決算短信：土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社 土木管理総合試験所
• コード番号: 6171
• 主要事業分野: 土木、河川、農業、電力、空港、通信等インフラ関連の建設コンサルタント業務
• 代表者名: 代表取締役社長 下平 雄二
• URL: https://www.dksiken.co.jp/
• 提出日: 令和6年5月9日
• 対象会計期間: 令和6年1月1日～令和6年3月31日
• 発行済株式数（自己株式を含む）: 14,221,995株（令和6年12月期第1四半期）
• 決算発表: 令和6年5月9日

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産: 6,863百万円 (前連結会計年度末比 2百万円増加)
  • 流動資産: 3,831百万円 (前連結会計年度末比 15百万円増加)
  • 固定資産: 3,031百万円 (前連結会計年度末比 13百万円減少)
  • 負債合計: 2,192,376百万円 (前連結会計年度末比 37,630百万円減少)
  • 純資産合計: 4,670,770百万円 (前連結会計年度末比 39,662百万円増加)
  • 自己資本比率: 68.1% (前連結会計年度末 67.5%)
• 損益計算書:
  • 売上高: 1,862百万円 (前年同期比 1.5%減)
  • 営業利益: 163百万円 (前年同期比 5.1%減)
  • 経常利益: 163百万円 (前年同期比 5.7%減)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 95百万円 (前年同期比 5.8%減)
• キャッシュフロー計算書: (提供された決算短信には詳細な記載なし)

収益性

• 売上高: 1,862百万円。前年同期比1.5%減。
• 営業利益: 163百万円。前年同期比5.1%減。
• 経常利益: 163百万円。前年同期比5.7%減。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 95百万円。前年同期比5.8%減。
• 1株当たり四半期純利益: 6.75円。前年同期は7.17円。

財務安全性

• 自己資本比率: 68.1%。前連結会計年度末の67.5%から上昇。

効率性

• 売上高営業利益率: (163百万円 / 1,862百万円) × 100 ≒ 8.76%。詳細な過去の推移は提供された情報からは不明。

セグメント別

• 試験総合サービス事業:
  • 売上高: 1,624,234千円 (前期比 0.3%増)
  • 利益: 367,411千円 (前期比 8.8%増)
  • 内訳:
    • 土質・地質調査試験: 売上高 931,588千円、利益 210,475千円
    • 非破壊調査試験: 売上高 479,320千円、利益 93,642千円
    • 環境調査試験: 売上高 213,324千円、利益 62,294千円
• 地盤補強サービス事業:
  • 売上高: 103百万円 (前期比 16.4%減)
  • 利益: 2百万円 (前期比 31.2%減)
• ソフトウェア開発販売事業:
  • 売上高: 126百万円 (前期比 7.9%減)
  • 利益: 18百万円 (前期比 41.8%減)

財務の解説

• 前期比減収減益の要因として、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除による経済活動回復基調にあるものの、設備投資の抑制、物流の停滞、原材料供給不足、ウクライナ情勢長期化による資源価格高騰等の影響が挙げられています。
• 公共事業費の増加は続いているものの、資材高騰、人材難、技術者不足等の影響が業績に影響を与えているとのことです。
• 「試験総合サービス事業」では、環境調査試験、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が業績向上に貢献しました。
• 「地盤補強サービス事業」および「ソフトウェア開発販売事業」は、市場環境の厳しさや季節変動により減収減益となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 5年12月期: 期末配当 6.00円、年間配当 12.00円
  • 6年12月期（予想）: 期末配当 6.00円、年間配当 12.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 試験総合サービス事業: 売上高、利益ともに増加。特に環境調査試験の伸長が寄与。
  • 地盤補強サービス事業: 全般的に低調。
  • ソフトウェア開発販売事業: 季節変動や業績変動の影響を受ける。
• セグメント戦略:
  • 「深化・確立〜変える・変わるDK〜」という中期経営計画に基づき、個と組織力の強化、技術力・発想力強化による高収益構造構築を目指しています。
  • インフラメンテナンス維持管理業務では、3Dレーダを活用した調査・解析によりコスト縮減を目指しています。
  • スマートインフラマネジメントシステムの構築に協力し、将来的な収益貢献を目指しています。
  • DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、ベトナム支社へのオフショア強化、自動化等により組織基盤強化と業績向上を目指しています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「深化・確立〜変える・変わるDK〜」をスタートさせ、個と組織力の強化、技術力・発想力の強化による高収益構造の構築を目指している。
• DX推進やグローバル展開（ベトナム支社）などを通じて、持続的な成長を目指す計画との整合性が見られます。
• 第1四半期は、減収減益となったものの、一部セグメントでは増益となっており、計画達成に向けた取り組みを進めている状況です。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 提供された情報からは、直接的な競合他社との比較はできません。
• 市場動向:
  • 建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画による公共事業の増加で高需要が続く一方、資源価格高騰や地政学的リスクの影響も受けている。
  • インフラ調査の需要は多く、特に非破壊調査試験や環境調査試験（アスベスト建材調査・分析）の市場は良好。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更はない。
  • 通期売上高予想: 7,661百万円 (前期比 4.6%増)
  • 通期営業利益予想: 648百万円 (前期比 36.8%増)
  • 通期経常利益予想: 653百万円 (前期比 33.9%増)
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想: 395百万円 (前期比 107.9%増)
  • 1株当たり当期純利益予想: 27.82円
• リスク要因:
  • 資材・原材料価格の高騰
  • 人材難、技術者不足
  • 地政学的リスク、長期化する国際情勢
  • 大規模災害の発生

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はありません。
  • 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
• その他:
  • 重要な子会社の異動はありません。
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用はありません。
  • 企業結合に係る影響として、令和4年7月1日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定し、比較情報に影響があったことが記載されています。
  • 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
  • 業績予想の将来に関する記述は、入手している情報に基づいておりますが、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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