決算短信：新潟交通（9017）

2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 新潟交通株式会社
  • 主要事業分野: 運輸事業（バス）、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、その他事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 星野 佳人
  • URL: https://www.niigata-kotsu.co.jp
  • 上場取引所: 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月12日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日）
• セグメント:
  • 運輸事業: 一般乗合バス、高速バス、貸切バス
  • 不動産事業: 万代シテイ、ビルボードプレイス、バスセンタービルなど
  • 商品販売事業: 観光土産品卸売
  • 旅行事業: 募集型企画旅行、手配型企画旅行
  • 旅館事業: 万代シルバーホテル、国際佐渡観光ホテル八幡館
  • その他事業: 広告代理業、航空代理業、清掃・設備・環境業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,864,000株（2025年3月期第3四半期）
  • 自己株式数: 22,893株（2025年3月期第3四半期）
  • 期中平均株式数: 3,841,341株（2025年3月期第3四半期）
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (当第3四半期決算短信は2025年2月12日に公表)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 56,494,859千円（2025年3月期第3四半期末）
    • 負債合計: 37,536,452千円（2025年3月期第3四半期末）
    • 純資産合計: 18,958,406千円（2025年3月期第3四半期末）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 15,171,096千円（当第3四半期連結累計期間）
    • 営業利益: 1,611,307千円（当第3四半期連結累計期間）
    • 経常利益: 1,283,724千円（当第3四半期連結累計期間）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 913,723千円（当第3四半期連結累計期間）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 作成されていない。減価償却費は1,035,190千円、のれんの償却額は1,089千円（当第3四半期連結累計期間）
• 収益性:
  • 売上高: 15,171,096千円（前年同期比 3.2%増）
  • 営業利益: 1,611,307千円（前年同期比 16.5%増）
  • 経常利益: 1,283,724千円（前年同期比 18.1%増）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 913,723千円（前年同期比 2.0%増）
  • 1株当たり四半期純利益: 237.87円（2025年3月期第3四半期）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 33.6%（2025年3月期第3四半期末）
• 効率性:
• セグメント別:
  • 運輸事業: 売上高 6,405,112千円（前年同期比 7.5%増）、セグメント利益 41,127千円
  • 不動産事業: 売上高 1,977,180千円（前年同期比 8.1%減）、セグメント利益 881,390千円
  • 商品販売事業: 売上高 2,005,243千円（前年同期比 6.1%増）、セグメント利益 142,914千円
  • 旅行事業: 売上高 1,972,291千円（前年同期比 4.1%減）、セグメント利益 13,403千円
  • 旅館事業: 売上高 1,367,391千円（前年同期比 5.1%増）、セグメント利益 76,096千円
  • その他事業: 売上高 1,443,876千円（前年同期比 6.9%増）
• 財務の解説:
  • 当第3四半期連結累計期間の業績は、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善する等、緩やかな回復基調がみられたものの、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いている。
  • このような事業環境の中、全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めた結果、増収増益となった。
  • 総資産は投資その他の資産の減少等により前連結会計年度末に比べ減少したが、負債は有利子負債の減少等により減少した。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により増加し、自己資本比率は改善した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 10.00円
  • 2025年3月期（年間予想）: 期末配当 10.00円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 運輸事業は、一般乗合バス部門でのダイヤ改正や「バス無料デー」への参画、運賃改定が寄与し増収。高速バス、貸切バスも需要増により増収となった。
  • 不動産事業は、イベント実施や施設魅力向上に努めたものの、近隣競合施設への来街者分散等により減収となった。
  • 商品販売事業は、観光土産品卸販売や直営店の売上増により増収となった。
  • 旅行事業は、募集型企画旅行は好調であったものの、教育旅行等での受注減により減収となった。
  • 旅館事業は、学会・コンサート等の団体客、訪日外国人観光客、旅行客数の増加により増収となった。
  • その他事業は、広告代理業、航空代理業、清掃・設備・環境業がいずれも堅調に推移し増収となった。
• セグメント戦略:
  • 運輸事業においては、定時性向上、MaaS実証プロジェクトへの参画、利用促進に努めている。
  • 不動産事業においては、集客向上に向けたイベント実施や施設魅力向上に努めている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 中長期経営計画に関する詳細な記載はない。
  • 2024年5月15日に公表した連結業績予想を修正しており、本日（2025年2月12日）付で「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表している。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 経済全体としては緩やかな回復基調だが、資源価格高騰、円安、世界情勢の緊迫化など不透明感も残る。
  • 各事業セグメントにおいて、需要増や各種施策が業績に貢献する一方、市場環境の変化や競合の影響を受ける場面も見られる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想は、売上高 19,800百万円（前期比 2.0%増）、営業利益 1,800百万円（前期比 7.0%増）、経常利益 1,350百万円（前期比 2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 800百万円（前期比 24.8%減）となっている。（注：業績予想は修正済み）
  • 連結業績予想の修正については、別途公表されている「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照のこと。
• リスク要因:
  • 資源価格・原材料価格の高騰
  • 円安による物価上昇
  • 世界情勢の緊迫化
  • 近隣地域の競合商業施設への来街者の分散（不動産事業）

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているが、影響はない。
• その他:
  • 日付の表示方法を和暦から西暦に変更している。
  • 期中レビュー報告書によると、当監査法人は、提出された四半期連結財務諸表について、依拠すべき会計基準等に準拠して作成されていないと信じさせる事項は全ての重要な点において認められなかったと結論付けている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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