決算短信：ジェイ・エス・ビー（3480）

2025年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ジェイ・エス・ビー
• コード番号: 3480
• 主要事業分野: 不動産賃貸管理事業
• 代表者名: 森 高広
• 上場取引所: 東
• 提出日: 2025年3月14日
• 対象会計期間: 2025年10月期 第1四半期（2024年11月1日～2025年1月31日）
• セグメント: 当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一セグメントのため、記載を省略。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：21,921,200株
  • 期末自己株式数：821,058株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：21,095,581株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計：79,435百万円（前期末比0.7%減）
    • 流動資産：15,804百万円（前期末比20.1%減）
    • 固定資産：63,631百万円（前期末比5.7%増）
    • 負債合計：43,606,725百万円（前期末比–）
    • 流動負債：15,243百万円（前期末比10.6%増）
    • 固定負債：28,363百万円（前期末比0.2%増）
    • 純資産：35,828百万円（前期末比5.5%減）
  • 損益計算書:
    • 売上高：15,259百万円（前年同期比10.8%増）
    • 営業利益：△564百万円（前年同期△375百万円）
    • 経常利益：△715百万円（前年同期△409百万円）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△486百万円（前年同期1,786百万円）
    • 1株当たり四半期純利益：△23.07円（前年同期85.14円）
  • キャッシュフロー計算書: IR資料には抜粋記載。
• 収益性:
  • 売上高は10.8%増と堅調であったが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率：45.1%（前期末47.4%）
• 効率性:
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、記載なし。
• 財務の解説:
  • 売上高の増加は、物件管理戸数の増加及び不動産賃貸関連サービスの好調による。
  • 利益面では、入居者募集対象戸数増加に伴う広告宣伝費の投下、自社物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人材確保・定着のための人件費及び食材費等の増加が影響。
  • 例年、第2四半期連結会計期間に売上高・営業利益が偏在する季節的傾向がある。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年10月期：年間配当金 72.00円（うち特別配当20円）
  • 2025年10月期（予想）：年間配当金 78.00円
• 特別配当の有無: 2024年10月期に株式会社グランユニライフケアサービス譲渡に伴う特別配当20円を実施。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 単一セグメント「不動産賃貸管理事業」のみ。
• セグメント戦略:
  • 主力事業である学生マンション事業において、堅調な市場環境のもと、物件開発を積極的に進めている。
  • 「Grow Together 2030」のフェーズ2として、組織改革を掲げた事業の足固めを進めている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 現行の中期経営計画「GT02」（2024年10月期～2026年10月期）の2年目。計画に沿った事業展開を進めている。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 大学（大学院含む）の学生数が増加しており、良好な市場環境が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期連結業績予想に変更なし。
  • 第1四半期は売上増ながら「△」となったが、通期では親会社株主に帰属する当期純利益は2025年10月期通期で5,183百万円（前期比23.8%増）、2025年10月期通期予想で5,476百万円（前期比26.5%増）を見込む。
• リスク要因:
  • 物価上昇、世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、不透明な経済状況。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 独立監査人の期中レビュー報告書において、四半期連結財務諸表が一般に公正妥当と認められる基準に準拠して作成されていないと信じさせる事項は認められなかった。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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