決算説明：レノバ（9519）

2025年3月期　決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社レノバ
  • 主要事業分野: 再生可能エネルギー発電事業（バイオマス、太陽光、風力、蓄電池）、その他
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月13日
• 説明者:
• 報告期間: 2025年3月期
  • 対象会計期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 再生可能エネルギー事業: バイオマス、太陽光、風力、蓄電池

業績サマリー

• 主要指標:
  • 連結売上収益 (2025年3月期): 70,246百万円
  • 連結EBITDA (2025年3月期): 23,307百万円
  • 前年同期比:
  • 連結売上収益: 大幅増加（仙台蒲生・石巻ひばり野バイオマス発電所の安定稼働による貢献を主因）
  • 連結EBITDA: 大幅増加（前期計上の一過性利益（徳島津田バイオマス完工遅延損害賠償金）が剥落したが、売上収益増加に伴う）
• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • バイオマス: EBITDAベースで全体の約6割を占める（2025年度見込み）。
  • 事業ポートフォリオ (2026年3月末):
  • バイオマス: 64%
  • 太陽光: 34%
  • 陸上風力: 1%
  • 発電等事業 EBITDA: 約357億円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • ハイライト:
  • 長期脱炭素電源オークションで選定された蓄電池3事業（計215MW）について、2025年2月に融資関連契約を締結。
  • 東京ガスと蓄電池事業（30MW）で20年間のオフテイク契約締結間近。
  • 御前崎港バイオマスが2025年1月に運転開始し、2月には連結化。
  • 米国Pathway Power社の太陽光・蓄電池ハイブリッド事業（太陽光150MW+蓄電池150MW）に参画し共同事業化。
• 増減要因:
  • 売上収益増: 前期に運転開始したバイオマス発電所（仙台蒲生・石巻ひばり野）の安定稼働。
  • EBITDA増: 売上収益増加に加え、前期計上の一過性利益（徳島津田バイオマス完工遅延損害賠償金）の剥落。
• リスク要因:
  • 国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等の動向。
  • 事業に必要な許認可の状況。
  • 土地や発電設備等の取得・開発の成否。
  • 天候、気候、自然環境等の変動。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 事業戦略:
  • 安定収益を維持しつつ、FIT売電から固定PPAへの移行による売上増大。
  • 一部燃料の直接調達及び部品在庫共通化等による収益性向上。
  • 太陽光、蓄電池、陸上風力の3事業に注力。
  • 既存の大規模太陽光・バイオマスの収益改善によるキャッシュフロー創出。
  • 国内で収益力の高いNon-FIT太陽光・蓄電池・陸上風力を順次運転。
  • アメリカ・アジアでの現地パートナーとの開発推進。
• 進行中の施策:
  • バイオマス事業:
  • 7発電所の稼働により、2025年度EBITDAの約6割を占める見込み。
  • 高稼働率（93%～87%）を実現。
  • 専門人材によるエンジニアリング・燃料チームの内製化。
  • FIT売電から固定PPAへの移行を推進。
  • 唐津バイオマスは2025年9月運転開始予定。
  • 国内陸上風力事業: 3事業（計330MW）の着工に向けて開発工程が進捗。
  • 国内蓄電池事業: オフテイク契約等による拡大を推進。2件（計110MW）が開発進捗。
  • アジア・米国での事業開発:
  • アジアで4事業（計240MW）を開発中。
  • 米国で2事業（計500MW）の事業持分を取得し開発中。
  • 米国テキサス州でのデータセンター新増設による電力需要増に対応、案件開発を推進。
  • 東京ガスとの業務提携: 4つの重点分野（陸上風力、バイオマス、系統用蓄電池、太陽光フィジカルPPA）で協議を深化。
• セグメント別施策:
  • バイオマス: 安定稼働、高単価PPA獲得、安価な燃料調達で収益拡大。
  • 陸上風力: 風況調査済の高収益事業を着実に推進。
  • 蓄電池: 実績獲得済みの3収益手法で事業拡大、アグリゲーション内製化による収益最大化。
  • 太陽光: パートナー数と開発能力の拡大、競争力あるPPA確保。
  • Non-FIT太陽光: 事業拡大。
  • 大規模太陽光: 蓄電池併設による収益拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上収益: 90,500百万円（前期比29%増）
  • 前期運転開始した御前崎港バイオマスの通年寄与。
  • 徳島津田バイオマスの通年寄与。
  • 唐津バイオマスの期中からの寄与。
  • EBITDA: 31,600百万円（前期比36%増）
  • 営業利益: 9,300百万円（前期比129%増）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 1,500百万円（前期比▲44%）
  • 「企業結合に伴う再測定による利益」は、前期（約40億円）に対し、約15億円の計上に留まるため減益見込み。
  • EPS: 16.59円
• 設備容量 (2026年3月末): 1,232.4MW
• 中長期計画:
  • FY2030経営目標:
  • グロス設備容量: 5.0GW (うち運転中4.0GW)
  • ネット設備容量: 3.5GW (うち運転中2.7GW)
  • 年間発電量: 81億kWh/y
  • 累計GHG削減量: 2,000万 t-CO2
  • FY2030経営目標 (財務):
  • 売上: 1,300億円
  • EBITDA: 600億円
  • 営業利益: 250億円
  • 運転中・建設中事業の価値: 2,800億円+
• マクロ経済の影響:
  • 世界の電力需要増加と脱炭素化の加速。
  • 日本国内の再エネ導入拡大（第7次エネルギー基本計画）。
  • 米国関税政策の影響（中国製品への高関税）。

製品やサービス

• 製品・サービス:
  • バイオマス発電事業
  • 太陽光発電事業 (FIT, Non-FIT)
  • 風力発電事業 (陸上)
  • 蓄電池事業
  • その他、開発・運営事業
• 協業・提携:
  • 東京ガスとの資本業務提携。
  • 米国Pathway Power社との協業。

重要な注記

• 会計方針: IFRS（国際財務報告基準）に準拠。
• リスク要因:
  • 将来情報に関する注意事項（本資料に記載される計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における判断や考えであり、実際の結果は大きく異なることがある）。
  • 記載金額は原則連結数値。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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