決算短信：カラダノート（4014）

2025年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社カラダノート
  • 主要事業分野: ファミリーデータプラットフォーム事業
  • 代表者名: 代表取締役 佐藤竜也
  • URL: https://corp.karadanote.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年6月13日
  • 対象会計期間: 2025年7月期 第3四半期累計期間 (2024年8月1日～2025年4月30日)
  • 上場取引所: 東京証券取引所
• セグメント:
  • ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 発行済株式:
  • 2025年7月期 第3四半期末 発行済株式数 (普通株式): 6,396,900株
  • 2024年7月期末 発行済株式数 (普通株式): 6,380,900株
  • 2025年7月期 第3四半期末 自己株式数: 110,700株
  • 2024年7月期末 自己株式数: 105,200株
  • 2025年7月期 第3四半期期中平均株式数: 6,284,000株
  • 2024年7月期 中期平均株式数: 6,263,710株
  • 時価総額: — (記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (記載なし)
  • 株主総会: — (記載なし)
  • IRイベント: 決算説明会実施 (機関投資家・アナリスト向け)
  • その他:
    • 住友生命保険相互会社との資本業務提携契約を締結（2025年5月29日）
    • 第三者割当による新株式発行、自己株式の処分、株式の売出しを実施 (2025年5月29日取締役会決議)
    • 資本金の額の減少を決議 (2025年5月29日取締役会決議)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産は619,079千円（前期末比416,604千円減少）
    • 負債合計は331,571千円（前期末比351,461千円減少）
    • 純資産は287,507千円（前期末比65,142千円減少）
  • 損益計算書:
    • 売上高は1,075,235千円（前年同期比38.7%減）
    • 営業損失は65,807千円（前年同期は営業利益57,195千円）
    • 経常損失は68,170千円（前年同期は経常利益62,596千円）
    • 四半期純損失は73,674千円（前年同期は四半期純利益59,277千円）
    • 宅配水事業の譲渡に伴い、特別利益160,000千円、特別損失165,098千円を計上。
  • キャッシュフロー計算書: 第3四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
• 収益性:
  • 売上高: 1,075,235千円（対前年同期比38.7%減）
  • 営業利益: △65,807千円（対前年同期比増減率 –%）
  • 経常利益: △68,170千円（対前年同期比増減率 –%）
  • 四半期純利益: △73,674千円（対前年同期比増減率 –%）
  • 1株当たり四半期純利益: △11.72円（前年同期は9.46円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 46.4% (2025年7月期第3四半期末)
    • 参考: 2024年7月期は 34.0%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 記載なし
  • 総資産回転率: 記載なし
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、セグメント別情報はなし。
• 財務の解説:
  • サービス消費やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調の国内経済であったものの、国際経済の不透明感やエネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況。
  • 「選択と集中」方針に基づき、9月末に宅配水事業の譲渡を完了し、ヘアケア・衛生用品関連事業も縮小。これにより売上高は大きく減少したが、これは成長性・収益性の高い金融領域への経営資源集中を目的とした構造改革の一環。
  • 住友生命保険相互会社との資本業務提携契約を締結。
  • ライフイベントマーケティング事業では、教育領域での売上拡大とコスト構造の見直しにより黒字転換。
  • 宅配水事業譲渡に伴う特別損益が発生。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年7月期: 年間配当 0.00円
  • 2025年7月期: 第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末、期末ともに 0.00円
  • 2025年7月期(予想): 年間配当 0.00円
• 特別配当の有無: なし
• その他: 直近に公表されている配当予想からの修正はなし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり、記載省略。
• セグメント戦略:
  • 「選択と集中」方針に基づき、非中核事業の整理と事業ポートフォリオの立て直しを進めている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 中期経営計画で掲げる「2028年7月期に営業利益15億円以上」の達成に向けて、住友生命との資本業務提携により成長スピードの加速および財務基盤の強化が期待される。
  • 提携の具体的な進捗状況や関連施策の実行フェーズを踏まえ、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに業績予想を開示予定。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (記載なし)
• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復基調だが、国際経済の不透明感やエネルギー価格高止まりなどのリスク要因も存在。
  • 少子高齢化社会における社会保障制度を補完する新たな共助の仕組み・エコシステム構築を目指している。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年7月期通期業績予想は、2024年9月13日に公表したものを、住友生命との資本業務提携に伴う協業効果などが現時点で合理的に算出困難なため、取り下げ、非開示としている。
• リスク要因:
  • 国際的な経済・通商上の対立リスク、エネルギー価格高止まり。(記載あり)
  • その他、様々な要因により実際の業績は変動する可能性あり。(記載あり)

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：なし
  • 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：なし
• その他:
  • 訴訟の提起：株式会社FPOから損害賠償金請求訴訟を提起されている。現時点では業績への影響を見込むことは困難。
  • 独立監査人の期中レビュー報告書：アスカ監査法人により、特段、結論に影響を及ぼす事項はないとの見解。
  • 経営者による、期中レビュー報告書において、重要な点において、当該四半期財務諸表が、会社法第447条、同448条に基づく資本金の減少及び資本準備金の減少に関する事項の開示が適切でないという信じさせる事項は認められなかった。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。