決算短信：誠建設工業（8995）

2025年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社誠建設工業
• 主要事業分野: 不動産業（戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業など）
• 代表者名: 平岩 和人
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月14日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日）
• セグメント:
  • 戸建分譲住宅事業: 主力事業とみられ、耐震・制震などの付加価値化に注力。
  • 請負住宅事業:
  • 不動産仲介事業:
  • 不動産賃貸事業:
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 2,012,000株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表:
    • 総資産：6,965百万円（前連結会計年度末比942百万円増加）
    • 負債合計：3,004百万円（前連結会計年度末比944百万円増加）
    • 純資産合計：3,961百万円（前連結会計年度末比1百万円減少）
  • 損益計算書:
    • 売上高：2,431百万円（前年同期比0.6%減）
    • 営業利益：9百万円（前年同期比94.3%減）
    • 経常利益：9百万円（前年同期比94.6%減）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益：43百万円（前年同期比63.3%減）
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし。
• 収益性:
  • 売上高: 2,431百万円（対前年同期比△0.6%）
  • 営業利益: 9百万円（対前年同期比△94.3%）
  • 経常利益: 9百万円（対前年同期比△94.6%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 43百万円（対前年同期比△63.3%）
  • 1株当たり四半期純利益: 21.55円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 56.9%（前連結会計年度末：65.8%）
• 効率性:
• セグメント別:
  • 戸建分譲住宅事業: 売上高 2,310,669千円、セグメント利益 382,726千円（前第3四半期連結累計期間）
  • 請負住宅事業: 売上高 74,903千円、セグメント利益 14,993千円（前第3四半期連結累計期間）
  • 不動産仲介事業: 売上高 44,084千円、セグメント利益 16,583千円（前第3四半期連結累計期間）
  • 不動産賃貸事業: 売上高 17,171千円、セグメント利益 △48,870千円（前第3四半期連結累計期間）→本年度のセグメント利益は調整額△72,258を除き416,564。
• 財務の解説:
  • 不動産業界は、政策支援や低金利環境は継続するものの、物価上昇による建築コストの上昇等により先行き不透明な状況。
  • 同社は「より良い家をより安く提供する」を経営理念に、地域密着で事業展開。
  • 耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行ったが、売上高は微減。
  • 利益面では、販売促進費の増加等により大幅な減少。
  • 資産の部では、販売用不動産、仕掛販売用不動産が増加。負債の部では、短期借入金、長期借入金が増加。
  • 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金支払額等により微減。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期：年間配当 25.00円
  • 2025年3月期（予想）：年間配当 25.00円
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 戸建分譲住宅事業: 売上 2,349,631千円、セグメント利益 320,290千円（当第3四半期連結累計期間）
  • 請負住宅事業: 売上 58,988千円、セグメント利益 5,694千円（当第3四半期連結累計期間）
  • 不動産仲介事業: 売上 8,217千円、セグメント利益 77,224千円（当第3四半期連結累計期間）
  • 不動産賃貸事業: 売上 14,426千円、セグメント利益 13,355千円（当第3四半期連結累計期間）
• セグメント戦略: 戸建分譲住宅事業において、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — （本決算短信からは読み取れず）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — （開示情報なし）
• 市場動向:
  • 不動産業界は、政策支援や低金利環境は継続も、物価上昇による建築コストの上昇等で先行き不透明。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想は、売上高2,800百万円（前期比△12.2%）、営業利益50百万円（同△71.9%）、経常利益50百万円（同△74.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（同△42.7%）を据え置き。
• リスク要因:
  • 国際紛争等の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰
  • 金利・為替相場の変動
  • 物価上昇による建築コストの上昇

重要な注記

• 会計方針: 特記事項なし。
• その他:
  • 発行済株式数：2,012,000株
  • 期末自己株式数：241株
  • 期中平均株式数：2,011,759株
  • 連結範囲の変更、会計方針の変更、見積もりの変更、修正再表示に関する特記事項なし。
  • 公認会計士又は監査法人によるレビューを受けていない。
  • 業績予想は現時点での見通しであり、今後の状況により変動の可能性あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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