決算短信：きんえい（9636）

令和８年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準］（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社きんえい
  • 主要事業分野: シネマ・アミューズメント事業、不動産事業
  • 代表者名: 作田 憲彦 (取締役社長)
  • 上場取引所: 東証
  • URL: https://corporate.kin-ei.co.jp
  • 問合せ先責任者: 藤下 修 (常務執行役員経理部長)
• 報告概要:
  • 提出日: 令和7年6月9日
  • 対象会計期間: 令和8年1月期 第1四半期 (令和7年2月1日～令和7年4月30日)
• セグメント:
  • シネマ・アミューズメント事業: 映画上映、テーマパーク事業など
  • 不動産事業: テナント誘致による賃料収入など
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 2,821,000株
  • 期末自己株式数: 33,004株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 2,788,029株
  • 時価総額: — (本決算短信には記載なし)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 損益計算書（四半期累計）:
    • 売上高: 878,409千円 (前年同期比 8.6%減)
    • 営業利益: 76,074千円 (前年同期比 38.0%減)
    • 経常利益: 76,242千円 (前年同期比 38.8%減)
    • 四半期純利益: 45,756千円 (前年同期比 46.9%減)
    • 1株当たり四半期純利益: 16.41円
  • 貸借対照表（期末）（単位:千円）:
    • 総資産: 5,705,310千円 (前期末比 217,817千円減)
    • 負債: 3,108,764千円 (前期末比 233,681千円減)
    • 純資産: 2,596,545千円 (前期末比 15,863千円増)
    • 自己資本比率: 45.5% (前期末 43.6%)
  • キャッシュフロー計算書: 当第1四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。減価償却費は71,645千円。
• 収益性:
  • 売上高は前年同期比で減少したが、不動産事業の売上伸長により、セグメント全体の減収幅は1.8%増となった。
  • シネマ・アミューズメント事業の減収、売上原価の増加等により、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期比で大幅に減少した。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は45.5%で、前期末より改善している。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率 — (過去のデータがないため比較不可)
• セグメント別:
  • シネマ・アミューズメント事業: 売上高 364,017千円 (前年同期比 20.1%減)、セグメント利益 37,271千円 (前年同期比 49.5%減)
  • 不動産事業: 売上高 514,392千円 (前年同期比 1.8%増)、セグメント利益 123,398千円 (前年同期比 1.7%増)
• 財務の解説:
  • 当第1四半期累計期間の売上高は、シネマ・アミューズメント事業の大型上映作品の反動減等により、前年同期比8.6%減の878,409千円となった。
  • 費用面では、部門別業績管理の徹底により諸経費を抑制したが、労務費等の増加により営業利益は76,074千円（同38.0%減）、経常利益は76,242千円（同38.8%減）、四半期純利益は45,756千円（同46.9%減）となった。
  • 財政状態については、短期貸付金及び長期借入金の減少等により、総資産及び負債が減少した。純資産は、利益剰余金の増加により前期末から増加した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 7年1月期: 実績 10.00円 (期末)
  • 8年1月期: 予想 10.00円 (期末)
  • 第1四半期末配当: 0.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • シネマ・アミューズメント事業:
    • 売上高: 364,017千円 (前年同期比 20.1%減)
    • セグメント利益: 37,271千円 (前年同期比 49.5%減)
    • 大型上映作品の反動減等により、売上高、利益ともに減少。
  • 不動産事業:
    • 売上高: 514,392千円 (前年同期比 1.8%増)
    • セグメント利益: 123,398千円 (前年同期比 1.7%増)
    • 後継テナントの誘致等により、売上高、利益ともに堅調に推移。
• セグメント戦略:
  • シネマ・アミューズメント事業においては、話題作の上映により顧客誘致に努めた。
  • 不動産事業においては、後継テナントの誘致等による賃料収入の確保に努めた。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — (本決算短信では触れられていない)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (本決算短信では触れられていない)
• 市場動向:
  • 国内経済は雇用・所得環境の改善が見られるが、米国の通商政策や物価上昇がリスク要因として指摘されている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 令和8年1月期の業績予想に変更はありません。
  • 第2四半期（累計）予想: 売上高 1,800百万円 (0.2%増)、営業利益 120百万円 (29.0%増)、経常利益 120百万円 (29.9%増)、当期純利益 80百万円 (△31.7%減)
  • 通期予想: 売上高 3,620百万円 (1.3%増)、営業利益 220百万円 (22.2%増)、経常利益 220百万円 (△24.7%減)、当期純利益 130百万円 (15.9%増)
• リスク要因:
  • 米国の通商政策による影響
  • 物価上昇の継続による個人消費への影響
  • 金融資本市場の変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
  • 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示: 無
• その他:
  • 添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー: 無
  • 業績予想の前提となる条件等については、添付資料2ページ「(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照のこと。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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