決算短信：ブルーイノベーション（5597）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: ブルーイノベーション株式会社
• 主要事業分野: ドローンおよび自律移動ロボットの統合制御ソフトウェアプラットフォーム「Blue Earth Platform® (BEP)」を通じたソリューション提供
• 代表者名: 代表取締役社長 最高執行役員 熊田 貴之
• 問合せ先責任者: 取締役執行役員 経営管理本部長 井手 雄一郎 (TEL: 03-6801-8740)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月13日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日 ～ 2024年12月31日
• セグメント:
  • ドローン関連事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略。
  • 事業内容は「点検」「教育」「物流」「ネクスト」の4つのソリューションに区分。
• 発行済株式:
  • 2024年12月期期末発行済株式数（自己株式を含む）: 3,939,051株
  • 2023年12月期期末発行済株式数（自己株式を含む）: 3,939,051株
  • 2024年12月期期中平均株式数: 3,939,051株
  • 2023年12月期期中平均株式数: 3,312,496株
  • 時価総額: (開示情報なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: (今回決算発表)
  • 株主総会: 2025年3月28日予定
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月31日予定
  • IRイベント: (開示情報なし)
  • 事業計画及び成長可能性に関する説明資料: 2025年3月末までに開示予定

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は1,342,818千円（前期比442,261千円減少）、純資産は633,346千円（前期比394,719千円減少）。
  • 損益計算書: 売上高は1,223,237千円（前期比3.3%減）、営業損失は398,416千円（前期は営業損失289,759千円）、経常損失は392,019千円（前期は経常損失295,670千円）、当期純損失は394,719千円（前期は当期純損失299,270千円）。
  • キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは△498,517千円（前期は△320,202千円）、投資活動によるキャッシュ・フローは△37,469千円（前期は△30,673千円）、財務活動によるキャッシュ・フローは△17,580千円（前期は1,045,643千円）。期末現金及び現金同等物は668,505千円（前期末は1,222,071千円）。
• 収益性:
  • 売上高: 1,223,237千円（前期比3.3%減）
  • 営業利益: △398,416千円
  • 経常利益: △392,019千円
  • 純利益（当期純利益）: △394,719千円
  • 1株当たり当期純利益: △100.21円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 47.2%（前期末は57.6%）
  • 流動比率: (開示情報なし)
  • 負債比率: (開示情報なし)
• 効率性:
  • 総資産回転率: (開示情報なし)
  • 売上高営業利益率: (開示情報なし)
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、セグメント別区分はない。
  • ソリューション別売上高は以下の通り。
    • 点検: 568,398千円（前期比7.9%減）
    • 教育: 280,084千円（前期比9.3%減）
    • 物流: 312,446千円（前期比18.4%増）
    • ネクスト: 62,307千円（前期比16.7%減）
• 財務の解説:
  • 売上高は、点検ソリューションの単価減少や教育ソリューションの導入遅れ、ネクストソリューションでのサービス終了等の影響により、前期比3.3%減となった。
  • 利益面では、売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失、経常損失、当期純損失ともに前期より拡大した。
  • 当期純損失の計上により、純資産が減少し、自己資本比率も低下した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 年間配当金 0円
  • 2024年12月期: 年間配当金 0円
  • 2025年12月期(予想): 年間配当金 0円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 上記「財務指標」の「セグメント別」参照。
  • 物流ソリューションは、政府研究開発案件等により売上高が増加。
  • 点検、教育、ネクストソリューションは、売上高が前期比で減少。
• セグメント戦略:
  • 点検ソリューション: 人件費高騰や高齢化による点検需要増に対し、ドローンによる自動化・効率化で貢献。
  • 教育ソリューション: パイロット向けサービスは拡大したが、実務に繋がるプログラム構築の遅れが影響。
  • 物流ソリューション: 政府プロジェクトへの参画等により成長。
  • ネクストソリューション: プロジェクト移行に伴う選別・集中、API提供終了等の影響で売上減。
  • 収益性向上として、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（BEPユーザー利用料）およびBEPユーザー数の増加を重視。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 開示されている決算短信からは、中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する具体的な記述はない。
  • 「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」が別途開示される予定（2025年3月末までに開示予定）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (開示情報なし)
• 市場動向:
  • インフラ老朽化による点検需要の増加。
  • 人件費高騰、労働力不足。
  • EC市場拡大による物流需要の増加、および「物流の2024年問題」。
  • ドローン技術の進展（レベル4飛行解禁等）による活用拡大の期待。
  • AI・IoT・ロボット分野への投資拡大、国家安全保障・災害対応でのドローン活用の期待。
  • 実証実験フェーズから社会実装フェーズへの移行は想定より緩やか。

今後の見通し

• 業績予想（2025年12月期）:
  • 売上高: 1,513,000千円（前期比23.7%増）
  • 営業損失: △333,000千円（前期は△398,416千円）
  • 経常損失: △331,000千円（前期は△392,019千円）
  • 当期純損失: △334,000千円（前期は△394,719千円）
  • 1株当たり当期純利益: △84.92円
• リスク要因:
  • 人口減少、労働力不足、人件費高騰。
  • 「物流の2024年問題」の影響。
  • ドローン活用社会実装フェーズへの移行の速さ。
  • 競合環境。

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結財務諸表を作成しておらず、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
• その他:
  • 当期純利用株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載なし。
  • 事業計画及び成長可能性に関する説明資料については、次回開示予定を2025年2月としていたが、2025年3月末までに開示予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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