2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
基本情報
- 企業概要
- 企業名: 株式会社光通信
- 主要事業分野: 情報通信分野における様々な事業(電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売)
- 代表者名: 和田 英明
- URL: http://www.hikari.co.jp/
- 報告概要
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- セグメント
- 電気・ガス: 電気・ガスの販売・供給
- 通信: 通信回線サービスや付帯サービスの提供
- 飲料: ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売
- 保険: 損害保険や生命保険、保証サービス等の提供
- 金融: マイクロファイナンス等の金融サービスの提供
- ソリューション: 顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供
- 取次販売: 通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売
- 発行済株式
- 発行済株式数(普通株式、自己株式含む): 44,269,642株 (2025年3月期末)
- 時価総額: — (記載なし)
- 今後の予定
- 決算発表: $ \text{該当なし} $ (当決算短信の提出日からの既報)
- 株主総会: 2025年6月28日
- IRイベント: $ \text{該当なし} $ (記載なし)
財務指標
- 財務諸表の要点
- 貸借対照表:
- 資産合計は2,371,026百万円(前期比+292,069百万円)で、増加の主な要因は投資有価証券の取得。
- 負債合計は1,427,456百万円(前期比+167,749百万円)で、増加の主な要因は社債の発行。
- 資本合計は943,569百万円(前期比+124,319百万円)で、増加の主な要因は利益剰余金の増加。
- 損益計算書:
- 売上収益 686,553百万円(前期比+14.1%)
- 営業利益 105,036百万円(前期比+11.1%)
- 税引前利益 150,718百万円(前期比-10.3%)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 117,523百万円(前期比-3.8%)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フローは84,836百万円(前期比-45,364百万円)。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは△177,251百万円(前期は△94,718百万円、マイナス幅拡大)。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは66,718百万円(前期比+11,396百万円)。
- 期末現金及び現金同等物は470,273百万円。
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上収益: 686,553百万円(前期比+14.1%)
- 営業利益: 105,036百万円(前期比+11.1%)
- 税引前利益: 150,718百万円(前期比-10.3%)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 117,523百万円(前期比-3.8%)
- 基本的1株当たり当期利益: 2,671.18円(前期比-2.97%)
- 財務安全性:
- 親会社所有者帰属持分比率: 38.6% (前期 38.0%)
- 自己資本比率: $ \text{連結財務諸表からは直接算出せず} $ (注記5.(2)参照)
- 効率性:
- 売上高営業利益率:
- 2025年3月期: 15.3%
- 2024年3月期: 15.7%
- 総資産回転率: $ \text{記載なし} $
- 売上高営業利益率:
- セグメント別:
- 利益貢献度:
- 電気・ガス: 営業利益 35,442百万円
- 通信: 営業利益 25,687百万円
- 飲料: 営業利益 8,139百万円
- 保険: 営業利益 8,220百万円
- 金融: 営業利益 17,872百万円
- ソリューション: 営業利益 2,568百万円
- 取次販売: 営業利益 12,376百万円
- 合計セグメント利益(連結財務諸表計上額): 105,036百万円
- 利益貢献度:
- 財務の解説:
- 当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)は、顧客契約数の増加に伴うストック利益の増加等により、売上収益が前期比14.1%増となった。
- 営業利益も前期比11.1%増となった。
- 一方で、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前利益は前期比10.3%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比3.8%減となった。
- 資産の増加は主に投資有価証券の取得、負債の増加は主に社債の発行によるものである。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期:
- 中間配当: 145.00円
- 期末配当: 147.00円
- 年間配当金合計: 638.00円
- 2025年3月期:
- 中間配当: 161.00円
- 期末配当: 167.00円
- 年間配当金合計: 661.00円
- 2026年3月期(予想):
- 年間配当金: 708.00円
- 2024年3月期:
- 特別配当の有無:
- 2024年3月期期末配当の内訳に、普通配当153円00銭、特別配当50円00銭との記載がある。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 電気・ガス: 売上収益 288,498百万円(前期比+37.8%)、営業利益 35,442百万円(前期比+26.2%)。顧客契約数増加によるストック利益増加が寄与。
- 通信: 売上収益 122,594百万円(前期比+3.0%)、営業利益 25,687百万円(前期比-22.3%)。顧客契約数の減少等により営業利益は減益。
- 飲料: 売上収益 79,323百万円(前期比-2.2%)、営業利益 8,139百万円(前期比+0.8%)。一部連結子会社の株式譲渡等により売上収益は減収。
- 保険: 売上収益 26,927百万円(前期比+12.9%)、営業利益 8,220百万円(前期比+42.0%)。顧客契約数増加によるストック利益増加が寄与。
- 金融: 売上収益 33,141百万円(前期比+9.7%)、営業利益 17,872百万円(前期比+42.7%)。事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等が寄与。
- ソリューション: 売上収益 28,016百万円(前期比-2.0%)、営業利益 2,568百万円(前期比+57.4%)。EPARK事業における資産整理等により売上収益は減収も、営業利益は増益。
- 取次販売: 売上収益 108,048百万円(前期比-1.5%)、営業利益 12,376百万円(前期比+10.2%)。一部連結子会社の株式譲渡等により売上収益は減収。
- セグメント戦略: 各セグメントの戦略に関する詳細な記載は、本決算短信からは読み取れない。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2026年3月期の連結業績予想として、売上収益7,600億円、営業利益1,150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円を見込んでいる。
- これは、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益の増加等を背景としている。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: $ \text{本決算短信からは直接的な比較はできません。} $
- 市場動向:
- 我が国経済は雇用・所得環境改善の一方で、海外経済減速や金融市場変動等により先行き不透明な状況。
- 当社グループは、電力・ガス、通信、宅配水、保険など、長期的に安定した収益が見込める事業に注力。
- 脱炭素社会実現やSDGs達成に向けた取り組みも行っている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期の連結業績予想として、売上収益7,600億円、営業利益1,150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円を予想。
- これは、顧客契約数の増加に伴うストック利益の増加が主な要因。
- リスク要因:
- 決算短信の「将来に関する記述等についてのご注意」によると、業績見通し等は、当社が現在入手している情報及び合理的な前提に基づいているが、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。
- 文中では、円高に伴う金融費用の増加が税引前利益に影響を与えたことが示唆されている。
重要な注記
- 会計方針:
- IFRS(国際財務報告基準)を適用。
- 2017年3月期よりIFRSを適用。
- 当連結会計年度よりIAS第1号(財務諸表の表示)、IAS第7号(キャッシュ・フロー計算書)、IFRS第7号(金融商品:開示)の改訂を適用したが、重要な影響はない。
- IFRS第18号(財務諸表における表示及び開示)が2027年1月1日より適用される予定で、当社グループでは2028年3月期からの適用を検討。
- その他:
- 連結範囲の変更として、新規に1社、除外なし。
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更について、IFRSにより要求される会計方針の変更は「有」、その他は「無」。
- 2024年5月31日付で自己株式780,000株の消却を実施。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9435 |
企業名 | 光通信 |
URL | http://www.hikari.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。