決算短信：北沢産業（9930）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 北沢産業株式会社
• 主要事業分野: 業務用厨房関連事業、不動産賃貸事業
• 代表者名: 代表取締役社長 北川 正樹
• 問合せ先責任者: 常務取締役管理本部長 石塚 洋
• 提出日: 2024年8月9日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 23,818,257株（2025年3月期 1Q）
  • 期末自己株式数: 5,228,325株（2025年3月期 1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 18,589,932株（2025年3月期 1Q）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 記載なし
  • IRイベント: 記載なし

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産は、前期末に比べて8億17百万円減少したものの、固定資産の増加等により、当第1四半期末は181億40百万円となった。
  • 負債合計は、流動負債の減少等により、前期末比8億26百万円減少した。
  • 純資産は、配当金の支払い減少等により、前期末比38百万円増加し、103億73百万円となった。
• 損益計算書:
  • 売上高は、前年同期比2.0%増となった。
  • 営業利益は、前年同期比12.1%増となった。
  • 経常利益は、前年同期比5.7%増となった。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17.2%増となった。
• キャッシュフロー計算書:
  • 本決算短信では、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。

収益性

• 売上高: 3,639百万円（前年同期比 2.0%増）
• 営業利益: 128百万円（前年同期比 12.1%増）
• 経常利益: 156百万円（前年同期比 5.7%増）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 104百万円（前年同期比 17.2%増）
• 1株当たり四半期純利益: 5.63円

財務安全性

• 自己資本比率: 54.9%（2025年3月期第1四半期）

効率性

• 売上高営業利益率:
  • 2025年3月期第1四半期: 約3.5% (128百万円 / 3,639百万円)
  • 2024年3月期第1四半期: 約3.2% (114百万円 / 3,569百万円)

セグメント別

• 業務用厨房関連事業:
  • 売上高: 3,483百万円（前期比 2.0%増）
  • 営業利益: 238百万円（前期比 –%）
• 不動産賃貸事業:
  • 売上高: 86百万円（前期比 0.3%増）
  • 営業利益: 52百万円（前期比 4.3%減）

財務の解説

• 当第1四半期連結累計期間は、わが国経済は緩やかな回復基調であるものの、資源価格高騰や円安による物価上昇、世界情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続いている。
• 主力である外食産業も、人流改善やインバウンド需要に支えられ回復基調だが、実質賃金の減少や光熱費上昇、人手不足の影響で厳しい経営環境が続いている。
• このような状況下、売上高は増加したが、不動産賃貸事業においては修繕費用の増加により営業利益が減少した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（予想）: 期末配当 8.00円、年間配当 8.00円
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 業務用厨房関連事業: 売上高は3,483百万円（前期比2.0%増）、営業利益は254百万円（調整額△179,198千円には全社費用180,855千円が含まれる。セグメント利益としては114,729百万円）。
  • 不動産賃貸事業: 売上高は86百万円（前期比0.3%増）、営業利益は52百万円（前期比6.8%減）。
• セグメント戦略: 記載なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する記載はなし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較、市場動向に関する具体的な記載はなし。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期の業績予想に変更はない。
  • 第2四半期（累計）予想: 売上高 8,250百万円、営業利益 400百万円、経常利益 420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 225百万円。
  • 通期予想: 売上高 16,850百万円、営業利益 900百万円、経常利益 950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 575百万円。
• リスク要因:
  • （経営成績に関する説明より）資源価格や原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇、世界情勢の緊迫化、実質賃金の減少、光熱費等の上昇、人手不足など。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いを見直した改正についても適用。
  • これらの会計方針の変更による、当第1四半期連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記、継続企業の前提に関する注記、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記はありません。
  • 減価償却費は、当第1四半期連結累計期間で49,428千円。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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