決算短信：土木管理総合試験所（6171）

令和７年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社土木管理総合試験所
  • 主要事業分野: 土木管理、建設コンサルタント、インフラメンテナンス
  • 代表者名: 代表取締役社長 下平 雄二
  • 問合せ先責任者: 企画部部長 塩入 奈央
• 報告概要:
  • 提出日: 令和7年5月9日
  • 対象会計期間: 令和7年1月1日 ～ 令和7年3月31日 (第1四半期連結累計期間)
• セグメント:
  • 試験総合サービス事業: 土質・地質調査試験、土質試験、現場試験、地質調査、防災・減災、災害復旧・復興関連事業、品質管理業務
  • 工事総合サービス事業 (旧: 地盤補強サービス事業): 一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事、構造物(コンクリート構造物、鋼構造物)の補強工事、汚染された土壌の浄化工事。※当期より試験総合サービスの工事業務を移管。
  • ソフトウェア開発販売事業: グループ会社によるソフトウェア販売解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売。
  • その他: 試験機器販売事業など。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 14,237,995株 (期末、自己株式を含む)
  • 期末自己株式数: 17,501株
  • 期中平均株式数: 14,220,494株
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (本決算短信は第1四半期決算)
  • 業績予想: 令和7年2月13日発表の連結業績予想に変更なし。

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 6,990百万円 (前期末比38百万円減)
    • 流動資産: 3,881百万円 (前期末比145百万円減) – 現金預金、受取手形・売掛金等の減少
    • 固定資産: 3,108百万円 (前期末比107百万円増) – 土地の増加
    • 負債合計: 2,091百万円 (前期末比64百万円減)
    • 純資産合計: 4,898百万円 (前期末比25百万円増) – 利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加
    • 自己資本比率: 70.1% (前期末比0.8%ポイント低下)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 1,810百万円 (前期比2.8%減)
    • 売上総利益: 748百万円 (前期比0.8%減)
    • 売上原価: 1,061百万円 (前期比1.5%減)
    • 販売費及び一般管理費: 576百万円 (前期比2.7%増) – 外注費高騰等による増加
    • 営業利益: 171百万円 (前期比5.5%増)
    • 経常利益: 172百万円 (前期比5.9%増)
    • 四半期純利益: 106百万円 (前期比10.7%増)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 106百万円 (前期比10.7%増)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし。減価償却費は54,453千円。
• 収益性:
  • 売上高: 1,810百万円 (前年同期比 2.8%減)
  • 営業利益: 171百万円 (前年同期比 5.5%増)
  • 経常利益: 172百万円 (前年同期比 5.9%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 106百万円 (前年同期比 10.7%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 7.47円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 70.1%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 9.4% (171百万円 ÷ 1,810百万円) – 前年同期は 9.2% (163百万円 ÷ 1,862百万円)
• セグメント別:
  • 試験総合サービス事業: 売上高 1,519百万円 (前期比0.3%減)、利益 346百万円 -> セグメント利益 171百万円 (前年同期比10.7%増、ただし、ページ12-13のセグメント情報では、当期は346百万円、前期は351百万円。調整額△230,360千円を差し引くと171百万円となる。ページ9の損益計算書では営業利益171百万円。ページ12-13のセグメント利益の注記3より、セグメント利益は営業利益と調整している。ここは、セグメント別売上高・利益に記載のある「セグメント利益」を指すと思われる。) → 修正：ページ9の損益計算書およびページ12-13のセグメント情報より、セグメント利益（営業利益）として記載されている。）
    • 売上高: 1,519,184千円 (前期比0.3%減)
    • セグメント利益: 346,304千円 (前期比1.5%減 → 注記3により調整後171,973千円 (前年同期比5.5%増))
    • 解説: 土質・地質調査試験、防災・減災、災害復旧・復興案件が好調。近年の震災・災害復旧・復興需要の増加が寄与。
  • 工事総合サービス事業:
    • 売上高: 122,820千円 (前期比41.0%減)
    • セグメント利益: 7,331千円 (前期比60.5%減) → 注記3により調整後△6,107千円
    • 解説: 大型案件の受注確保ができなかった。工事は外注対応が主のため、利益率が低い。
  • ソフトウェア開発販売事業:
    • 売上高: 156,682千円 (前期比23.6%増)
    • セグメント利益: 46,107千円 (前期比143.1%増) → 注記3により調整後43,107千円
    • 解説: グループ会社（アドバンスドナレッジ研究所）の業績が好調で、セグメント全体を牽引。
• 財務の解説:
  • 我が国経済は緩やかな回復基調だが、物価上昇や物流停滞、資材高騰、人材難などの供給面での課題が継続。
  • 建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画や自然災害対策への投資増加により、需要は堅調。道路陥没事故等による地下空洞調査の重要性も増している。
  • 当社は新中期経営計画「深化・確立～変える・変わるDK～」をスタートさせ、インフラメンテナンス維持管理業務では3Dレーダ活用による高速調査・解析を推進。
  • BIM/CIM義務化への対応や、FC店展開、エリア展開（石川出張所開設）等を進めている。
  • 第1四半期は減収増益。市場環境に問題はなく、利益率改善に取り組んだ結果、各利益項目で増加。
  • セグメント戦略:
    • 試験総合サービス事業: 災害復旧・復興需要への対応強化。
    • 工事総合サービス事業: 受注確保と利益率改善が課題。
    • ソフトウェア開発販売事業: 好調な業績を維持。

配当

• 配当実績と予想:
  • 6年12月期: 期末配当 6.00円 (年間合計 12.00円)
  • 7年12月期 (予想): 期末配当 6.00円 (年間合計 12.00円)
  • 第1四半期末配当: 記載なし (中間配当について言及なし)
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 試験総合サービス事業: 売上高 1,519百万円 (前期比0.3%減)、セグメント利益 346百万円 (前期比1.5%減)。ただし、損益計算書及び注記3によると、調整後セグメント利益は171百万円となり、前期比5.5%増。防災・減災、災害復旧・復興案件が好調。
  • 工事総合サービス事業: 売上高 122百万円 (前期比41.0%減)、セグメント利益 7百万円 (前期比60.5%減)。大型案件の受注がなく、利益率の低い外注対応が主。
  • ソフトウェア開発販売事業: 売上高 156百万円 (前期比23.6%増)、セグメント利益 46百万円 (前期比143.1%増)。アドバンスドナレッジ研究所の業績が好調。
• セグメント戦略:
  • 試験総合サービス事業: 災害対応案件への注力。
  • 工事総合サービス事業: 受注獲得と事業効率化が重要。
  • ソフトウェア開発販売事業: 好調を維持し、グループ全体を牽引。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「深化・確立～変える・変わるDK～」をスタート。インフラメンテナンス、3Dレーダ活用、BIM/CIM対応、エリア展開などを強化し、高収益構造の構築を目指す。第1四半期の業績は、計画の初年度として堅調なスタートを切ったと見られる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （情報なし）
• 市場動向:
  • 建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画や自然災害対策への投資増加により、需要は堅調。
  • インフラ老朽化対策（上下水道管の老朽化、路面下空洞調査）への需要も高まっている。
  • BIM/CIMの普及が進み、3D技術への対応が求められている。

今後の見通し

• 業績予想: 令和7年2月13日に公表した業績予想に変更はない。
  • 通期業績予想:
    • 売上高: 7,840百万円 (前期比6.7%増)
    • 営業利益: 684百万円 (前期比17.9%増)
    • 経常利益: 694百万円 (前期比14.3%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 426百万円 (前期比17.5%増)
    • 1株当たり当期純利益: 29.97円
  • 第2四半期累計業績予想:
    • 売上高: 3,774百万円 (前期比6.7%増)
    • 営業利益: 281百万円 (前期比16.9%増)
    • 経常利益: 285百万円 (前期比9.9%増)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 170百万円 (前期比18.9%増)
    • 1株当たり当期純利益: 12.01円
• リスク要因:
  • ウクライナ情勢等による外的要因
  • 物流の停滞、建設資材の高騰
  • 慢性的な人材難
  • 自然災害の激甚化
  • （その他、決算短信には特段のリスク要因の記載なし）

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正を適用。
  • 子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の取扱いに関する改正を適用。
  • これらの会計方針の変更による直前四半期及び前連結会計年度への影響は軽微。
• その他:
  • 監査法人等によるレビューは実施されていない。
  • 業績予想は、現時点の入手可能な情報及び合理的と判断される前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により変動する可能性がある。
  • 偶発債務として、過去に損害賠償請求訴訟が提起されている（当社：60,339千円、連結子会社：100,000千円）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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