決算短信：新潟交通（9017）

令和６年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 新潟交通株式会社
• 主要事業分野: 運輸事業、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業 など
• 代表者名: 代表取締役社長 星野 佳人
• 報告概要:
  • 提出日: 令和6年5月15日
  • 対象会計期間: 令和5年4月1日 ～ 令和6年3月31日
• セグメント:
  • 運輸事業: 旅客自動車運送業、タクシー業
  • 不動産事業: 不動産賃貸業、不動産売買業
  • 商品販売事業: 食品販売業、物品販売業
  • 旅行事業: 旅行業
  • 旅館事業: 旅館業、ホテル業
  • その他事業: 広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業など
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,864,000株 (期末、普通株式)
  • 時価総額: – (開示情報なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 令和6年6月26日 (予定)
  • IRイベント: 記載なし

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計は56,669百万円で、前期比120百万円減。
    • 負債合計は38,578百万円で、前期比1,225百万円減。
    • 純資産合計は18,090百万円で、前期比1,105百万円増。
    • 自己資本比率は31.9%で、前期末から2.0ポイント増加。
  • 損益計算書:
    • 売上高は19,417百万円（前期比11.2%増）。
    • 営業利益は1,682百万円（前期比22.5%増）。
    • 経常利益は1,315百万円（前期比35.5%増）。
    • 親会社株主に帰属する当期純利益は1,064百万円（前期比18.6%増）。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フローは2,880百万円（前期比7.4%増）。
    • 投資活動によるキャッシュ・フローは△849百万円（前期比41.3%減）。
    • 財務活動によるキャッシュ・フローは△1,818百万円（前期比45.6%増）。
    • 期末現金及び現金同等物は2,630百万円で、前期末から211百万円増加。
• 収益性:
  • 売上高: 19,417百万円 (前期比11.2%増)
  • 営業利益: 1,682百万円 (前期比22.5%増)
  • 経常利益: 1,315百万円 (前期比35.5%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,064百万円 (前期比18.6%増)
  • 1株当たり当期純利益: 277.21円 (前期比18.0%増)
  • 1株当たり純資産額: 4,709.25円 (前期末比6.9%増)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 31.9% (前期末 29.9%)
  • 負債比率: – (開示情報なし)
  • 流動比率: – (開示情報なし)
• 効率性:
  • 総資産回転率: – (開示情報なし)
  • 売上高営業利益率: 8.7% (前期 7.9%)
• セグメント別:
  • 運輸事業: 売上高 8,070百万円、セグメント利益 124百万円
  • 不動産事業: 売上高 3,275百万円、セグメント利益 1,076百万円
  • 商品販売事業: 売上高 2,353百万円、セグメント利益 126百万円
  • 旅行事業: 売上高 3,188百万円、セグメント利益 3百万円
  • 旅館事業: 売上高 1,648百万円、セグメント利益 25百万円
  • その他事業: 売上高 1,844百万円（前期比3.7%減）、セグメント利益 324百万円
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、社会経済活動の正常化が進む中でも、地政学リスクや資源価格高騰の影響により、景気は依然として不透明な状況。
  • そのような環境下、全社で営業活動を積極的に展開し、事業基盤強化に努めた結果、増収増益となった。
  • 各種事業において、顧客ニーズへの対応やイベント開催、地域連携などの取り組みが奏功し、増収に貢献した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 令和6年3月期期末配当: 10円（予想）
  • 令和7年3月期期末配当: 10円（予想）
• 特別配当の有無: 該当なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 運輸事業: キッズ向けウェブサイトの開設、ラッピングバスコンテストの実施、運賃改定、新潟駅高架化に伴うダイヤ改正などが奏功し、増収。
  • 不動産事業: 「万代シテイ」50周年イベント、商業施設のリニューアルなどが寄与し、増収。
  • 商品販売事業: 観光需要の回復、大規模イベント開催、直営店オープンにより堅調に推移し、増収。
  • 旅行事業: 全国旅行支援効果の反動減はあったものの、日帰りバスツアーやチャーター便、教育旅行、手配旅行の受注増により増収。
  • 旅館事業: 催事団体客、募集ツアー、インバウンドの受入、宴会需要の増加により増収。
  • その他事業: 広告収入は堅調であったものの、地域商品券事業の剥落等により減収。航空代理業は増収。清掃・設備・環境業は減収。
• セグメント戦略: 各セグメントにおいて、顧客ニーズへの対応、地域活性化、新たな取り組みなどを実施し、事業基盤強化と収益向上を図っている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 開示情報からは、中期経営計画との整合性について直接的な言及はないが、各事業セグメントの増収増益は、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを示唆している。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 開示情報からは、競合他社との比較に関する具体的な情報は提供されていない。
• 市場動向:
  • 運輸事業: 運転士不足や燃油費高騰など、事業環境は依然として不透明。
  • 全体として、経済活動の正常化が進む一方、長期化する地政学リスクや資源価格高騰による物価上昇が続いている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 令和7年3月期連結業績予想: 売上高 19,600百万円、営業利益 1,400百万円、経常利益 1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円。
  • 前期比では、売上高は微増、利益は減益を見込んでいる。
• リスク要因:
  • 長期化する地政学リスク
  • 原油等のエネルギー資源・原材料価格の高止まり
  • 物価上昇、円安
  • 運転士不足（運輸事業）
  • 燃油費の再上昇

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を適用。IFRS適用の検討を進めている。
• その他:
  • 「受取保険金」の表示方法変更。
  • 賞与引当金の計上方法の変更。
  • 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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