決算短信：土木管理総合試験所（6171）

令和５年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 土木管理総合試験所
  • 主要事業分野: 試験総合サービス事業、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 下平 雄二
  • URL: https://www.dksiken.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 令和6年2月9日
  • 対象会計期間: 令和5年1月1日～令和5年12月31日
• セグメント:
  • 試験総合サービス事業: 土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
  • 地盤補強サービス事業: 地盤補強工事
  • ソフトウェア開発販売事業: ソフトウェア開発、販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 14,221,995株 (令和5年12月31日現在)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 令和6年3月22日（予定）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 6,861,115千円（前連結会計年度末: 7,013,275千円）
    • 負債合計: 2,230,006千円（前連結会計年度末: 2,440,179千円）
    • 純資産合計: 4,631,108千円（前連結会計年度末: 4,573,096千円）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 7,326,633千円（前期比4.7%増）
    • 営業利益: 474,054千円（前期比10.9%減）
    • 経常利益: 488,364千円（前期比13.3%減）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 190,059千円（前期比45.7%減）
    • 1株当たり当期純利益: 13.38円
    • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益: 13.37円
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 909,740千円（前期比増）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △82,048千円（前期比支出減）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △479,708千円（前期比支出増）
    • 現金及び現金同等物期末残高: 1,958,332千円（前期比増）
• 収益性:
  • 売上高は増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、特に当期純利益の減少幅が大きい。これは、連結子会社である株式会社環境と開発の「のれん」の一括償却による減損損失113,564千円を特別損失として計上したことによる一過性の影響。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 67.5%（前期末: 65.2%）
  • 自己資本比率は改善。
• 効率性:
  • 総資産回転率、売上高営業利益率などの具体的な数値は開示されていない。
• セグメント別:
  • 試験総合サービス事業: 売上高6,214,191千円（前期比5.8%増）、営業利益1,163,942千円（前期比23.167%増）
  • 地盤補強サービス事業: 売上高485,785千円（前期比12.6%減）、営業利益23,167千円（前期比25.5%減）
  • ソフトウェア開発販売事業: 売上高582,646千円（前期比9.7%増）、営業利益132,647千円（前期比16.2%減）
• 財務の解説:
  • 売上高は増加したが、資材、人件費等の高騰により利益は減少。
  • 当期純利益の減少は、連結子会社でのれんの減損損失が特別損失として計上されたことによる一時的な要因。
  • 試験総合サービス事業は、地質調査業務が好調で増収増益。
  • 環境調査試験におけるアスベスト建材の調査・分析案件の増加が業績向上に貢献。
  • 地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業は増収となったものの、利益は減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 令和4年12月期: 年間11.00円 (中間5.50円、期末5.50円)
  • 令和5年12月期: 年間12.00円 (中間6.00円、期末6.00円)
  • 令和6年12月期(予想): 年間12.00円 (中間6.00円、期末6.00円)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 試験総合サービス事業: 売上高、営業利益ともに増加。土質・地質調査試験、環境調査試験が好調。
  • 地盤補強サービス事業: 売上高、営業利益ともに減少。
  • ソフトウェア開発販売事業: 売上高は増加したが、営業利益は減少。
• セグメント戦略:
  • 試験総合サービス事業: インフラ調査需要の取り込み、法改正による案件増加に対応。
  • 地盤補強サービス事業: 市場環境の回復が遅れている状況。
  • ソフトウェア開発販売事業: ソフトウェアの新規販売が進んでいる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的な記載はない。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画などにより公共事業に需要がある。
  • インフラメンテナンスの需要も増加。
  • i-Constructionによる効率化が進む。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 令和6年12月期 通期予想:
    • 売上高: 7,661百万円（前期比4.6%増）
    • 営業利益: 648百万円（前期比36.8%増）
    • 経常利益: 653百万円（前期比33.9%増）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 395百万円（前期比107.9%増）
• リスク要因:
  • 資材、人件費等の高騰
  • 官庁案件の納期偏重による売上集中の傾向

重要な注記

• 会計方針:
  • 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用。
  • 令和4年7月1日に行われた株式会社環境と開発との企業結合に係る取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され、のれんの金額が変更。
• その他:
  • 長野市篠ノ井駅西口産業用地の立地業者に選定され、令和6年1月30日に利用計画について決議。

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企業情報

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