決算説明：広済堂ホールディングス（7868）

2025年３月期第３四半期決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: KOSAIDO HOLDINGS
  • 主要事業分野: エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業
  • 代表者名: 代表取締役会長 羅怡文, 代表取締役社長 前川雅彦
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月7日
  • 説明会形式: （記載なし）
  • 参加対象: （記載なし）
• 説明者: （記載なし）
• 報告期間: 2025年3月期 第3四半期（累計）
• 配当支払開始予定日: （記載なし）
• セグメント:
  • 葬祭公益: 火葬場運営・式場提供（東京博善、広済堂ライフウェル、グランセレモ東京）
  • 葬祭収益: 葬儀サービス、エンディング関連ビジネス、税務・不動産・金融サービス
  • 情報: オフセット印刷、デジタル印刷、ITソリューション、BPOサービス等 (広済堂ネクスト、威海廣済堂包装、x-climb)
  • 人材: 求人メディア、人材派遣、人材紹介等 (広済堂ビジネスサポート、キャリアステーション、ファインズ、KOSAIDO HR VIETNAM)
  • 資産コンサルティング: （東京博善あんしんサポート）
  • 調整額等:

業績サマリー

• 主要指標 (累計):
  • 売上高: 27,444百万円（前年同期比 +9.4%）
  • 営業利益: 5,778百万円（前年同期比 +59.1%）
  • 経常利益: 5,591百万円（前年同期比 +53.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 4,301百万円（前年同期比 +46.7%）
• 進捗状況: （記載なし）
• セグメント別状況 (累計):
  • 葬祭公益:
  • 売上高: 4,120百万円（前年同期比 +3.6%）
  • 営業利益: 719百万円（前年同期比 +26.2%）
  • 葬祭収益:
  • 売上高: 7,457百万円（前年同期比 +21.1%）
  • 営業利益: 2,921百万円（前年同期比 +23.3%）
  • 情報:
  • 売上高: 10,423百万円（前年同期比 +0.8%）
  • 営業利益: 128百万円（前年同期比 △58.5%）※前年同期は217百万円
  • 人材:
  • 売上高: 3,966百万円（前年同期比 △9.7%）
  • 営業利益: 71百万円（前年同期比 +61.4%）※前年同期は44百万円
  • 資産コンサルティング:
  • 売上高: 1,476百万円（前年同期比 +628.2%）
  • 営業利益: 1,240百万円（前年同期比 +1683.3%）
  • 調整額等:
  • 営業利益: 840百万円（前年同期比 +5.7%）

業績の背景分析

• 業績概要: 式場稼働率改善、葬儀取扱件数増が寄与し、増収増益。
• 増減要因:
  • 増収増益要因: 式場稼働率改善、葬儀取扱件数増加。
  • 情報セグメント: 出版印刷の引き合い順調、BPO事業における固定費・外注費削減による増益、IT事業におけるSESサービス拡大による増収。
  • 人材セグメント:
  • 人材派遣: 都市部での単発派遣伸長も、人材確保コスト増により減益。
  • 人材紹介: 外国人材紹介事業は堅調に伸長。
  • 求人媒体・HRテック: HRテックは伸長も、紙媒体の減少分を補えず減収減益。
  • 葬祭セグメント: 式場リニューアルと価格改定による稼働率改善、CM効果による取扱件数増加。
• 競争環境: （記載なし）
• リスク要因: （記載なし）

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 葬儀取扱件数10倍増: 子会社2社（広済堂ライフウェル・グランセレモ東京）で、今後5ヵ年で葬儀取扱件数を10倍にすることを目指す。人的リソース増強、プロモーション推進、アライアンス強化を推進。
  • シニア・エンディング領域の総合プラットフォーム事業構築: 相続・資産コンサルティング、終活支援を中核に、多様な付加価値サービスを開発。国内外の有力企業やスタートアップ企業との連携も視野。
  • 事業の選択と集中: 情報セグメントの利益率改善のため、有明工場閉鎖（2026年3月末）、新聞印刷事業からの撤退を決定。
• 進行中の施策:
  • 「東京博善のお葬式」テレビCM放映: ブランド認知度向上を目的としたCM放映により、事前問い合わせ件数が2.2倍に増加（11月～12月集計）。
  • 自己株式取得: 株主還元および資本効率向上、機動的な資本政策遂行のため実施。
• セグメント別施策:
  • 葬祭: 式場リニューアル、価格改定、CM放映。
  • 情報: 新聞印刷事業からの撤退、事業の選択と集中。
  • 人材: 人材確保コスト増への対応、外国人材紹介事業の強化。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年3月期 通期):
  • 売上高: 39,700百万円（前期比 +12.0%）
  • 営業利益: 8,000百万円（前期比 +50.3%）
  • 経常利益: 7,750百万円（前期比 +45.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,240百万円（前期比 +20.8%）
  • 下期（特に第4四半期）の比重が高く、業績予想は据え置き。
• 中長期計画: 中期経営計画4.0に基づき、2027年3月期には売上高44,000百万円、営業利益9,400百万円を目指す。
• マクロ経済の影響: （記載なし）

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 配当性向35%程度を確保、目標40%。
  • 中期経営計画4.0期間中は、1株当たり配当金額について、2024年3月期実績をベースとし、減配を行わない（累進配当の導入）。
• 配当実績・予想 (1株当たり):
  • 2024年3月期実績: 62円47銭 (株式分割後)
  • 2025年3月期予想: 12円74銭 (第2四半期末 6円37銭、期末 6円37銭)
• 特別配当: （記載なし）
• 自己株式取得: 3,000,000株（上限）、1,650,000,000円（上限）で実施。2024年12月13日現在、3,000,000株取得済み。取得した自己株式は、今後のM&A時の株式交換などを検討。

製品やサービス

• 葬祭: 東京博善の式場稼働率改善、CM効果による取扱件数増加。
• 情報: 出版印刷、BPO事業、IT事業。
• 人材: 人材派遣、人材紹介、HRテック。
• 協業・提携: （記載なし）

重要な注記

• 会計方針: （記載なし）
• リスク要因: （記載なし）
• その他:
  • 2026年3月末で有明工場を閉鎖し、新聞印刷事業から撤退。2025年3月期第4四半期に特別損失（工場建物設備に関する除却損）を計上予定だが、業績への影響は軽微。
  • ESG報告書では、広済堂グループのSDGs宣言、各事業における社会的責任、環境への取り組み、ガバナンス体制などを説明。
  • 葬祭公益事業は、公益性が高く、永続性と非営利性が求められる事業であり、透明性向上と事業安定化に努める。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。