式会社レゾナック・ホールディングスの決算説明資料を基に作成されたものであり、投資助言を目的としたものではありません。記載されている内容は、発表日現在において入手可能な情報に基づいておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、将来の業績に関する見通しは、様々なリスクや不確実性を含んでおり、実際の業績と異なる可能性があります。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4004 |
企業名 | レゾナック・ホールディングス |
URL | https://www.resonac.com/jp |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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