決算短信：東京海上ホールディングス（8766）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東京海上ホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 損害保険、生命保険、金融・その他事業
  • 代表者名: 取締役社長 小宮 暁
  • URL: https://www.tokiomarinehd.com/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月20日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 国内損害保険事業: 国内における損害保険事業
  • 国内生命保険事業: 国内における生命保険事業
  • 海外保険事業: 海外における保険事業
  • 金融・その他事業: 金融サービスおよびその他の事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,934,000,000株 (2025年3月期期末)
• 今後の予定:
  • 決算発表: （記載なし）
  • 株主総会: 2025年6月23日
  • IRイベント: （記載なし）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産 31兆2,373億円、純資産 5兆1,035億円。
  • 損益計算書: 経常収益 8兆4,401億円、経常利益 1兆4,600億円、親会社株主に帰属する当期純利益 1兆552億円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー 1兆3,450億円、投資活動によるキャッシュ・フロー 1,646億円、財務活動によるキャッシュ・フロー 1兆1,884億円の支出。現金及び現金同等物期末残高 1兆4,697億円。
• 収益性:
  • 売上高（経常収益）: 8兆4,401億円（前期比 13.7%増）
  • 経常利益: 1兆4,600億円（前期比 73.3%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1兆552億円（前期比 51.7%増）
  • 1株当たり利益:
    • 1株当たり当期純利益: 542円16銭（前期比 20.6%増）
    • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益: 記載なし (潜在株式が存在しないため)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 16.3% (前期：16.9%)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 国内損害保険事業: 経常収益 3兆2,667億円、セグメント利益 3,234億円
  • 国内生命保険事業: 経常収益 6,410億円、セグメント利益 571億円
  • 海外保険事業: 経常収益 3兆6,508億円、セグメント利益 4,528億円
  • 金融・その他事業: 経常収益 1,056億円、セグメント利益 908億円
• 財務の解説:
  • 世界経済は、米国は堅調、中国は持ち直したが欧州は弱い動き。日本経済は内需の弱さがみられた。
  • 気候変動や地政学リスクなど、事業環境は複雑化。
  • 損害保険・生命保険を中心に事業展開し、経常収益・経常利益ともに増加。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益も増加。
  • 総資産は増加。
  • 営業活動、投資活動のキャッシュ・フローはプラス。
  • 財務活動は支出超過。
  • 法改正に伴う防衛特別法人税により、繰延税金資産やその他有価証券評価差額金に影響。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 62.50円、年間配当 123.00円（配当性向 35.0%、連結純資産配当率 5.6%）
  • 2025年3月期: 期末配当 91.00円、年間配当 172.00円（配当性向 31.7%、連結純資産配当率 6.5%）
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当 210.00円（配当性向 43.4%）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 各セグメントの経常収益・セグメント利益は上記「財務指標」のセグメント別を参照。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（通期）:
    • 経常利益 1兆2,700億円（前期比 △13.0%）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益 9,300億円（前期比 △11.9%）
    • 1株当たり当期純利益 483円65銭
• リスク要因:
  • 気候変動による災害の激甚化
  • 各国の政治・社会情勢、地政学リスク
  • 金利・インフレの高止まり（商業用不動産担保付貸付金）
  • 為替レートの変動
  • 市場金利および株式相場の変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 2026年3月期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用予定。
  • 法人税率の変更（防衛特別法人税）により、繰延税金資産等に影響。
• その他:
  • 期中における連結範囲の重要な変更あり（新規94社）。
  • ID&Eホールディングス株式会社の株式取得による企業結合。
  • 自己株式取得を決議（2025年5月21日～10月31日）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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