2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社 誠建設工業
- 主要事業分野: 住宅建設、不動産仲介・賃貸
- 代表者名: 平岩 和人
- 上場取引所: 東京証券取引所(東・名)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月13日
- 対象会計期間: 2024年4月1日 ~ 2025年3月31日
- セグメント:
- 建売住宅事業: 主に堺市における建売住宅の販売
- 請負住宅事業: 不動産業者からの請負住宅、一般顧客からの注文住宅・リフォーム
- 不動産仲介事業: 建築した建売住宅の販売仲介
- 不動産賃貸事業: 所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸・管理
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 2,012,000株 (自己株式含む)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
財務指標
- 財務諸表(要点):
- 損益計算書:
- 売上高: 3,274百万円 (前年比2.7%増)
- 営業利益: 20百万円 (前年比88.7%減)
- 経常利益: 15百万円 (前年比91.9%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 46百万円 (前年比64.5%減)
- 貸借対照表:
- 総資産: 6,947百万円 (前年比924百万円増)
- 負債合計: 2,963百万円 (前年比903百万円増)
- 純資産合計: 3,983百万円 (前年比20百万円増)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるCF: △735百万円 (前年は△11百万円)
- 投資活動によるCF: 477百万円 (前年は48百万円)
- 財務活動によるCF: 1,057百万円 (前年は190百万円)
- 現金及び現金同等物期末残高: 1,464百万円 (前年は1,220百万円)
- 損益計算書:
- 収益性:
- 売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。
- 1株当たり当期純利益(連結): 23円15銭 (前年は65円12銭)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 57.3% (前年は65.8%)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 0.6% (前年は5.6%)
- セグメント別:
- (注記:セグメント別の利益貢献度に関する詳細な数値は、決算短信から直接読み取れる情報からは特定できませんでした。ただし、売上高については、建売住宅事業が大部分を占めています。)
- 財務の解説:
- 売上高は緩やかな回復基調にある日本経済や不動産業界の動向を踏まえ、2.7%増加しました。
- しかし、ウクライナ情勢等に起因する資源価格高騰やエネルギー価格上昇による建築コストの高止まり、また、住宅ローン金利上昇による住宅購入意欲の低下などが影響し、利益は大幅に減少しました。
- 資産合計、負債合計は増加しており、特に負債の増加が目立ちます。
- キャッシュフローは、営業活動が大幅なマイナスとなった一方、投資・財務活動はプラスとなりました。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 年間25円
- 2025年3月期: 年間25円 (予想)
- 2026年3月期: 年間25円 (予想)
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- (注記)
- 報告セグメントごとの詳細な利益貢献度に関する記載は、提供された資料からは直接読み取れませんでした。
- 売上高においては、建売住宅事業が大部分を占めています。
- セグメント資産の金額は、開示されていません。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: — (提供された決算短信からは、中期経営計画に関する情報は確認できませんでした。)
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: — (提供された決算短信からは、競合他社との比較情報は確認できませんでした。)
- 市場動向:
- 不動産業界は、日本銀行の金利政策の変化による住宅ローン金利上昇が顧客の住宅購入意欲低下の要因となっています。
- 一方で、原材料価格高騰やエネルギー価格上昇による建築コスト高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況です。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年3月期 (通期) 予想:
- 売上高: 3,220百万円 (前期比△1.6%減)
- 営業利益: 110百万円 (前期比450.0%増)
- 経常利益: 90百万円 (前期比500.0%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 60百万円 (前期比30.4%増)
- (注記) 2024年3月期の業績が低調だったため、2025年度の業績予想は大幅な増加となっています。
- 2025年3月期 (通期) 予想:
- リスク要因:
- ウクライナ・中東情勢等に起因する資源価格高騰や物価上昇による個人消費への影響。
- 住宅ローン金利の上昇による住宅購入意欲の低下。
- 原材料価格高騰やエネルギー価格上昇による建築コストの高止まり。
重要な注記
- 会計方針: 日本基準を採用。当面IFRSの適用は予定していない。
- その他:
- 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。
- 業績予想に関する将来の記述は、現時点での情報と合理的な判断に基づくものであり、様々な要因により実際の結果は変動する可能性がある。
- のれんについては、報告セグメントに配分されておらず、償却額が506千円、未償却残高も506千円。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8995 |
企業名 | 誠建設工業 |
URL | http://www.makoto-gr.com/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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