決算説明：カラダノート（4014）

2025年7月期 第3四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社カラダノート
  • 主要事業分野: ライフイベントマーケティング、健康関連サービス
  • 代表者名: 佐藤竜也
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年6月13日
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年7月期 第3四半期
• セグメント: — (決算説明資料にはセグメント別の詳細な報告なし)

業績サマリー

• 主要指標:
  • 四半期単独概況:
  • 売上高: 296百万円 (前四半期比: ▲37百万円)
  • 営業利益: 4百万円 (前四半期比: +41百万円)
  • 特記事項: 四半期単独で黒字転換、構造改革は完了フェーズ。宅配水事業譲渡完了により特損計上も、キャッシュポジションは大幅改善。住友生命との資本業務提携を正式締結。
  • 累計概況:
  • 売上高: 1,075百万円 (前年同期比: ▲38.7%)
  • 営業利益: ▲65百万円 (前年同期比: ▲122百万円)
  • 特記事項: 中期経営計画の利益達成を優先した構造改革により、売上高は大幅減も、フリーキャッシュフローは大きくプラス転換。上期マイナスが大きく3Q累計では赤字継続だが、4Q以降は利益伸長を想定。
• 進捗状況: 中期経営計画の目標達成に向け、戦略的構造改革を実施。
• セグメント別状況: — (資料上、セグメント別の詳細な業績情報は提供されていません。)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 四半期単独での黒字転換は、構造改革の完了フェーズを示唆。
  • 宅配水事業の譲渡により一時的に特損が発生したが、キャッシュポジションは改善。
  • 住友生命との資本業務提携は、将来の企業成長に向けた重要な一歩。
  • 累計では、売上高は減少したが、フリーキャッシュフローの改善は構造改革の効果が現れている兆候。
• 増減要因:
  • 売上高: 宅配水事業、ヘアケア衛生用品事業などの事業譲渡・縮小が影響。
  • 営業利益: 構造改革に伴うコスト削減、注力事業へのリソース集中がプラス要因。
• 競争環境: — (資料上、競争環境に関する具体的な言及はありません。)
• リスク要因: — (資料上、特定の外部リスク要因に関する具体的な言及はありません。)

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画（営業利益15億円）達成に向け、非効率事業からの撤退を断行。
  • 金融領域を軸に、短期間での利益成長を目指す「ライフイベントマーケティング」を推進。
  • 成長戦略のキードライバーとして、以下の3つの柱に注力。
  • 対象顧客幅の拡大: ライフイベント取得幅・接触チャネルの拡大。
  • 顧客あたりLTVの拡大: 事業領域・提案商材幅の拡大。
  • 金融領域の提携強化: 保険会社との直接提携による収益性改善。
• 進行中の施策:
  • 健康管理アプリ及び法人顧客基盤の活用による収益拡大。
  • 300万世帯のデータベース（DB）利活用強化による収益拡大。
  • 住友生命との資本業務提携による金融領域の強化。
  • 宅配水事業、ヘアケア衛生用品事業の縮小・譲渡。
• セグメント別施策: — (資料上、セグメント別の施策は詳細に記載されていません。)

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 4Q以降は利益伸長を想定。
• 中長期計画:
  • 2024年10月公開の中期経営計画に基づき、「ライフイベントマーケティング」により持続的かつ安定的な成長を目指す。
  • 顧客基盤の深化・拡張に注力し、顧客幅の拡大および顧客DBの継続活用を図る。
• マクロ経済の影響:
  • 少子化対策、ウェルネス・ヘルスケア市場の拡大など、社会構造の変化に対応した事業展開。

配当と株主還元

• 配当方針: — (資料上、配当方針に関する具体的な言及はありません。)
• 配当実績: — (資料上、配当実績に関する具体的な言及はありません。)
• 特別配当: — (資料上、特別配当に関する具体的な言及はありません。)

製品やサービス

• 製品・サービス:
  • 「かぞくの保険」「かぞくのおうち」「かぞくアシスタント」「かぞくのクルマ」など、ライフイベントに合わせたサービスを提供。
  • 健康管理アプリ。
• 協業・提携:
  • 住友生命との資本業務提携。「ウェルビーイング価値」の最大化を目指す。
  • 保険会社との提携強化により、収益拡大を目指す。

重要な注記

• 会計方針: — (資料上、特筆すべき会計方針の変更や特有の会計処理に関する記載はありません。)
• リスク要因: — (資料上、重要なリスク要因に関する特定の記載はありませんが、将来の見通しに関する記述は変動する可能性が示唆されています。)
• その他:
  • 社員の子どもへの株式無償譲渡制度「わが子のように」の実行が、日本経済新聞で紹介される。
  • 2025年7月期 第3四半期末における貸借対照表の概要が示されています。(総資産 619百万円、純資産 287百万円、自己資本比率 46%)
  • 取締役のスキルマトリクスが示されています。

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