決算説明：東急建設（1720）

2025年３月期 決算説明会資料

基本情報

• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • コア事業: 国内建築、国内土木、建築リニューアル
  • 戦略事業: 不動産、国際、新規

業績サマリー

• 主要指標:
  • 受注高（個別）: 3,810億円（前期比 +36.9%、期初計画比 +25.4%）
  • 売上高: 2,931億円（前期比 +2.6%、期初計画比 ▲5.4%）
  • 営業利益: 88億円（前期比 +8.4%、期初計画比 +76.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 66億円（前期比 ▲8.7%、期初計画比 +50.7%）
  • 1株当たり配当金: 38円（前期比 +1円、期初計画比 ±0円）
• セグメント別状況:
  • 建築: 完成工事高は前年並み、リニューアルが増加。
  • 土木: 海外が減少し、国内が増加し全体で増加。
  • 不動産: 保有物件の売却により増加。
  • 営業利益: 建築、土木ともに利益率が改善し、売上総利益額が増加。販管費は人的資本投資の増加等で増加。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 営業利益は増加したが、為替差損の発生、税金費用の増加等により減益。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 国内建設投資は堅調に推移し、業界の繰越工事高が高水準となり、競争環境は改善。
  • 資機材価格は高止まり。労務費の上昇はあったものの、想定範囲内。
  • 過去最高の受注高を記録。建築は注力分野の案件を着実に受注し、受注時採算も改善。海外土木は大型ODA案件を受注。
• 増減要因:
  • 売上総利益: 建築、土木ともに利益率が改善したことによる売上総利益額の増加（+26億円）。
  • 販管費: 人的資本投資の増加等による販管費の増加（+19億円）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 営業利益は増加したが、為替差損の発生、税金費用の増加等により減益。
• 競争環境: 国内建設投資は堅調に推移。業界の繰越工事高が高水準となり、競争環境は改善。
• リスク要因: 資機材価格の高止まり、労務費の上昇。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中長期的な成長に向け、人的資本投資を拡大。
  • 東急グループが注力する渋谷駅周辺再開発事業（第2フェーズ）を推進。
  • 安全・品質確保の徹底、生産性向上への継続的な取り組み。
• 進行中の施策:
  • 渋谷駅周辺再開発事業への参画。
• セグメント別施策:
  • 建築: 注力分野、採算性を意識した案件獲得。
  • 土木: 国内工事の採算改善。
  • 建築リニューアル: 生産性の高い案件への取り組み。
  • 国際事業: ODA案件への受注拡大、各国のパートナー企業との協業。
  • 不動産: 環境不動産への取り組み、自社ブランド化推進。
  • 戦略事業: 「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした事業展開。デジタル技術活用によるビジネス再構築。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 受注高（個別）: 3,040億円（前期比 ▲20.2%）
  • 売上高: 3,380億円（前期比 +15.3%）
  • 営業利益: 95億円（前期比 +7.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 73億円（前期比 +10.1%）
• 中長期計画:
  • 2030年度の営業利益220億円以上を目指す。
  • ROE 10%以上を目指す。
  • 自己資本比率 45%程度を目指す。
• マクロ経済の影響: 国内建設投資は堅調に推移する見通し。米国の関税政策による日本経済への影響を注視。資機材価格は高止まり、労務ひっ迫による価格上昇懸念。

配当と株主還元

• 配当方針: 自己資本配当率（DOE）4.0%以上を配当の基本方針。
• 配当実績:
  • 2025年3月期: 1株当たり年間配当金 38円。
  • 2026年3月期（予想）: 1株当たり年間配当金 39円。

製品やサービス

• サービス:
  • 建築: オフィスビル、官公庁、学校など。
  • 土木: 鉄道、道路、上下水道など。
  • 建築リニューアル: 建築物のリニューアル。
  • 国際事業: ODA案件、PPP/コンセッション事業。
  • 不動産: 賃貸事業、開発事業、物件売却。
• 協業・提携:
  • 協力会社との連携（品質・安全・コスト・工程・環境）。
  • 渋谷駅街区共同ビル事業者、L Catterton Real Estate、(株)東急百貨店などと「Shibuya Upper West Project」を推進。

重要な注記

• リスク要因:
  • 資機材価格の高止まり、労務費の上昇。
  • 米国の関税政策による日本経済への影響。
  • 供給力不足が続くことによる採算性への影響。
• その他:
  • 人的資本投資を拡大し、人材力を戦略的に強化。
  • PBR1倍割れの現状を重要視し、ROE向上や資本コスト低減に注力。
  • 自己資本コストは6～7%と認識。
  • 非効率資産（政策保有株式）の縮減を推進。
  • キャッシュアロケーションとして、2021年度～2030年度に1,830億円を成長投資に投じる。
  • 2030年度の事業ポートフォリオをコア事業：戦略事業＝75：25へ変革。
  • 建設事業とのシナジー、安定した収益確保のため、戦略事業を成長させる。
  • 「生活者志向」を基盤としたまちづくり、渋谷のまちづくりへの参画。
  • デジタル技術を活用した建設生産システムの変革を加速。
  • 従業員のデジタルリテラシー向上に向けた育成施策を強化。
  • 経営層と従業員が対話する「ビジョン対話」を継続。
  • IR活動を通じて、株式市場との相互理解・信頼関係を構築。
  • 「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした提供価値を強化。

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