決算短信：土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 土木管理総合試験所
• 主要事業分野: 土木・建築構造物の安全性評価、維持管理、インフラ長寿命化に関するコンサルティング業務
• 代表者名: 代表取締役社長 下平 雄二
• 報告概要:
  • 提出日: 令和7年2月13日
  • 対象会計期間: 令和6年1月1日～令和6年12月31日 (連結)
• セグメント:
  • 試験総合サービス事業: 土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
  • 地盤補強サービス事業: 地盤補強工事
  • ソフトウェア開発販売事業: ソフトウェア開発、販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 14,237,995株 (6年12月期)
  • 時価総額: — (注：決算短信には記載なし)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産7,028百万円、純資産4,872百万円。自己資本比率は69.3%。
  • 損益計算書: 売上高7,346百万円、営業利益581百万円、経常利益607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益362百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは686百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは443百万円の支出。期末現金及び現金同等物は2,090百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 7,346百万円 (前期比0.3%増)
  • 営業利益: 581百万円 (前期比22.6%増)
  • 経常利益: 607百万円 (前期比24.3%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 362百万円 (前期比90.8%増)
  • 1株当たり当期純利益: 25.51円 (前期13.38円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 69.3% (前期67.5%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.9% (前期6.5%)
• セグメント別:
  • 試験総合サービス事業: 売上高6,121百万円 (前期比1.5%減)、営業利益1,242百万円 (前期比6.8%増)
  • 地盤補強サービス事業: 売上高533百万円 (前期比9.9%増)、営業利益34百万円 (前期比50.2%増)
  • ソフトウェア開発販売事業: 売上高638百万円 (前期比9.6%増)、営業利益193百万円 (前期比45.8%増)
• 財務の解説:
  • 売上高は微増にとどまったものの、市場の拡大にうまく対応し、過去最高の収益を達成。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益の大きな増益は、前連結会計年度に連結子会社ののれん一括償却に伴う減損損失113百万円を特別損失として計上した影響がなかったことによる。
  • 利益率の改善（外注費削減、効率的な作業体制、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等）が進んだ。

配当

• 配当実績と予想:
  • 6年12月期: 12.00円 (中間配当6.00円、期末配当6.00円)
  • 7年12月期(予想): 12.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 試験総合サービス事業:
    • 土質・地質調査試験: 売上高は減少したが、堅調な業績。
    • 非破壊調査試験: 需要は依然として高く、橋梁点検やトンネル点検等で好調。利益面では外注費増加があるものの、物理探査業務の利益率の高さにより全体で増益。
    • 環境調査試験: 法改正による調査・分析案件の増加、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましい。
    • 全体では減収増益。
  • 地盤補強サービス事業: 一般住宅の新規着工件数は例年と大きな変化はないが、増収増益を達成。市場全体は停滞気味。
  • ソフトウェア開発販売事業: 子会社（株式会社アイ・エス・ピー、株式会社アドバンスドナレッジ研究所）のソフトウェア販売が順調に拡大。特に株式会社アドバンスドナレッジ研究所の好調さがグループ全体を牽引。
• セグメント戦略:
  • 試験総合サービス事業: 物理探査業務の利益率向上、環境調査試験におけるアスベスト診断・分析案件の増加など。
  • 地盤補強サービス事業: 市場の停滞の中での増収増益目標。
  • ソフトウェア開発販売事業: 子会社の貢献によるグループ収益の牽引。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「深化・確立~変える・変わるDK〜」をスタートさせ、個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、高収益構造を構築を目指している。インフラメンテナンス維持管理業務における3Dレーダ活用による高速調査・解析、スマートインフラマネジメントシステムへの参画など、中長期的な事業成長に向けた取り組みを進めている。
• 整合性: 現在の業績は、市場環境に対応し、過去最高収益を達成しており、中長期計画の方向性に沿った進捗と考えられる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • 建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画、インフラストックの維持管理等により、事業は好況。
  • 資源価格高騰、物流停滞、人材難といった外的要因が事業に影響を与える可能性。
  • BIM/CIM義務化への対応。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 7,840百万円 (前期比6.7%増)
  • 営業利益: 684百万円 (前期比17.9%増)
  • 経常利益: 694百万円 (前期比14.3%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 426百万円 (前期比17.5%増)
• リスク要因:
  • 地政学的リスク、資源価格高騰、物流停滞、人材難。
  • 官庁案件の納品時期による売上偏重。
  • 世界情勢による影響。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を適用。国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応する方針。
• その他:
  • 期中における連結範囲の重要な変更なし。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示なし。
  • 連結子会社間の吸収合併（株式会社アースプランと株式会社クリエイト）を実施。
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 業績予想の開示については、会社が現在入手している情報及び合理的であると判断する前提に基づいているが、実際の業績とは異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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