決算説明：NISSOホールディングス（9332）

2025年３月期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: NISSOホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 総合人材サービス、介護・福祉サービス
• 説明会情報:
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 総合人材サービス（製造生産系、エンジニア系、事務系、その他の人材サービス）
  • 介護・福祉サービス

業績サマリー

• 主要指標 (2025年3月期):
  • 連結売上高: 101,560百万円 (前期比 +4.9%)
  • 連結営業利益: 3,555百万円 (前期比 +16.3%)
  • 経常利益: 3,563百万円 (前期比 +16.6%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,935百万円 (前期比 -0.8%)
  • 前年同期比: 記載あり（上記各指標参照）
• 進捗状況: 中期経営計画や年度目標に対する達成率は記載なし。
• セグメント別状況:
  • 総合人材サービス:
    • 製造生産系人材サービス: 売上高 78,445百万円（連結売上高の77%）。一人当たり月平均売上高は前年同期比3.2%増加。在籍人数は前年同期比575名減。離職率は0.1ポイント改善し4%未満を維持。
    • エンジニア系人材サービス: 売上高 11,631百万円（連結売上高の11%）。在籍人数は前年同期比510名増加。離職率は0.1ポイント改善し2%未満で推移。
    • 事務系人材サービス: 売上高 –、在籍人数 –。事務系売上高は在籍人数の減少もあり前年同期比1.3%減少。
    • その他の人材サービス: 売上高 6,165百万円（連結売上高の6%）。
  • 介護・福祉サービス:
    • 売上高: 3,086百万円 (前期比 +1.3%)
    • 売上総利益: 326百万円 (前期比 -1.6%)
    • 施設入居率: 94.8%と高水準を維持。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 2025年3月期は連結売上高4.9%増、連結営業利益16.3%増となり、上場来最高益を達成。
  • 業績予想に対しては、当初予測より市場ニーズが上がらず、サプライチェーンの混乱もあり未達。
  • オートモーティブは、メーカー毎の濃淡により人材ニーズが伸び悩んだが、請求単価上昇により前期比で微増。
  • セミコンは、注力メーカーが堅調、特にエンジニアニーズが高まり売上高は前期比で増加。
  • エレクトロニクスは、注力メーカーの拡大により売上高は前期比で増加。
  • エンジニア系在籍人数は2,000名を突破し、売上高は前期比で大幅に増加。
• 増減要因:
  • 売上高増加: 請求単価上昇、高収益なエンジニア系人材サービスの在籍人数増加。
  • 販管費上昇: M&A関連のデューデリジェンス費用、募集コスト高騰、新卒採用の早期化。
  • 当期純利益減少: APB株式会社への出資における減損処理による特別損失計上。
• 競争環境: 記載なし。
• リスク要因: 記載なし。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 総合人材サービスの拡大に向けたインダストリー戦略: 日本をリードする自動車・半導体・電子を中心とした産業界の人材ニーズに応えるため、製造生産系・エンジニア系人材サービスを拡大。
  • 産官学連携の推進: 教育施設の開設や産官学連携をさらに推進。
  • 人材育成戦略の見直し: エンジニア系社員比率の目標更新（2031年3月期に30%）、ダイバーシティ比率の目標設定（2031年3月期に40%）。
• 進行中の施策:
  • 機動的なM&A: TSUNAGU GROUP HOLDINGSとの資本業務提携。
  • 新たな接点の獲得: 「NISSO HR Development Service」リリース、各種展示会への出展。
  • 積極的な産官学連携: 各地での職業訓練校の運営、コンソーシアムへの参画。
  • 採用の仕組み強化: 採用コンソーシアムの高効率化、自社求人サイトの認知度向上。
• セグメント別施策:
  • 製造生産系: 請求単価上昇、セミコンの稼働回復による売上総利益率の改善。
  • エンジニア系: 注力する半導体メーカーの堅調さに伴う在籍人数増加。OJTによる経験者確保、スキル手当見直しによる処遇改善。
  • 介護・福祉サービス: 質の高いサービス提供による高い入居率の維持。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 連結売上高: 115,000百万円 (前期比 +13.2%)
  • 連結営業利益: 4,000百万円 (前期比 +12.5%)
  • 経常利益: 4,000百万円 (前期比 +12.2%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,500百万円 (前期比 +29.1%)
  • 根拠: グループ会社拡大、新たなコーポレートプロモーションによる採用数拡大、セミコン分野の堅調推移とエンジニア系在籍人数の拡大、エレクトロニクス分野は電子部品需要の横ばいを想定。
• 中長期計画: 記載なし。
• マクロ経済の影響:
  • オートモーティブ: 米国関税の影響は考えられるものの、生産台数に大きな変動はないと想定。
  • セミコン: 注力メーカーは堅調、エンジニア系在籍人数の拡大に繋がる見込み。
  • エレクトロニクス: 電子部品需要の横ばいを想定。
  • 全体: 産業毎の生産品目、各メーカーの濃淡、米国関税の影響など変動要素が多い。

配当と株主還元

• 配当方針: 株主に対する利益還元と企業価値向上を経営の重要課題と位置づけ、連結配当性向30%以上を目安に安定した利益還元を継続。
• 配当実績・予定:
  • 2025年3月期: 1株当たり配当金額 22.00円 (連結配当性向 37.3%) 予定。
  • 2026年3月期: 1株当たり配当金額 25.00円 (連結配当性向 33.8%) 予想。
• 特別配当: 記載なし。

製品やサービス

• 製品: 記載なし。
• サービス:
  • 総合人材サービス: 製造生産系、エンジニア系、事務系、その他の人材サービス。
  • 介護・福祉サービス: 施設介護（有料老人ホーム）、在宅介護（介護ステーション、通所介護施設）。
• 協業・提携:
  • Man to Manホールディングスを子会社化。
  • SUBARU、日総工産、ワールドインテック共同出資による人財サービス会社「株式会社SUBARU nw Sight」設立。
  • 日総工産がFPT社、MRIV社と半導体人材の還流促進に関する基本合意を締結。
  • 特定メーカーへの配属を前提とした研修・訓練。

重要な注記

• 会計方針: 記載なし。
• リスク要因: 将来予測及び業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれるため、実際の結果は異なる可能性がある。
• その他:
  • 日総グループは、サステナビリティ指標の目標を見直し、人財育成・社内環境整備方針を更新。
  • 各種トレーニングセンターによる専門技能教育の実施。
  • 日総工産がオリコン顧客満足度3年連続総合1位を受賞。
  • CDP2024気候変動スコア「B-」を獲得。

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