決算説明：タクマ（6013）

2025年3月期決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社タクマ (TAKUMA CO., LTD.)
  • 主要事業分野: 環境およびエネルギー分野のプラントエンジニアリング（ごみ処理プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラントなど）
  • 代表者名: 代表取締役社長 兼 社長執行役員 濵田 州朗
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月30日
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 一般廃棄物処理プラント (EPC): 18%
  • 一般廃棄物処理プラント (アフターサービス): 31%
  • 環境・エネルギー (国内): 75% （※内訳として上記2セグメントを含む）
  • 環境・エネルギー (海外): 4%
  • 水処理プラント・その他: 10%
  • エネルギープラント (EPC+アフターサービス): 16%
  • 民生熱エネルギー: 13%
  • 設備・システム: 8%

業績サマリー

• 主要指標 (2025年3月期実績):
  • 受注高: 246,301 百万円 (前期比 +53.4%, 前回予想比 +7.1%)
  • 受注残高: 577,752 百万円 (前期比 +19.7%, 前回予想比 +2.7%)
  • 売上高: 151,161 百万円 (前期比 +1.3%, 前回予想比 +0.8%)
  • 営業利益: 13,532 百万円 (前期比 +32.3%, 前回予想比 +0.2%)
  • 営業利益率: 9.0% (前期比 +2.1pt, 前回予想比 +0.0pt)
  • 経常利益: 14,095 百万円 (前期比 +26.2%, 前回予想比 +0.7%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 10,391 百万円 (前期比 +18.7%, 前回予想比 +0.9%)
  • 1株当たり当期純利益: 132.24 円 (前期比 +20.8%, 前回予想比 +0.9%)
• 進捗状況: 第14次中期経営計画の目標上方修正（受注高 7,063億円、経常利益 450億円）に対して、足元の業績は堅調。
• セグメント別状況 (2025年3月期):
  • 売上高: 前期比 +19億円。環境・エネルギー(国内)事業で減少したが、その他セグメントで増加し増収。
  • 営業利益: 前期比 +33億円。環境・エネルギー(国内)事業を中心に、全セグメントで増加し増益。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 受注高・受注残高は、ごみ処理プラントを中心に過去最高を更新。
  • 売上高は、環境・エネルギー(国内)事業の減少を他セグメントの増加がカバーし増収。
  • 営業利益は、環境・エネルギー(国内)事業を中心に全セグメントで増加し増益。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより過去最高を更新。
• 増減要因:
  • 売上高: 環境・エネルギー(国内)事業の減少、その他事業セグメントでの増加。
  • 営業利益: 環境・エネルギー(国内)事業の増加、その他セグメントでの増加。
• 競争環境:
  • 一般廃棄物処理プラントのEPC（設計・調達・建設）において国内累計納入シェアNo.1。
  • バイオマス発電プラントにおいても国内累計納入シェアNo.1。
• リスク要因:

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 長期ビジョン「Vision2030」実現に向け、ストック型ビジネスの拡大を焦点。EPC事業の拡大と合わせて、2031年3月期に経常利益200億円達成を目指す。
  • 第14次中期経営計画では、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストック型収益モデルの確立に経営資源を優先的に投入。
• 進行中の施策:
  • 人材投資: 「Vision 2030」実現に向け、単体で1,200名規模の確保が必要と認識。エンジニアリング、施工、メンテナンス部門を中心に採用・育成を継続。
  • 研究開発: 2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCUS・カーボンリサイクル技術を中心に研究開発を強化。
  • M&A: 環境・エネルギー(国内)事業において、人員や事業領域拡大に資するM&A案件を積極的に情報収集。
• セグメント別施策:
  • 一般廃棄物処理プラント: EPC事業（更新・基幹改良案件）およびアフターサービス・運営事業の受注に優先的に経営資源を投入。
  • 環境・エネルギー(国内) 事業:
  • エネルギープラント: 既存プラントの更新や発電所新設案件、中小型バイオマス発電プラントを中心に受注獲得を目指す。
  • 一般廃棄物処理プラント: 階段炉下水汚泥焼却発電システム等、顧客ニーズに合致する主力製品を軸に受注獲得に注力。DBO事業案件の受注に向けた体制整備も推進。
  • 新電力事業: 電力調達の強みを活かし、電源周辺地域や環境意識の高い顧客への電力供給を推進。需給管理サービスや環境価値取引などの関連サービス拡充。
  • 環境・エネルギー(海外): 現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップ拡充を図り、東南アジア・台湾での受注拡大を目指す。
  • 民生熱エネルギー: IHI汎用ボイラの子会社化、日本サーモエナーとの合併により、付加価値の高い製品・サービス提供体制を確立。
  • 設備・システム: 建築設備事業、半導体産業用設備事業ともに、人材確保・育成による営業力・施工能力強化、および製品提供による規模維持・拡大を目指す。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 受注高: 250,000 百万円 (前期比 +1.5%, 中計前回公表比 +38.9%)
  • 売上高: 165,000 百万円 (前期比 +9.2%, 中計前回公表比 +8.6%)
  • 営業利益: 14,500 百万円 (前期比 +7.1%, 中計前回公表比 +26.1%)
  • 経常利益: 15,000 百万円 (前期比 +6.4%, 中計前回公表比 +25.0%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,700 百万円 (前期比 +12.6%)
  • 1株当たり当期純利益: 158.00 円 (前期比 +19.5%)
• 中長期計画:
  • 「Vision2030」では、2031年3月期に経常利益200億円達成を目指す。
  • 第14次中期経営計画（3か年累計）の財務目標を上方修正。受注高 7,063億円、経常利益 450億円。
• マクロ経済の影響:
  • 再エネ主力化や脱炭素化に向けた政策、電力価格高騰による電力料金安定化ニーズの拡大。
  • デジタル化による半導体・電子デバイス製造装置市場の拡大。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向 50% または DOE（自己資本配当率）4.0%の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標。

製品やサービス

• 製品:
  • 一般廃棄物処理プラント: DBO事業（兵庫県尼崎市、行田羽生資源環境組合）、基幹的設備改良工事（東京二十三区清掃一部事務組合）など。
  • エネルギープラント: バイオマス発電プラント（広島ガス株式会社、上越バイオマス発電合同会社ほか）
  • 水処理プラント: 汚泥焼却施設（京都市上下水道局）
• サービス: GPS（ごみ処理プラント）、バイオマス発電プラント、水処理プラントのEPC（設計・調達・建設）およびアフターサービス。
• 協業・提携:
  • IHI汎用ボイラ株式取得、日本サーモエナーがバイオマスボイラメーカー2社を子会社化。
  • イオンアグリ創造(株)と共同で、ごみ処理施設で発生する燃焼ガス中のCO2をイチゴ栽培に利用する実証試験を実施中。
  • 産業技術総合研究所(AIST)と共同開発した、新規の非水系吸収液を活用した省エネルギー型CO2分離回収システムのオンサイト実証試験。

重要な注記

• リスク要因:
  • 本資料には、将来の業績見通しや事業計画に関して、リスクや不確実性を含む記述が含まれている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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