決算短信：QPS研究所（5595）

2025年５月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社QPS研究所
• 主要事業分野: 地球観測衛星データ事業
• 代表者名: 代表取締役社長 CEO 大西 俊輔
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月11日
  • 対象会計期間: 2024年6月1日 ～ 2025年5月31日
• セグメント: 地球観測衛星データ事業の単一セグメントのため、記載省略。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数 (2025年5月期): 47,561,000株
• 今後の予定:
  • 決算発表: (本件は決算短信として発表済み)
  • 株主総会: 2025年8月26日開催予定
  • IRイベント: 機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を2025年7月14日に開催予定

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産は23,920百万円（前事業年度末比 11,098百万円増）。
    • 負債合計は9,040百万円（前事業年度末比 4,657百万円増）。
    • 純資産合計は14,879百万円（前事業年度末比 6,441百万円増）。
    • 自己資本比率は62.20%（前事業年度末比 3.61ポイント低下）。
  • 損益計算書:
    • 売上高 2,681百万円（前事業年度比 62.1%増）。
    • 営業利益 85百万円（前事業年度比 75.0%減）。
    • 経常損失 210百万円（前事業年度は経常利益207百万円）。
    • 当期純損失 1,848百万円（前事業年度は当期純損失427百万円）。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー：1,473百万円（前事業年度比 767百万円増）。
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー：△7,040百万円（前事業年度比 △3,285百万円増）。
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー：11,534百万円（前事業年度比 6,140百万円増）。
    • 期末現金及び現金同等物：11,833百万円（前事業年度末比 5,965百万円増）。
• 収益性:
  • 売上高: 2,681百万円（前事業年度比 62.1%増）。
  • 営業利益: 85百万円（前事業年度比 75.0%減）。
  • 経常利益: △210百万円（前事業年度は207百万円の利益）。
  • 純利益: △1,848百万円（前事業年度は△427百万円の損失）。
  • 1株当たり当期純利益: △47.53円（前事業年度は△15.14円）。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 62.2%（前事業年度末 65.8%）。
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (計算不可)
  • 売上高営業利益率: 3.2%（前事業年度 20.6%）。
• セグメント別: 地球観測衛星データ事業の単一セグメントのため、他セグメントとの比較はなし。
• 財務の解説:
  • 売上高は小型SAR衛星の打ち上げ成功と事業拡大により大幅に増加。
  • 営業利益は、小型SAR衛星QPS-SAR5号機の通信系不具合による減損損失1,636百万円が計上された影響で大幅に減少。
  • 経常損失・当期純損失は、減損損失に加え、研究開発拠点への設備投資や製造進捗等による固定資産の増加、長期借入金による固定負債の増加が要因。
  • 自己資本比率は、新規株式発行等による資本増強により増加しているが、負債の増加により比率は微減。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年5月期: 0円
  • 2025年5月期: 0円
  • 2026年5月期(予想): 0円
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況: 地球観測衛星データ事業の単一セグメント。
  • 主要な顧客: 官公庁、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。
• セグメント戦略: 小型SAR衛星の打ち上げを継続し、衛星コンステレーションの構築を進め、地球観測衛星データ及び画像の販売を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2026年5月までに5機の小型SAR衛星打ち上げを予定。小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、技術開発、インフラ構築、製造・販売体制の強化を進めている。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 宇宙産業は世界的に関心が高まっており、市場規模は拡大傾向。競争は激化している。
• 競争優位性: 小型SAR衛星によるコンステレーション構築、リアルタイム観測の実現。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年5月期):
  • 売上高: 4,000百万円
  • 営業利益: △2,200百万円
  • 経常利益: 600百万円
  • 当期純利益: 500百万円
• リスク要因:
  • 宇宙関連予算の動向。
  • 衛星打ち上げの成功率、運用状況。
  • 技術開発の進捗。
  • 競争環境の変化。
  • 為替レート（1US$=150円を想定）。

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。
• その他:
  • 2023年7月12日付でA種優先株式及びB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、消却を実施。
  • 2023年8月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施。
  • 2025年7月11日、持株会社体制への移行（単独株式移転）を決議。2025年12月1日（予定）効力発生。これに伴い、2025年11月27日（予定）東京証券取引所グロース市場を上場廃止予定。新たな持株会社は東京証券取引所グロース市場への新規上場（テクニカル上場）を予定。
  • 決算短信は監査の対象外。
  • 金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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