決算短信：鳥取銀行（8383）

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社 鳥取銀行
  • 主要事業分野: 銀行業、クレジットカード業務
  • 代表者名: 取締役頭取 入江 到
  • URL: https://www.tottoribank.co.jp/
• 報告概要
  • 提出日: 2024年5月13日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日 (2024年3月期)
• セグメント
  • 銀行業: 預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等
  • カード事業: クレジットカード業務
• 発行済株式
  • 発行済株式数: 9,619,938株（2024年3月期期末、自己株式含む）
  • 時価総額: –
• 今後の予定
  • 決算発表: 2024年5月13日
  • 株主総会: 2024年6月26日開催予定
  • IRイベント: –

財務指標

• 財務諸表
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 1,145,623百万円 (前期末: 1,097,072百万円)
    • 負債合計: 1,095,600百万円 (前期末: 1,049,192百万円)
    • 純資産合計: 50,023百万円 (前期末: 47,879百万円)
  • 損益計算書:
    • 経常収益: 14,646百万円 (前期比 +5.2%)
    • 経常利益: 1,613百万円 (前期比 -5.7%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,056百万円 (前期比 +1.1%)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: +56,655百万円 (前期比 +521億84百万円増加)
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △4,002百万円 (前期比 △157億35百万円支出増加)
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △468百万円 (前期比 約同水準)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 124,764百万円 (前期末: 72,579百万円)
• 収益性
  • 経常収益: 14,646百万円 (+5.2%)
  • 経常利益: 1,613百万円 (-5.7%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,056百万円 (+1.1%)
  • 1株当たり当期純利益: 112.83円 (前期: 111.57円)
• 財務安全性
  • 自己資本比率 (連結): 4.3% ※注1
  • 自己資本比率 (国内基準 連結): 8.06% (前期末: 8.15%)
  • ※注1：「自己資本比率」は、資本の部純資産合計から非支配株主持分を控除したものを資産の部純資産合計で除したものであり、自己資本比率告示に定める自己資本比率とは異なります。
• 効率性
  • 総資産回転率: –
  • 売上高営業利益率: –
• セグメント別
  • 銀行業:
    • 経常収益: 14,271百万円
    • セグメント利益: 1,581百万円
  • カード事業:
    • 経常収益: 375百万円
    • セグメント利益: 32百万円
  • 利益貢献度（セグメント利益）: 銀行業が大部分を占める。
• 財務の解説
  • 物価高の影響による個人消費の弱含みがあったものの、コロナ禍からの回復による企業収益の好調もあり、景気は緩やかな回復基調。
  • 日経平均株価は4万円台を突破。マイナス金利政策解除後の金融市場の動向、世界経済の減速、米国大統領選挙の結果などが注視される。
  • 県内経済はアフターコロナの需要回復があったが、物価高による消費者マインドの冷え込みが個人消費を弱含ませ、人手不足も要因となった。
  • 今後の見通しとしては、賃上げによる個人消費の底支え、インバウンド消費の増加による需要回復に期待。
  • 当期は、資金運用収益・役務取引等収益・株式等売却益の増加により経常収益が増加。与信関連費用・営業経費の増加により経常利益は減少。法人税等調整額の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は増加。
  • 預金は個人・法人・公金預金の増加により増加。貸出金は、大企業向け減少を主因に減少。有価証券は増加。

配当

• 配当実績と予想
  • 2024年3月期: 年間50円（中間25円、期末25円）
  • 2025年3月期（予想）: 年間50円（中間25円、期末25円）
• 特別配当の有無: –

セグメント別情報

• セグメント別状況
  • 銀行業が収益の大部分を占めている。
  • カード事業は、銀行業と比較して小規模。
• セグメント戦略
  • 「新たな地域価値の創造」、「コンサルティング深化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」を4つの重点テーマとして掲げ、地域社会の発展をリードするコンサルティングバンクを目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」 (2024年度～2026年度)
  • 「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の4つの視点での計数目標を設定。
  • 計画期間の初年度にあたり、今後の施策実行が計画達成に繋がるかが注目される。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: – （情報なし）
• 市場動向:
  • 地域金融機関を取り巻く経営環境は変化が激しく、人口減少、少子高齢化、デジタル化の進展、多様性への対応といった社会課題に直面している。
  • 当行は「地域社会の未来を『創る』『守る』『支える』」をパーパスとして、コンサルティングバンクを目指す戦略。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期 連結業績予想:
    • 経常利益: 1,500百万円 (前期比 △7.0%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,050百万円 (前期比 △0.5%)
• リスク要因:
  • 金利動向
  • 中国経済の動向
  • 米国大統領選挙の結果
  • 物価上昇の継続
  • 人手不足

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準を採用。
  • 「継続企業の前提に関する注記」は該当事項なし。
• その他:
  • 電子契約サービスの開始、アルムナイ・リファラル採用制度の導入、津山支店リニューアルオープン、金融リテラシーセミナー等の実施、脱炭素推進支援、隔日営業の導入、デジタルサイネージ広告サービスの開始、生物多様性保全マッチング支援、預金金利の引き上げといったトピックスが発表されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。