2025年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: 株式会社クボタ
    • 主要事業分野: 機械、水・環境、その他
    • 代表者名: 代表取締役社長 北尾 裕一
    • 上場取引所:
    • コード番号: 6326
    • URL: \href{https://www.kubota.co.jp}{https://www.kubota.co.jp}
    • 問合せ先責任者: 管理部長 滝川 英雄
    • 決算補足説明資料作成の有無:
    • 決算説明会開催の有無: 有 (電話会議、機関投資家・証券アナリスト向け)
  • 報告概要:
    • 提出日: 2025年5月9日
    • 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年3月31日
  • セグメント:
    • 機械: 農業機械、農業関連商品、エンジン、建設機械
    • 水・環境: パイプシステム事業、産業機材事業、環境事業
    • その他: 各種サービス事業
  • 発行済株式:
    • 2025年12月期 第1四半期末発行済株式数: 1,150,896,846株
    • 2024年12月期末発行済株式数: 1,150,896,846株
    • 2025年12月期 第1四半期末自己株式数: 1,487,362株
    • 2024年12月期末自己株式数: 1,486,694株
    • 2025年12月期 第1四半期期中平均株式数: 1,149,409,813株
    • 2024年12月期 第1四半期期中平均株式数: 1,174,981,464株
    • 時価総額: (決算短信には記載なし)
  • 今後の予定:
    • 決算発表:
    • 株主総会:
    • IRイベント: 2025年5月9日(金)に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会(電話会議)を開催予定。決算説明資料は、決算発表後速やかにウェブサイトに掲載予定。

財務指標

  • 財務諸表(要点):
    • 貸借対照表:
      • 資産合計は、前期末比2,485億円減少の5兆7,702億円。主に北米やアジアでの金融債権、社債及び借入金の減少による。
      • 負債合計は、前期末比1,626億円減少の3兆1,163億円。
      • 資本合計は、前期末比859億円減少の2兆6,538億円。
      • 親会社所有者帰属持分比率は41.6%。前期末比0.4ポイント増加。
    • 損益計算書:
      • 売上高は7,126億円(前年同期比8.1%減)。
      • 営業利益は616億円(前年同期比40.2%減)。
      • 税引前利益は631億円(前年同期比40.5%減)。
      • 四半期利益は481億円(前年同期比39.2%減)。
      • 親会社株主に帰属する四半期利益は413億円(前年同期比43.3%減)。
    • キャッシュフロー計算書:
      • 営業活動によるキャッシュ・フローは228億円の収入(前年同期比31億円の収入増)。
      • 投資活動によるキャッシュ・フローは504億円の支出(前年同期比72億円の支出減)。
      • 財務活動によるキャッシュ・フローは482億円の支出(前年同期比1,071億円の収入減)。
      • 現金及び現金同等物期末残高は2,102億円。
  • 収益性:
    • 売上高: 7,126億円(前年同期比8.1%減)
    • 営業利益: 616億円(前年同期比40.2%減)
    • 税引前利益: 631億円(前年同期比40.5%減)
    • 四半期利益: 481億円(前年同期比39.2%減)
    • 親会社株主に帰属する四半期利益: 413億円(前年同期比43.3%減)
    • 1株当たり四半期利益: 基本的 35.97円(前年同期 62.06円)
  • 財務安全性:
    • 親会社所有者帰属持分比率: 41.6%(前期末 41.2%)
    • その他: 決算短信に明示的な記載なし
  • 効率性:
    • 総資産回転率: (決算短信には記載なし)
    • 売上高営業利益率:
      • 2025年12月期 第1四半期: 8.6% (616億円 / 7,126億円)
      • 2024年12月期 第1四半期: 13.3% (102,950百万円 / 775,232百万円)
  • セグメント別:
    • 機械: 売上高 6,099億円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益 620億円(前年同期比38.0%減)
    • 水・環境: 売上高 987億円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益 149億円(前年同期比65.9%増)
    • その他: 売上高 39億円(前年同期比16.6%減)、セグメント利益 4億円(前年同期比55.7%減)
  • 財務の解説:
    • 売上減少は主に機械部門の北米を中心とした減販損や為替差損の増加による。
    • 営業利益の減少も同様の理由による。
    • 各セグメントでは、機械部門で北米での減販損や為替差損の増加が利益を圧迫。水・環境部門では増販益や値上げ効果により利益が増加。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 2024年12月期: 期末配当 25.00円、年間配当 50.00円
    • 2025年12月期(予想): 期末配当 25.00円、年間配当 50.00円 (第1四半期末配当 25.00円)
  • 特別配当の有無: (記載なし)

セグメント別情報

  • セグメント別状況:
    • 売上高:
      • 機械: 6,099億円 (構成比 85.6%)、前期比△10.3%
      • 水・環境: 987億円 (構成比 13.9%)、前期比+9.3%
      • その他: 39億円 (構成比 0.5%)、前期比△16.6%
    • セグメント利益:
      • 機械: 620億円
      • 水・環境: 149億円
      • その他: 4億円
  • セグメント戦略: (詳細な戦略の記述は決算短信にはないが、各部門の業績説明から、市場動向への対応や製品・事業の強化がうかがえる。)

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画: (決算短信には中期経営計画に関する直接的な言及はない。)

競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較: (決算短信には直接的な比較は記載されていない。)
  • 市場動向:
    • 機械部門:北米は想定通りだが、建設機械は在庫充足による反動、レジデンシャル・農用は市場減速。欧州は経済・投資減速による市場縮小継続。アジア(タイ)は洪水影響で畑作向け低迷、稲作向け堅調(タイ)、インドは堅調。
    • 水・環境部門:環境事業、産業機材事業、パイプシステム事業等、各事業で売上増加。
    • その他部門:各種サービス事業での売上減少。
    • 為替レート想定: 1米ドル=145円、1ユーロ=152円。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 2025年12月期 通期業績予想は前回発表から変更なし。
    • 売上高: 3兆500億円(前期比+1.1%)
    • 営業利益: 2,800億円(前期比△11.3%)
    • 税引前利益: 2,970億円(前期比△11.4%)
    • 四半期利益: 1,960億円(前期比△14.9%)
    • 1株当たり当期利益: 170.52円
  • リスク要因:
    • 米国を中心とした関税政策の影響が想定されるが、現時点では政策動向が流動的であるため業績予想には織り込んでいない。

重要な注記

  • 会計方針: IFRSに準拠。本四半期において、会社、連結子会社で会計方針の変更、会計上の見積りの変更、連結範囲の重要な変更はなし。
  • その他:
    • 事業セグメントの構成変更に伴い、前年同期の情報を組み替え再表示している。
    • 要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準に準拠して作成。
    • 継続企業の前提に関する特記事項なし。
    • 当四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは実施済み(任意)。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6326
企業名 クボタ
URL http://www.kubota.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 機械 – 機械

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By ジニー

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